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友人・知人にお金を貸す時の注意点と契約書・借用書の書き方

moneyお金を貸すというのは貸す方にとってはもちろん、借りる方にとってもデリケートな問題です。お金の貸し借りは友情をダメにするといった話もあります。ただし、人生において友人や知人との間でお金の貸し借りをするケースもゼロとは言い切れません。

今回はそうした形でお金の貸し借りをするときの契約書や借用書の書き方、注意点などをまとめていきます。

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親しい人にお金を貸すときに考えておくべき基本

借金の依頼というものは、親しい人にこそしたくないものです。それはやはり人間関係に影響を与えやすいものだからこそです。金の切れ目が縁の切れ目というように、お金の貸し借りの関係になったことで関係が変わってしまうということは少なくありません。

今回は友達や親友、家族、親戚といったように身近な人から借金の依頼をされた時などに押さえておくべき基本やポイントを紹介していきいます。

後々の借金トラブルでお互いが嫌な思いをしないようにしっかりと押さえておきましょう。

 

お金を貸すことに少しでも葛藤があるなら貸すのはやめよう

特に相手が親しい人である場合はこの項目はとても大切です。
「うわー、いやだなー」と思いながらお金を貸すと、お金を貸している状態が自分自身のストレスになります。結果として相手に対してもマイナスの感情が生じやすくなるはずです。

お金を貸さない=関係を切るというわけではありません。お金が必要だというなら相談に乗ってあげる、あるいは別の解決策がないかを一緒に考えるというのも付き合い方の一つだと思います。それで相手がこちらに対して、悪意を持つようなら、そもそもその程度の人間関係だったと思ったほうが良いです。

 

貸すお金は帰ってこなくても自分が困らない金額にする

よく言われていることですが、友達や家族にお金を貸すなら「あげたつもりでいること」です。
逆に、期日通りに返済してもらえないと自分自身の生活やビジネスが破たんするという状況であればお金を貸さないというのが正しい形になります。

 

借用書・金銭消費貸借契約書は絶対に用意

口約束も契約といいますが、書面として記録に残しておくことはとても大切です。こうした文書を用意しておけば行き違いも防ぐことができますし、第三者に対する証明力も高まります。

借用証書、金銭消費地借契約書に厳密なルールはありませんが、最低でも下記のような項目を記載しておくようにしましょう。

1)お金を貸した日時はいつか?
2)いくらお金を貸したのか?
3)いつ返済する約束なのか?返済方法は?
4)利息はいくらにするのか?
5)期限を破った時の損害賠償(遅延損害金)は?
6)期限の利益の喪失条件は?

特に大事なのは「3」の返済期日・方法です。
ここをあいまいにしておくのは親しい間柄ほど危険です。相手はゆるく考えるでしょうし、貸した方はイライラします。しっかりと話し合ったうえで期限を設けるべきです。

利息については利息制限法という法律の制限を受けることになります。100万円以下の場合は年18%までとなります。必ずしも、利息を設定する必要はありませんが、期限を破ったときの罰則規定は設けておくべきです。
ちなみに遅延損害金は制限利息の1.46倍が上限となりますので注意してください。

最後の「期限の利益」については、分割での返済を認めているような場合に「分割して返済できる権利」です。これは借りた側の権利になります。たとえば10万円を借りて、翌月から1万円ずつ返済する」という場合に10分割で返済できる権利だととらえてください。

期限の利益の喪失とは、たとえば返済期限を一度でも守らなかった場合は即時全額返済するといったように分割して返済できる権利を喪失させるという内容になります。

 

友人間の貸し借りに借用書なんて必要なの?

契約書を書かせるなんてそんなに俺(私)を信用できないの?という人もいるかもしれません。また、そう思われるかもしれないと思って中々契約書(借用書)を書いてくれとは言いにくいという方もいるかもしれません。

そういう時は「過去にお金の貸し借りでトラブルがあって、どんなに親しい人でも書いてもらうようにしている」「家庭の教えでお金の貸し借りでは必ず契約書をとるように言われている」などいくらでも理由は付けられます。

形式ばった契約書が嫌ならノートなどにボールペン(手書き)で書いてもらっても全然OKです。そういう時は「私(借りた人)は○○さん(あなたの名前)から○月×日に□万円を借りました。」と書いてもらうだけでもいいので、必ず記録に残すようにします。

 

高額な貸し借りなら公正証書も有効

数十万円、数百万円といった高額なお金を貸し借りする場合、契約書を用意するのはもちろんですが、「公正証書」という形にしておくと有利です。

公正証書というのは公証人が作成する「公文書」です(通常の借用書は私文書)。証明力が非常に高いため、借りた方は本件に関する言い逃れはできなくなります。また、お金を貸し借りする時の公正証書には強制執行に関する条項も付けることができます。

たとえば、期限(□年●月×日)までに返済しない場合は強制執行する(強制執行認諾約款)。といった条文を付けることが可能です。

こうしておけば返済が期限通りにされなかったなどの場合には、強制執行が可能となります。そのため、債務者(借りた人)の銀行預金、不動産などの財産差し押さえをすぐに行うことができます。

通常の借用書、金銭消費貸借契約では債務不履行となっても、裁判所の判決を得る必要がありますが、上記のケースでは判決と同じ効力を持っているため、裁判所の判決なしに強制執行が可能です。

公正証書を作成するには公証役場に貸主と借主の両方が出向きます。公証人に対する作成手数料などがかかりますが、お金を貸す側からすればこちらの方が安全です。この手数料はどちらが負担してもかまいませんが、道義的にはお金を借りる側が負担するべきかと思われます。

 

まとめ。お金を貸す、借りるということ

お金の貸し借りは、特に親しい間柄であるほどデリケートな問題になります。契約書や公正証書でしっかりとした形をとれば、お金が戻ってくる可能性は高くなるかもしれませんが、友人関係に関しては別です。

お金の切れ目が縁の切れ目という言葉もあるとおり、基本的には貸さない、というスタイルの方が友情を維持できるかもしれません。

 

以上、友人・知人にお金を貸す時の注意点と契約書・借用書の書き方をまとめました。

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