共働き夫婦、DINKS夫婦のお金の管理と分担方法

共働きの夫婦・家庭の割合はすでに専業主婦世帯を大幅に超えて約2倍という比率になっています。そうした共働き世帯はいわゆるダブルインカム（二重の収入）となりますが、その収入をめぐってのお金の管理（家計管理）は難しくなります。

今回はそんな共働き夫婦・世帯における効率的なお金の管理方法やトラブルを起こさないためのリスク管理も紹介していきます。

共働きの割合は平成9年以降で完全に逆転

夫婦の働く形というのは専業主婦……というのは昔の話です。内閣府による「男女共同参画社会の形成の状況」では、毎年夫婦の働き方についての統計が取られています。

男性雇用者と無業の妻からなる世帯（いわゆる専業主婦世帯）
雇用者の共働き世帯

と分類したとき、昭和55年は専業主婦世帯1114万世帯に対して共働き世帯は614万世帯でしたが、平成4年に逆転し揉み合いますが、平成9年以降は完全に逆転して平成26年は専業主婦世帯720万世帯に対して共働き世帯は1077万世帯と昭和55年と真逆の構図になっています。

なお、平成26年データでは専業主婦世帯は40.1％、共働き世帯は59.9％という結果になります。

こうした理由は様々ですが、やはり収入の問題が大きいと考えられます。

日本はバブル崩壊以降は不況やデフレに苦しみ、給与所得が増加せず、社会保険料負担などが増加したことで手取り収入が伸びません。夫一人の収入で家族全体を養うというのが難しい状況になっているわけですね。

共働き家庭のお金の4つの管理方法とメリット、デメリット

専業主婦世帯の場合はお金の入り口が一つなので、管理がしやすいです。一方で共働きの場合は収入が二口になるうえ、稼いでいるのは夫婦それぞれとなるので、管理の問題や、どう使うかについて意見がぶつかってしまうこともよくあります。

まずは、共働き家庭におけるお金の管理方法とそれぞれのメリット、デメリット、トラブルになりやすい項目を紹介していきます。

費用ごとに分担を決めて支払いを分ける管理方法

共働き夫婦や同棲カップルなどにも多いのがこのパターン。家賃は男性、食費は女性、光熱費は男性、通信費は女性といったように費用の項目ごとに支払いを分けていくといったものです。

相手の収入のことを「知る必要がない」というところがメリットになります。

問題点としては、世帯全体の収入を把握するのが難しくなるというのと、自分が負担するコストに対して相手の使用状況が気になってケンカなどのトラブルになりやすいということが挙げられます。

家計管理のコツは何と言っても状況を正しく把握すること。パートナー、家庭全体の収入がわからないというのでは何から手をつけるべきかわからなくなります。

また、喧嘩という部分は、たとえば電気代を男性が払うというケースで女性が電気の無駄遣いをしているときになどに起こりやすいです。一方が負担しているため、無駄にされると怒りがフツフツと湧いてきてしまうわけです。もちろん、無駄遣いはよくありませんが、俺が負担している電気代を無駄に使いやがって！とお互いの収入で払っている場合よりもケンカになりやすいです。