生命保険の保険料って月々どのくらい払っていますか？失業や病気、出費の増加などで保険料が高すぎて払えないという方もいらっしゃいます。
そうなった時に考えるのが保険の解約や別の保険への乗り換えですが、それ以外にも「払済保険」「延長定期保険」「減額」という方法があります。
特に予定利率の高い時の保険契約、いわゆるお宝保険の場合は解約や別の保険への乗り換えをするよりもこれらの方法を使う方がお得な場合もあります。
生命保険の保険料が払えない……そんな時はどう考える？
経済的な事情によって保険料を支払うのが厳しい。
そんな時、放置して保険料払わないでいたら保険が強制的解約されたり、保障が消滅したりします。そうなる前に対策を考えましょう。
一番は解約するという話になるのかもしれませんが、保険（保障）が必要だという場合は解約する以外にも方法がいくつかあります。
- 一時的な問題なら自動振替貸付制度を利用する
- 保障内容を減額して保険料を小さくする
- 以降の保険料支払いを停止する払済保険や延長保険
このような対応があります。
一時的な問題なら自動振替貸付制度を利用する
まず、保険料を払えないのが一時的な問題であるというのであれば自動振替貸付制度というものを利用する方法があります。
終身保険や養老保険、あるいは学資保険といった貯蓄性のある生命保険には契約者が払った保険料の内、“積み立てられている部分”があります。この部分を使って保険会社からお金を借りて保険料の支払いに充てるという方法があります。
ただ、この借りた部分に関しては有利子になりますので、一時的な資金問題の際に利用しましょう。ちなみに解約返戻金部分は『契約者貸付』といって保険料の充当以外に現金として融資を受けることもできます。
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保障内容を減額して保険料を小さくする
減額というのは文字通り、保険の保障内容を小さくすることで保険料を少なくすることです。保障を小さくする分、必要な保険料の金額を小さくすることができます。
現在の保障自体は維持したいけれども、月々の保険料が高すぎるという場合に有効です。
たとえば、死亡保険5000万円を2000万円にするといった具合です。どのくらい保険料が減額できるかについては契約している保険会社に問い合わせをすれば教えてくれるはずです。
以降の保険料支払いを停止する払済保険や延長保険
払済保険と延長（定期）保険は今、その保険を解約するときの解約返戻金を原資としてそれ以降は保険料を払わずに保険を続けることができるという仕組みです。
どちらも似ていますが、異なる点もあります。どちらが良いかについて一概には言えません。長期的な保障が必要なら払済保険、期間は短くなっても手厚い保障が必要なら延長定期保険という選択になるでしょう。
払済保険にして保障を減額する
満期（保障期間）は変更しない（現状のまま）。ただし、死亡保険金の金額をその分小さくするというもの。払済保険への変更をすると以降の保険料の支払いの必要性は無くなりますが、途中で保険料の払い込みを終えるので、保険金額は低くなります。また、特約は消滅します。生命保険（死亡保険）の特約に医療保険をセットしていたような場合は注意が必要です。
たとえば、養老保険のような貯蓄性の高い保険を契約していたが、予定利率の高い養老保険を解約してしまうのは惜しいという場合に活用できそうです。払済保険とすることで、死亡保険金・満期保険金は小さくなりますが、以降の保険料の支払いは不要になります。
延長定期保険にして保険期間を短くする
死亡保険金の金額は現状のまま変更しないけれども保険期間を短くします。定期保険（死亡保険）などで解約返戻金部分を保険料一時払いの保険料とするものです。これまでの保険契約と死亡保険金の金額は変わりませんが、保障期間が短くなるわけです。
払済保険と同様に、特約部分は消滅します。
お宝保険の解約はもったいない？
お宝保険というのは貯蓄性が高い終身保険などの保険を指します。
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生命保険会社が契約者に対して約束する「利回り（利率）」を予定利率と言いますが、この予定利率は、バブル崩壊からずーっと下がり続けています。
以下は生命保険会社が予定利率を決める際の参考指標ともいえる、金融庁の標準利率の推移です。
| 標準利率 | |
|---|---|
| ～平成11年（1999年）3月 | 2.75％ |
| 平成11年（1999年）4月～ | 2.00％ |
| 平成13年（2001年）4月～ | 1.50％ |
| 平成25年（2013年）4月～ | 1.00％ |
| 平成29年（2017年）4月～ | 0.25％ |
特に、2017年（平成29年）4月以降、日銀のマイナス金利政策を受けて国債利回り（長期金利）が大幅に（マイナス圏まで）下落したことを受け、標準利率も大きく低下しています。
現在の状況を見れば、2013年以前の保険であってもそれなりに価値の高い保険となっています。
保険料が払えない場合でも、払済保険や延長定期保険とすることで、高い予定利率をベースとした保障が継続できます。
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