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老後資金に必要なお金とそれを貯めるための方法。2000万円は本当に必要なのか?

aging老後に必要なお金ということについて漠然とした不安を持っている方も多いかと思いますが、実際どの程度を自分自身で準備しなければいけないか?ということについて正しく理解している方は少ないのではないでしょうか?

老後について考える際は、まず自分の老後にどのくらいの資金が必要になるのかを把握して、それに対して備えることが大切です。

金融庁は「人生100年時代を見据えた資産運用を促す報告書」を取りまとめており、その中で夫婦で2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという試算をまとめて物議を醸し出しています。

本当に2000万円必要なのか?そんなお金を現役時代に何とかすることができるのか?そんな老後に必要なお金について詳しく紹介していきます。

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老後に必要なお金は2000~3000万円?

生命保険文化センター調べによると夫婦二人で必要な生活費についてはカツカツの生活として22.3万円ゆとりある生活であれば36.6万円とされています。

一方で受け取るお金として、老後資金の基本となるのは「公的年金」かと思います。こうした公的年金の受給額はサラリーマンなどをしてきた方が受給する厚生年金受給者のケースで約16万円、個人事業者の方など国民年金のみという場合は約5.5万円ということです。

ちなみに、夫婦二人の場合、御主人が厚生年金、奥様が国民年金という場合の月の年金収入は21.5万円ということになります。

なお、この受け取ることができる年金額は年金の加入状況によって異なります。あなたの受給額については「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認をしてください。
参考:あなたの公的年金受給額はいくら?年金受給見込み額をネットで確認

ただし、多くのケースでこうした必要な生活費を年金受給額でカバーするというのは難しいというのが現実です。それではその不足する分はどうしたらいいのでしょうか?自分で蓄えておくという選択しかありません。

じゃあ、実際にいくら必要なのか?ということを考えていきましょう。
仮に65歳から年金生活を始めて86歳まで生存したとしましょう(21年)。この場合

最低限の生活:(22.3万円-年金額)×12カ月×21年
ゆとりある生活:(36.6万円-年金額)×12カ月×21年

という上記の計算で求められる資金が、老後資金として年金以外に貯めておくべきお金ということになります。

先ほどの平均的な年金受給額で夫婦(夫サラリーマン、妻専業主婦)のケースで試算しましょう。すると最低限の生活のために貯めておくべきお金は約1587万円、ゆとりある生活のためには約4348万円の貯蓄が必要という試算となります。

最低限とゆとりの中間としても2000~3000万円超の蓄えが必要だという結果になります。

しかも、年金受給額は現行であればというただし書きがついています。公的年金については今後受給額の引き下げが決まっており、現在35歳くらいの人が65歳になるころには受給額は現行よりも2割程度減少するとされています。

こうなってくると必要なお金はく3000万円くらいは老後のために確保しておく必要があるということになります。

 

金融庁も老後のために夫婦で2000万円の金融資産が必要だと試算

老後のお金問題に対して金融庁も人生100年時代を見据えた資産運用を促す報告書を取りまとめており、ニュースやSNSでも話題になっています。

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。

公的年金だけではダメで自助努力で資産形成しなさいよ、そのためにはNISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)なんかも活用しましょう。という提言になります。国がそれを言うのか!?という問題は置いておいて、それだけの金融資産を本当に形成できるのでしょうか?

 

どうやって2000万円以上の老後資金を貯めればいいのか?

老後資金を貯める方法については、できるだけ若いうちから準備を開始することが大切です。家族のライフサイクルにおいては子供の教育費や住宅費といった、老後資金以外にも大きな支出が2つあります。

それぞれについては当然、準備をする必要もあるわけですが子供が独立してから老後資金を貯め始めるとなると時間的な余裕も小さく、まとまった運用もできません。

 

支出を減らして、貯蓄を増やす

今現在、あまり貯金ができていないというのであれば、支出を減らす努力をしましょう。

有効なのは固定費の節約です。固定費というのは毎月かならず固定的に必要になるお金です。

などなど。こうした支出を減らして貯蓄に回します。

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貯蓄ができるようになったら、一部を運用に回して殖やすことも考えましょう。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)やNISAで殖やす

20代、30代のうちから毎月少額でもいいので老後資金の積立・運用をすることをお勧めします。

特におすすめなのが個人型確定拠出年金(iDeCo)ですね。

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保険料が全額所得控除されるなど税制面の優遇も大きく、運用益も長期にわたって非課税(課税繰り延べ)が可能となっています。受給時は退職所得(年金所得)として優遇されるため、年金として備えるのであればかなり有利な積立運用法です。

確定拠出年金は老後資金以外には流用できませんが、若い時から老後資金を貯めるという目的のためにはかなり有用な方法です。

仮に退職金を1000万円受け取ることができるとして、65歳までに2000万円の老後資金を確定拠出年金(年利2%運用)で準備するという場合、毎月どのくらい積立する必要があるのでしょうか?30歳、35歳、40歳、45歳、50歳のモデルケースで考えていきます。

  • 30歳:約32000円
  • 35歳:約40000円
  • 40歳:約51000円
  • 45歳:約67000円
  • 50歳:約95000円

となります。かなりの金額を毎月積み立てていかないとカバーできない金額ですが、若い時から貯蓄を始めることができれば、無理な金額ではないように感じます。資産運用や投資は長時間運用することで「複利効果」によって資産が増加するので、総積立金額は少なくて済みます。

また、iDeCoほどの節税効果はありませんが、「NISA」や「つみたてNISA」といった税制上の優遇のある投資、資産運用手段があります。

複利効果については「金融知識として知っておきたい複利の考え方」の記事でもまとめているのでこちらもご一読下さい。

いずれにしても、老後資金を貯めるのであればできるだけ早くからスタートするのが肝心だとといえます。

 

長く働ける、長く稼げる環境を作る

働くという選択肢です。

多くの方は老後=収入が年金以外ゼロになるという前提で考えている方が多いのですが、健康寿命が延びるのであれば、その分だけ働ける期間も長くなります。定年も延長させる見込みですし、長く働ける環境は整っていくはずです。

また、あなたがまだ若いのであれば、今の内から老後にやれる仕事を自分自身で作っていくという選択もあるはずです。副業などの形で老後に定年した後でも働ける(収入を得られる)環境を作っていくわけです。

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ビジネスとまではいかなくても、月に数万円の収入が入ってくれば、それだけで老後に必要は資金は大きく減らせます。

仮に30年の老後で2000万円が必要でも、老後に収入があれば必要額は大きく減ります。

  • 毎月1万円(年12万円):1640万円必要
  • 毎月2万円(年24万円):1280万円必要
  • 毎月3万円(年36万円):920万円必要
  • 毎月4万円(年48万円):560万円必要
  • 毎月5万円(年60万円):200万円必要

こうなります。老後にちょっとでもいいから仕事などで稼げる手段を得らるのであれば、老後(65歳)までに必要な蓄えも少なくて済むわけです。そう簡単にいくわけないし、何歳まで働けるかわからないというのは確かにその通りです。

ただ、最後まで働き続けることは無理でもある程度までは働けるわけです。夫婦なら2人で稼げばいい話です。

 

2000万円必要という絶対額だけに神経質にならなくていい

テレビのニュースや新聞などで急に老後に自助努力で2000万円を貯めなければならない!ということで不安な気持ちになっている方も多いかもしれませんが、ここまで説明したように、決して無理難題ではないです。

可能な範囲の貯金をしながら、老後も働き続けることができる(収入を得ることができる)環境を整えていくことが重要になってくるわけです。


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