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老後資金に必要なお金とそれを貯めるための方法

2017/02/23最終更新   ライフプラン 公的保険・年金 老後

aging老後に必要なお金ということについて漠然とした不安を持っている方も多いかと思いますが、実際どの程度を自分自身で準備しなければいけないか?ということについて正しく理解している方は少ないのではないでしょうか?

老後について考える際は、まず自分の老後にどのくらいの資金が必要になるのかを把握して、それに対して備えることが大切です。

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老後に必要なお金は2000~3000万円?

生命保険文化センター調べによると夫婦二人で必要な生活費についてはカツカツの生活として22.3万円ゆとりある生活であれば36.6万円とされています。

一方で受け取るお金として、老後資金の基本となるのは「公的年金」かと思います。こうした公的年金の受給額はサラリーマンなどをしてきた方が受給する厚生年金受給者のケースで約16万円、個人事業者の方など国民年金のみという場合は約5.5万円ということです。

ちなみに、夫婦二人の場合、御主人が厚生年金、奥様が国民年金という場合の月の年金収入は21.5万円ということになります。

なお、この受け取ることができる年金額は年金の加入状況によって異なります。あなたの受給額については「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認をしてください。
参考:あなたの公的年金受給額はいくら?年金受給見込み額をネットで確認

 

ただし、多くのケースでこうした必要な生活費を年金受給額でカバーするというのは難しいというのが現実です。それではその不足する分はどうしたらいいのでしょうか?自分で蓄えておくという選択しかありません。

じゃあ、実際にいくら必要なのか?ということを考えていきましょう。
仮に65歳から年金生活を始めて86歳まで生存したとしましょう(21年)。この場合

最低限の生活:(22.3万円-年金額)×12カ月×21年
ゆとりある生活:(36.6万円-年金額)×12カ月×21年

 

という上記の計算で求められる資金が、老後資金として年金以外に貯めておくべきお金ということになります。

先ほどの平均的な年金受給額で夫婦(夫サラリーマン、妻専業主婦)のケースで試算しましょう。すると最低限の生活のために貯めておくべきお金は約1587万円、ゆとりある生活のためには約4348万円の貯蓄が必要という試算となります。

最低限とゆとりの中間としても2000~3000万円超の蓄えがないと老後生活は厳しいということになります。

 

しかも、年金受給額は現行であればというただし書きがついています。公的年金については今後受給額の引き下げが決まっており、現在35歳くらいの人が65歳になるころには受給額は現行よりも2割程度減少するとされています。
こうなってくると必要なお金はく3000万円くらいは老後のために確保しておく必要があるということになります。

 

どうやって老後資金を貯めればいいのか?

老後資金を貯める方法については、できるだけ若いうちから準備を開始することが大切です。家族のライフサイクルにおいては子供の教育費や住宅費といった、老後資金以外にも大きな支出が2つあります。
それぞれについては当然、準備をする必要もあるわけですが子供が独立してから老後資金を貯め始めるとなると時間的な余裕も小さく、まとまった運用もできません。

そのため、20代、30代のうちから毎月少額でもいいので老後資金の積立・運用をすることをお勧めします。

たとえば「確定拠出年金(個人型)」これは会社に企業年金がないサラリーマンの方や自営業者の方が加入できる個人年金の一種です。

保険料が全額所得控除されるなど税制面の優遇も大きく、運用益も長期にわたって非課税(課税繰り延べ)が可能となっています。受給時は退職所得(年金所得)として優遇されるため、年金として備えるのであればかなり有利な積立運用法です。

確定拠出年金は老後資金以外には流用できませんが、若い時から老後資金を貯めるという目的のためにはかなり有用な方法です。

仮に退職金を1000万円受け取ることができるとして、65歳までに2000万円の老後資金を確定拠出年金(年利2%運用)で準備するという場合、毎月どのくらい積立する必要があるのでしょうか?30歳、35歳、40歳、45歳、50歳のモデルケースで考えていきます。
30歳:約32000円
35歳:約40000円
40歳:約51000円
45歳:約67000円
50歳:約95000円

 

となります。かなりの金額を毎月積み立てていかないとカバーできない金額ですが、若い時から貯蓄を始めることができれば、無理な金額ではないように感じます。資産運用や投資は長時間運用することで「複利効果」によって資産が増加するので、総積立金額は少なくて済みます。

複利効果については「金融知識として知っておきたい複利の考え方」の記事でもまとめているのでこちらもご一読下さい。

いずれにしても、老後資金を貯めるのであればできるだけ早くからスタートするのが肝心だとといえます。

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