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新社会人が知っておきたい社会保険と社会保険料の基本

statement新社会人の方も初給料をもらったことかと思います。その給料の控除項目の中に「社会保険料」という控除項目があって何万円ものお金が差し引かれていることに気付いた方も多いかと思います。
今回はこの社会保険料とは一体どんなもので、なぜ給料から差し引かれるのか?そもそもどんな費用なのか?こうした謎を解説していきます。

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社会保険料とは何か?

いわゆる「社保完備」という会社に正社員として勤務する場合、社会保険に加入しなければなりません。社会保険はなにかというと年金+健康保険です。
年金は「厚生年金」、健康保険は「協会けんぽ or 健康保険組合」に加入することになります。

厚生年金とは?

年金の生活や障害を負った時、家族を残して死亡した場合などの保障などを担っています。サラリーマンは「第2号被保険者」という扱いになります。
大学生でも20歳以上なら「第1号被保険者」として国民年金へ加入していたはずです(大学生なら猶予も利用できます)。
第2号被保険者になると「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入することになります。社会保険料に含まれている年金保険料は「国民年金保険料+厚生年金保険料」となっています。

保険料を払うことで「老後の年金の受取」の他にも「病気怪我などで高度障害を負った時の年金(障害年金)」や「家族を残して死亡した時の保障(遺族年金)」といった保障をうけることができます。
厚生年金についてもっと詳しく知りたい方は「厚生年金の特徴や基本を解説」などをご覧ください。また、国民年金との違いについては「意外と知らない国民年金と厚生年金の違い」でもまとめ記事を作成しておりますのでこちらも御覧ください。

 

健康保険とは?

健康保険は病気や怪我で病院にかかった時の治療費の一部を保険が負担してくれると言った制度です。健康保険は社会人だけでなくすべての国民が加入しています。
社会人になるまでは「親の扶養として社会保険へ加入」していたり「世帯単位での国民健康保険に加入」していたはずです。

会社員として社会保険への加入の義務を負うと両親の扶養等からは外れて自分を中心に健康保険に加入する形となります。
健康保険の「協会けんぽ」は全国の中小企業向けの健康保険です。「健康保険組合」というのは大企業や一部業界の企業などが協力して作った自前の健康保険となります。

一般的には「協会けんぽ」よりも「健康保険組合」の方が福利厚生面でも保険料でも有利なことが多いのですが、最近は財政難を理由に健康保険組合を解散する大企業も増えています。

ちなみに、健康保険は私たちが健康で働いていく上でとても大切な公的制度となっています。制度の魅力などについては「社会人なら知っておきたい「公的医療保険・医療制度」」も御覧ください。

 

 社会保険料の決まり方

社会保険料は「標準報酬月額」というものによって変わります。
ただ、社会保険料と一口に言っていますが、「厚生年金保険料」と「健康保険料(介護保険料)」の合計額となっているのです。

以下は、東京都(H25.9~)の社会保険料の早見表です。グレーの線は月給が17.5万円~18.5万円の場合を指しています。その場合の等級は15等級になります。

tokyo-shaho

さて、15等級を右に読むと赤丸で示してるところがありますね。これが社会保険料です。全国健康保険協会の健康保険料は「8973円」、厚生年金保険料は「15408円」です。この合計である「24,381円」が社会保険料となるわけです。

新入社員の場合は会社が申告する「見込額」で徴収されます。その後は4月から6月の3カ月分の実際の支給金額を元に決まった金額に基づいて10月以降の保険料が決定することになります。

それ以降は大幅に給料の金額が変動することが無ければ、毎年4月~6月ごとのお給料を元に随時社会保険料が改定されることになります。
※上記の理由で、4月~6月に支給されるお給料が残業代などで大きくなってしまうと適用される社会保険料も高くなるのでご注意ください。(参考:社会保険料(健康保険料・年金保険料)を節約する方法

 

社会保険料は会社が半分負担してくれているからお得

なお、上の表のところは「折半額」となっていますが、なぜ折半額なのでしょうか?
理由は会社が個人が負担するお金の半分を負担しているわけです。この点は会社に感謝しましょう。一方の会社側は社会保険料の負担というのはバカにならない金額となっています。

パート従業員などを社会保険に入れてくれない会社が多いというのはこの折半する負担を嫌がっているわけですね。

逆に考えれば、社会保険に入れるというのはそれだけ会社側が負担してくれており、よりお得な金額で年金や健康保険に入れているということの裏返しでもあります。

将来受け取れる年金額が増える、また万が一の障害を負った時や遺族のための年金なども基礎年金(国民年金)だけよりも厚生年金の方が手厚いです。
また、健康保険を見ても、国保よりも社会保険の健康保険の方が「傷病手当金」を始めとして制度的に有利になっていることが多いです。

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