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出産と育児でもらえる出産手当金と出産育児一時金、育児休業給付金の基本

work子供を授かったとしても、そのまま働き続けたいと考える方は多いことかと思います。その一方で、出産したら、専業主婦になると考えている方もいらっしゃるかもしれません。産休、出産、育児といったタイミングでは健康保険や雇用保険などから色々な手当・給付金がでます。

こうした手当などは大企業じゃないともらえないというイメージを持った方も多いかもしれませんが、多くの場合、中小企業であっても給付を受けることができます。上手に制度を活用しましょう。

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産休・出産・育児でもらえる手当・給付金の基本

妊娠して産休、出産、育児の各タイミングで「出産手当金」「出産育児一時金」「育児休業給付金」の3種類があります。なお、それぞれの手当や給付金は支給してくれるところが違いますので、あなたの雇用されている条件によっては受け取れない場合があります。

 

出産手当金(産前休暇・産後休暇中の手当)

産休中に受けられる手当で、健康保険制度から支払われます。会社勤めをしている方で、社会保険に加入している必要があります。

会社勤めをしている方でも社会保険未加入の方は出産手当金を受け取ることができません。正社員という働き方をしている場合はまず加入しています。アルバイトやパート労働の場合は条件によります。詳しくは「パート・アルバイトにおける社会保険加入の基本」でもまとめています。

なお、社会保険に加入していない個人事業主の方や社会保険の適用除外となる個人事業主の下で働いている方などはこちらの手当金は受給できません。

 

出産手当金の支給条件と支給金額

出産手当金は出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)の42日前(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として標準報酬月額の2/3が支払われます。

ちなみに、産後(出産の翌日)から8週間は就労が原則として禁止されています(労働基準法)。

 

手続きのタイミング

手続きは産前でも可能ですが、出産日が確定しないと産後の給付期間の算定が出来ないため、産前に手続きするのであれば「産前」「産後」の2回の手続きが必要になります。多くの方は「産後」に手続きを開始する方が多いです。会社にも記入してもらう項目があります。

 

出産育児一時金

一時金で1児あたり42万円が支給されます。

なお給付は「健康保険(社会保険)」「国民健康保険」のどちらも同じ制度があります。本人(あるいは配偶者)が社会保険被保険者の場合は健康保険制度から給付されます。

日本は国民皆保険制度を採用しているため、どちらにも加入していないという人はいませんので、出産育児一時期はすべての人が受け取ることができる給付金となっています

自営業やパートなどで国民健康保険に加入している場合は国保から支給されます。なお、重複して出産育児一時金を受け取ることはできません。

なお、妊娠や出産にかかる医療費については医療費控除の対象となりますが、出産育児一時金については、医療費控除を計算する際には医療費から差し引く必要があります。医療費控除については「医療費控除による還付金のしくみと申請・申告のやり方」もご参照ください。

 

出産育児一時金は直接払い制度が利用できる

出産費用(分娩費用+入院費用)については原則としては自分が先に負担しておいて、後から請求するというのが基本になります。一方で費用が高額となりやすいことから直接払い制度が利用可能です。
直接払い制度を利用すれば出産育児一時金は産院に対して直接支払われます。退院時に42万円以上かかっていればその分を支払い、42万円未満であれば差額を受け取れます。

 

クレジットカード対応の産院ならカード払いもおすすめ

産院(病院)がクレジットカード払いに対応しているという前提ですが、この場合は直接払い制度を使わずにカード払いした方がお得です。たとば42万円の費用がかかったとすると、ポイント還元率が1%のクレジットカードで支払えば4200円分のポイントが付くということになります。

42万円分は後日健康保険から戻ってくるということを考えると、その分お得ということになりますね。
この方法は「高額な入院費用や医療費はクレジットカード払いでポイントを貯める」でも紹介しているので参考にしてみてください。

ただし、一部の病院では出産育児一時金の直接払い制度を利用しない場合の証明書発行費用として文書料として1000円~2000円程度を請求するケースもあるようなので出産予定の病院に確認しておきましょう。

 

育児休業給付金(育児休業期間中にもらえるお金)

育児休業とは、産後の休暇期間(8週間・56日)経過後に、1歳に満たない子どもを養育する男女労働者に適用される制度となっています。

ただし、保育園への入園を希望しているが満員で入れない場合、1歳以降に養育を予定していた者が養育できなくなってしまった場合などは1歳6カ月まで育児休業を延長することができます。

この育児休業中にもらえる給付金が「育児休業給付金」となります。こちらは上記2つと異なり「雇用保険制度」から支給されます。育休を開始して最初の半年は仕事を休む前の賃金額の3分の2、それ以降は半分を受け取ることができます(2014年4月以降)。

育児休業給付金を受け取るには「雇用保険に加入していること」が条件となります。なので、雇用保険に加入していない自営業の方や、週20時間未満のパート労働の場合、あるいは経営者については支給対象外となります。

 

育児休業給付金の受給条件

育児休業給付金については受給にあたっては条件があり、育児休暇を取らずに退職する人、育児休暇後に退職の予定がある人、育児休暇をそもそも取得しない人(復職する人)などは受給することができません。

なお、育児休業は「男女労働者」に認められている制度ですので、妻ではなく夫が育児休業(休暇)を取得して給付金を受けることもできます。また、どちらか一方ということではなく、夫婦で取得することもできます。

比較的条件が色々ありますが、長期にわたって給付されますので、出産後も働く予定である人はしっかりとこうした制度の活用も含めて考えておきましょう。

 

育児休業給付金を貰っているけど復職しなかった場合

育児休業給付金は復職が前提の制度となっています。
ただ、そもそも復職しない前提なら別ですが、結果的に復職しなかったからといって、給付金を返金するといった必要はありません。制度的にはザルに見えますが、子育てをする人が安心して働くことがでいる社会を作るための給付金制度だからでしょう。

会社を辞めるというのは労働者の権利でもあるわけです。ただ、休業給付金が切れるギリギリになって、会社辞めます(復職しません)と会社に伝えることにはなるわけなので、会社側にはわかってしまうかもしれませんが……。

 

まとめ。会社員は充実したサポートがある

出産や産後における補助金や助成金、給付金の類は「社会保険に加入して会社勤めをしているサラリーマン(ウーマン)」や「公務員」に対してはかなり充実しています3種類の補助金、給付金を活用できれば、かなりの生活の支えになるでしょう。

規模の大きな会社や加入する健康保険組合によってはさらに個別の給付・手当が設けられている場合があります。

 

一方でこうした金銭的な公的支援が手薄なのは個人事業主の家族などです。個人事業主の場合は出産育児一時金くらいしか受け取ることができないため、夫婦でお店を切り盛りしているような場合には、妻が産後で育児にかかりっきりになると金銭的な補助もなく、また、労働力としてのサポートも得られないため、実情は厳しいです。

公的なセーフティーネットが整っていないため、自分自身で何らかの対策を考えておく必要があります。

 

以上、出産と育児でもらえる産休手当と育児手当の基本を紹介しました。

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