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パート・アルバイトにおける社会保険加入の基本

2017/07/12最終更新   保険のライフハック 公的保険・年金

jobパートやアルバイトとして働いている方で「社会保険への加入」というのは一つの大きな問題となることが多いです。

保障が充実した社会保険に加入したい方、一方で配偶者の扶養の関係上で入りたくない方など人それぞれかと思います。

今回はパートやアルバイトにおける社会保険加入の基本と、加入するべき人と加入するべきでない人の違い、加入させてくれない会社に対する対応などをまとめます。

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社会保険とは何か?

まず、社会保険というのは「協会けんぽ(または勤務先の健康保険)」や「厚生年金」のことを指します。よく仕事情報などに「社保完備」などと書かれているかと思いますがこれが「社会保険」のことです。

日本に住む人は国の医療保険制度である「国民健康保険」に加入しています。また、20歳以上の方は「国民年金」という年金制度に加入しています。

社会保険に加入するとは国民健康保険の代わりに「健康保険組合(または協会けんぽ)」、国民年金の代わりに「厚生年金」に入ります。

 

健康保険組合(or協会けんぽ)に加入

国民健康保険の代わりに加入します。

病気やケガをしたときの自己負担額は3割で国保(国民健康保険)と同様ですが、国保にはない保障も多いです。

代表的なものとしては、傷病手当金や産前産後休暇時の手当金などが挙げられます。

保障が手厚い分、保険料も高いのですが、保険料は加入者(労働者)と企業が折半しています。一方の国民健康保険の場合は全額自己負担なので、比較すると労働者の負担は小さくなります。

もっと詳しい制度の比較は下記の記事もご一読ください。

国保(国民健康保険)と健保(社会保険の健康保険)の違いと、お得さの比較
2016-11-21 07:54
日本は国民皆保険制度が取られており、すべての国民はなんらかの公的医療保険制度に加入しており医療費の自己負担が低く抑えられています。保険証を持っていけばどこでも保険医療を受けることが
リンク

 

厚生年金に加入

サラリーマンが加入できる年金制度。社会保険の一つで、国民年金の上乗せ年金となります。
公的な年金制度は下記のように3階建てとなっており、厚生年金は「2階部分」にあたります。

国民年金にプラスして保険料を払っていることになるので老後に受け取れる年金の金額は大きくなります。さらに遺族年金や障害年金などの受取金額なども国民年金より有利です。

保険料の総額は国民年金よりも高くなりますが、保険料の半分を会社が負担してくれるため、実質的な負担額は小さくなります。

意外と知らない国民年金と厚生年金の違い
2014-10-28 17:32
意外と知らない方が多い項目として挙げられるものに公的年金制度が挙げられます。国民年金(基礎年金)や厚生年金といった公的年金制度は私たちの老後の備えとなるだけでなく、障害を負った時や
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企業が労働者を社会保険に加入させる基準(ルール)

企業は「正社員の3/4以上の勤務時間、勤務日数を働いている人」を社会保険に加入させなければなりません。いわゆる3/4ルールと言われるものです。たとえば週40時間の勤務時間、月20日が勤務日数の会社なら週30時間以上かつ15日以上の勤務がある場合は社会保険に加入する必要があるのです。

ただし、従業員が501人を超える会社については加入ルールがより緩和されました。

1)週の労働時間が20時間以上
2)賃金月額が月8.8万円(年106万円以上)
3)1年以上の使用されることが見込まれる
※学生は除外

2016年10月から社会保険の年収の壁が106万円の壁に変更される
2014-02-12 17:06
2016年10月よりパートタイム労働者、アルバイトといった短時間労働者に対する厚生年金(社会保険)適用基準が緩和されることになりました。 これにより、パート主婦の社会保険の壁
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※2017年4月以降は従業員が500名以下の会社であっても従業員の過半数で組織する労働組合の同意、もしくは従業員の過半数を代表する者などの同意を得て、年金機構に申出をすることによって、上記同様のルールとすることが可能

 

社会保険には入ったほうがいいの?

社会保険はそもそも、入る、入らないという任意の保険制度ではなく、条件を満たした場合は会社が加入させなければならないことになっています。

ただ、労働時間を調整できるアルバイトやパートの場合は、調整することで社会保険に入る、入らないという選択をすることが可能です。

 

基本的には入ったほうがお得

冒頭で健康保険や厚生年金の説明を読んでいただければわかると思いますが、社会保険というのは非常に労働者にとって有利な制度です。

社会保険は社会保険料が給料から天引きされるので、社保に入ると負担が増えると思う方もいるかもしれませんが、それは間違いです。

なにせ社会保険は保険料の半分を事業主が負担してくれているからです。

社保に入らない場合は「国民健康保険+国民年金保険料」という形で別途の支払いをする必要がありますし、支払う保険料もアルバイトやパートといったレベルの収入であれば、社会保険に加入したほうが保険料事故負担は小さくなるはずです。

なお、国民年金保険料は定額ですが、厚生年金保険料は月収(標準報酬月額)が高くなるほど高くなります。

そのため、月収の水準によっては社会保険料の方が高くなる可能性もあります。ただし、厚生年金保険料は払った分だけ老後にたくさん受け取れるという面もあるため、必ずしも払い損にはなりません。

 

サラリーマンの妻(第3号被保険者)や学生は入らないほうがお得かも……

「夫がサラリーマンをしている専業主婦の方」「大学生や短大生、専門学校生のような両親の扶養に入っている人」に関しては、社会保険に加入しないほうがお得になる可能性があります。

こうした方は、下手に社会保険適用者となることで本来は必要なかった社会保険料負担をする必要が出てくるケースがあります。それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

が、その前に社会保険における「扶養」という概念を理解しておく必要があります。

 

社会保険における「扶養」とは何か?

社会保険(国保、年金)において扶養についての概念をまず理解しましょう。
まず、社会保険における扶養の条件が定められています。中でも条件として大きいものは「収入が130万円未満」という項目です。

よく「130万円の壁」という話がありますが、これはご主人(ご両親)の社会保険の扶養から外れるかどうか?という一つの収入水準となるわけです。

ご主人(または両親)がサラリーマンとして社会保険(保険+年金)に加入している場合、年収が130万円未満の方なら被扶養者として一定の社会保険料の支払いがゼロになっています。

たとえば、第2号被保険者(社会保険に加入しているサラリーマン)の妻で扶養の条件を満たしている場合は国民健康保険はゼロですし、国民年金の保険料も第3号被保険者として負担なしとなっています。

年金の第3号被保険者制度の問題点とその廃止議論についてのまとめ
2016-08-15 17:53
年金制度においていわゆる専業主婦や一定の収入以下のパート主婦は「第3号被保険者」という被保険者に区分されます。この第3号被保険者制度は専業主婦優遇であるとして廃止や改正の動きもあり
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子供の場合、20歳を超えていれば国民年金の支払いは必要になりますが、健康保険料の負担は不要です。

このように、サラリーマンの配偶者や父(or母)に持つ子の場合は、一部の保険料の支払い義務がそもそもない場合もあります。

こうした方でも「社会保険への加入」をしてしまうと、たとえ年収130万円未満であった場合でも社会保険加入が優先されてしまいます。

こうした方は社会保険への加入が逆にマイナスとなってしまうわけです。
(厚生年金に加入することで将来の年金受取額は増大します。また、社会保険ならでは保障も受けられるというわけでマイナス面ばかりというわけではありませんが、メリットよりもデメリットの方が大きいと考えられます。

 

年収が130万円を超えるなら社会保険に入ったほうがいい

上記の理由で社会保険の扶養に入っている人は、社会保険に加入しないほうがお得となるケースも多いです。その一方で、年収が130万円を超えるのであれば、そもそも社会保険の扶養から外れてしまいますので、社会保険に入ったほうがお得となります。

ただし、現状の社会保険料の負担などを考えると、配偶者や両親の社会保険上の扶養に入れるのであれば手取りの逆転現象も考えると、社会保険に入らずに扶養範囲内で働くように労働調整をしたほうが、コスパのよい働き方になる可能性は高いです。

 

社会保険は正社員じゃないと入れないは嘘

社会保険への加入基準はアルバイト、パートでも同じです。「当社は正社員以外は社会保険に加入させない」などとのたまう会社もありますが、立派な違反行為です。

アルバイトやパートといった種類をとわず、上記条件を満たす人は社会保険へと加入させる必要があります。

※勤務先が個人事業の場合、社会保険に加入していないケースもあります。
その場合は社会保険に加入はできません。ただし、勤務先が株式会社などの会社組織なら1名でも社会保険の適用事業所となります。社員数が少なくても加入は義務となっています。

 

社会保険に入りたいけど会社が加入させてくれない

社会保険の保険料は事業主と折半という仕組み上、会社側にとってその従業員を社会保険に加入させるかさせないかで大きく負担が違ってきます。

ざっくりと月収で13万円くらいのアルバイト・パートで想定した場合でも、社会保険だけで18,000円くらいの追加負担が会社に生じます。会社にとっては、加入させるだけで負担が増えるので、ボーダーラインにいる方やパートやアルバイトなどにはできるだけ社会保険に入って欲しくないというのが本音でしょう。

ただ、3/4ルールを満たしているのであれば、アルバイトやパートであっても加入させるのが義務なわけですから、遠慮はいりません。社会保険に入れてもらうように会社にお願いしましょう。

 

それでも社会保険に入れてくれないならどうしたらいい?

会社にお願いしても、濁される、拒否されるなどして社会保険に入れてくれない場合はどうしたらいいでしょうか?

ひとつは社会保険事務所に相談するといった方法が挙げられます。ただし、体面を気にする規模が大きな企業はともかくとして中小企業などの場合、それでもうまくいかない、結果的に居づらくなるといったような現状もあるようです。

また、社会保険を担当している社会保険事務所も、こうした社会保険への労働者の加入に鵜ついてはあまり熱心ではないという問題もあります。

近年では、社会保険事務所の対応状況も変わり、積極的な対応を取るところも増えているようです。

 

そういうブラックな会社は辞めるのも手

そうした会社と戦うというのも一つの手ではあると思いますが、かかる労力の割に実りはあまり大きくないというのが現状です。

労働環境は直近で大幅に改善しています。どこもかしこも人手不足です。

そんな労働環境が悪いブラックな会社で働くくらいであれば、転職しましょう。

社員やアルバイト、パートを社会保険に加入させる義務があるにその責務を果たさないような会社は先が無いと早めに見切りをつけ、別のもっといい就職先を探しましょう。

アルバイトを探す(タウンワーク)

 

アルバイトやパートとしての働き方でなく、正社員への転職を考えるのも人手不足で労働環境が整っている今がチャンスです。

リクルートエージェントで転職する
以上、パート・アルバイトにおける社会保険加入の基本を紹介しました。

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