老後・シニア副業のススメ！年金不安・老後のお金の心配を解消、退職後も副業で稼ぐ

将来の年金や老後の暮らしについて金銭的な不安を抱えている方は決して少なくないことかと思います。老後を安心して暮らすためには数千万円単位の貯蓄が必要だと言われています。そんなお金を貯められるわけがない、と考えている方もいるかもしれません。

そんな不安を解消する方法の一つとして、今のうちから「副業」をしておくことというのは一つの良い老後のマネー対策となります。今回は、2026年現在の働き方の変化や年金制度を踏まえた、老後のための副業を紹介していきます。

老後を安心して過ごすためにいくら必要か？

老後のためにいくら必要なのか？と言う点については過去の記事「老後資金に必要な蓄えとそれを貯めるための方法」でもまとめました。

その中で公的年金を除き、おおよそ2000万円～3000万円程度は蓄えとして必要と紹介しています。

これはあくまでも「老後の収入がゼロになる」と仮定した場合の数字です。そうでなく、老後（定年退職後）に働く（何らかの形で収入を得る）ことができればこの老後に必要なお金というのはぐっと小さくなります。

つまり、蓄えを作るのが難しいというのであれば、その分を何らかの手段で稼げればいいわけです。

現役時代から老後を見据えた稼ぎ口を見つけよう

現在、65歳定年や70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となっており、60代前半でも会社で働き続けることが標準的な時代へと変化しています。定年後も再雇用やその後もアルバイト的な仕事をすることはできるでしょう。

ただ、まだ定年まで時間があるというのであれば、定年後や再雇用期間の終了後にできる仕事を現役時代のうちから作っておくというのも手だと思います。

現役のうちから副業として小資本、ローリスクでやれるような仕事を作っておけば、会社に依存せず、老後もその仕事で得られる収入がプラスされることになります。

また、現役時代の副業収入は老後のための貯蓄に回しておくことで、老後のための蓄えも確保することができます。

老後のための副業なら大金を稼ぐ必要はない

基本的には、今の自分が持つスキル、経験、趣味などを活かしたものが良いでしょう。老後のために必要な蓄えが3000万円と言われるとかなり大きな金額に見えますが、1カ月当たりにすれば10万円とちょっとです。

極論でも何でもなく、老後に月10～15万円稼げる仕事ができていれば、老後の貯蓄問題はほとんど解決できることになるわけです。2026年現在の物価水準を考慮しても、この考え方の土台は十分に有効です。

そうした収入を得る手段が必ずしも副業である必要はありません。

ただし、多くのサラリーマンは「定年」という形で職を強制解雇させられる形になり、再雇用を含めてもいつかは引退の時期を迎えます。ずっと勤めた会社でその後も務めることができる方は限られています。

そのため、老後も安定して収入を得られる素地というものは、早いうちから副業を通じて育てておくのが手っ取り早いと考えています。

60代副業者の平均時給は4,606円！専門性が高く評価される
パーソル総合研究所の2026年2月の調査によると、60代副業実施者の平均時給は4,606円となっており、30〜40代を1,000円近く上回り全年代で高い水準となっています。これは、シニア世代が長年培ってきた「専門性や豊かな経験」の価値が、副業市場において高く評価されていることを示す強力なデータです。

老後も働けば、長生きリスクも小さくできる

たとえば、一般的に老後（65歳以降）であれば国民年金や厚生年金などから老齢年金がもらえるようになります。この年金は終身保険（死ぬまで受け取れる年金）になります。

長寿社会において長生きリスクも考える必要がありますが、公的年金は生活を支える重要なセーフティーネットです。

この公的年金は「繰り下げ受給」が可能になっています。繰り下げ受給は65歳から年金の受け取り開始を遅らせることができる制度です。1年受給を遅らせるごとに受け取れる年金額が8.4％増額されます。

2022年の制度改正により、繰り下げの上限は75歳まで延長されました。仮に75歳まで繰り下げれば、最大84％も増額されることになります。

年金繰り下げと副業収入の組み合わせシミュレーション
標準的な厚生年金受給者（本来月額15万円）が75歳まで繰り下げた場合、受け取れる年金額は月額約27万6,000円にまで増額されます。この水準になれば、その後の副業収入がなくても安定した生活基盤を維持しやすくなります。

損益分岐点（いつまで生きれば繰り下げた方が得になるか）は、70歳まで繰り下げた場合は概ね82〜83歳、75歳まで繰り下げた場合は概ね87〜88歳となります。

老後も働いて賃金あるいは事業収入を得ることができれば、生活費を年金に頼る必要がなくなります。そのうえで、年金を繰り下げて受け取るようにすれば、想定以上に長生きをした時でもお金の心配を減らすことができます。

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副業はいつから始めるか？

老後になってから始めてもいいのですが、できれば現役時代の内から準備をしておくことをお勧めしたいです。というのも、気力も体力もあるうちが進めやすいですし、失敗しても取り返しが付くからです。

あるいは、すぐに始めないにしても社内に限らず、いざ副業としてビジネスを開始するための準備をしておくのも一つです。

社内だけでなく社外にも仕事の話ができる人脈を作る
副業に役立つスキルや知識を磨く

などが挙げられます。サラリーマンをしている場合、収入面ですぐに副業で稼がなければならないということはありません。少しずつ準備していくという方針でも問題ありません。

なお、現在は政府の働き方改革の後押しもあり、従業員数1,000人超の大企業でも約60%が副業を解禁しています。しかし、依然として副業禁止の規定がある会社もあります。また、業務上知り得た情報を用いての副業は懲戒処分の対象となることもあります。この点については別エントリー「副業をする時に気をつけたい税金と会社への対応」でも書いていますので、こちらもどうぞご一読ください。

老後も可能な副業にはどんな種類があるのか？

前述の通り、あなた自身が持つ能力や経験にあったものをチョイスすると良いかと思います。アルバイトやパートのように時間を切り売りするような副業はお勧めしません。

近年では、インターネットを通じて個人でも様々な仕事をすることができます。クラウドソーシングのような形で受託で仕事をすることもできます。
また、ホームページやブログを立ち上げて、そこから仕事を受託するというような方法もあるでしょう。

※クラウドソーシングとは
インターネットを活用して不特定多数の人に業務を委託するというネット活用の新しいお仕事の形です。今では、大小様々なクラウドソーシングを活用した仕事があります。サラリーマンや主婦でも空き時間に手軽にできるものから、フリーランスの方が時間をかけて行う大型のものまで多数が存在しています。

インターネットを使った副業や活用した働き方については「インターネットで広がったネット副業の種類と特徴」でもまとめています。

もちろん、WEBだけが副業ではありませんが、時間を切り売りするようなアルバイトではなく、副業をするのであれば、時間的な制約の小さいインターネットを使った商売というのは有効な手段の一つになるかと思います。

経験、スキル、現在の人脈などの経営資源を上手に使って副業を考えてみましょう。シニア副業ということを考えると、肉体労働ではなく、「専門性」や「知識」を活かせる副業がお勧めです。

最新トレンド！AIを活用した副業

2026年現在、副業の最新トレンドとして注目されており、シニア層にも特に相性が良いのがAIツールを活用した副業です。

AIライティング補助ツールを使ったWebライティング：AIで文章の下書きや構成を生成し、ご自身の長年の経験や専門知識で肉付けするスタイルです。AIには出せない「リアルな体験」が差別化となります。
動画編集・字幕作成：最新のAIツールを活用すれば、専門的な技術がなくても従来よりはるかに低いハードルで動画編集が可能です。
AIチャットボット対応・プロンプト作成：ITに関心がある方にとって、効率的に専門性を発揮できる領域です。
シニア向けAI活用教室の開催：同世代に向けてAIの基本的な使い方を教える副業は、高単価な需要が急増しています。