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国民年金の免除や猶予、未納における納付・後納・追納と必要性

aid国民年金は日本における老後や高度障害などを保障するための公的保険制度の一つです。日本に住む20歳以上の方が加入する基礎年金です。この国民年金を未納している場合、将来の年金額の減額だけでなく、場合によっては年金が支給されない・障害を負った場合に障害年金がおりないという事態もありえます。

今回は国民年金の未納や猶予における事後の納付・後納・追納とそれぞれを行う必要性に関してまとめていきます。

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国民年金の基本的制度

国民年金というと老後の年金というイメージがありますが、それ以外も障害を負った時の年金、自分に万が一のことがあった時の遺族に対する年金という3つの機能があります。

年金が未納状態だとこの3つのいずれの保障も受けることができなくなります。特に、万が一の高度障害となった時、国からの障害年金は大きな生活の糧となります。

 

老齢年金の受給資格

65歳以上で受給できる年金。通算で25年以上の納付が必要。満額を受け取るには40年の納付が必要となります。

 

障害年金・遺族年金の受給資格

保険料納付済期間 が被保険者期間の3分の2以上を納付していること。

つまり、国民年金は一定の納付期間がないと年金をもらえないことになります。

前者の老齢年金(老齢基礎年金)の話は知っている方も多いかと思いますが、後者の障害年金の保険期間における受給資格という件は知らない方も多いようです。

ちなみに、年金の猶予や免除を受けていた期間については結果的に年金を支払っていなかったとしても保険料納付期間に含まれます。なので、払えないから放置ではなく、払えないのであれば免除や猶予制度が利用できないかを検討するべきです。
詳しくは「国民年金が払えないときは免除や猶予の申請をしよう」をご覧ください。

 

年金の未納期間がある方への救済策

たとえば老齢基礎年金の場合、納付期間が25年以上が受給条件です。そのため、25年未満しか保険料を払わなかった場合は、その期間に払った保険料は完全にパーとなってしまいます。

また、今30歳の方でこれまで3年間しか年金を払ってこなかったという人がいきなり事故などで障害を負った場合の障害年金(障害基礎年金)、家族を残して死亡した場合の遺族年金(遺族基礎年金)はおりません。

まず、2年以内に支払っていない国民年金保険料に関しては年金事務所で「納付」が可能です。この時、特にペナルティは無く支払っていなかった分を納付すればOKです。

また、平成27年10月1日から3年間、過去5年間に納め忘れた国民根金保険料を後納することができる制度があります。

 

また、国民年金を免除・納付猶予されていた方はその月から10年先までであればさかのぼって免除されていた分や猶予されていた分を支払うことができます。これを追納といいます。

後納(国民年金保険料の未払いのケース)
追納(国民年金を猶予や免除などで払っていなかったケース)
です。同じような言葉ですがちょっと意味が違います。

 

国民年金の後納・追納を行うメリット・デメリット

まず、メリットとしては何らかの事情で支払えなかった年金保険料を支払うことで、将来受け取ることができる年金を増やすことができるという点。
また、保険料支払い期間の関係上、障害年金や遺族年金の無保険状態となっているような方にとってその状態を回避できるという点が挙げられます。

また、国民年金保険料の後納・追納による保険料は「社会保険料控除」としてその年の所得税の計算において所得控除できるという点も魅力です。

一方のデメリットは、後納・追納のケースでは2年より前の未納分に関しては「加算金(利子相当額)」がプラスされることです。

 

猶予や免除を受けていた人も余裕が出来たら払ったほうがいいの?

最初に書いた通り猶予、免除を受けていた人は、仮に年金を後から払わなくても年金の受給資格を得るための期間には算入されています。

ただし、保険料は払っていないので、そのままだと将来受け取る年金額はその分小さくなっています。これを満額貰うためには後納する必要があります。

免除をされていた方は全額免除の方で50%、3/4免除の方は62.5%、半額免除の方は75%、1/4免除の方は87.5%分はすでに払っていることになっています。
免除されていた金額分を支払えばその差分についても将来の年金として受け取ることができます。

なお、猶予や免除されていた場合であっても2年を超える過去の年金の支払いについては加算金がプラスされます。

 

まとめ。自分は後納・追納した方がいいか?

まず、利用するべき人は「老齢基礎年金・障害年金・遺族年金が無保険状態となる方、なっている方。」という方です。
退職までに累計25年以上の保険料納付ができない人。これまでの年金保険料の支払い期間が20歳の時からカウントして2/3に満たない方。こうした方は是非ともこの制度を活用しましょう。

 

一方で、後納・後納を利用する必要が無いという方はいるのでしょうか?
上記のように無保険状態とはなっていない人。たとえば、40歳で転職時の手続きで過去に2年間だけ払っていなかった期間があるというような方の場合を考えましょう。

今後も60歳まで働くとすれば25年の期間はクリアします。また、2/3以上の期間も納めているので無保険状態ではありません。
そういう方における国民年金の後納によるメリットは将来受け取れる老齢年金(老齢基礎年金)の受給額アップです。

2年間保険料が未納の場合、およそ受け取れる国民年金が5%減る形になります。この5%を大きいと見るか、小さいと見るかはそれぞれの家計ごとにことなるでしょう。

金銭的な余裕があまりない状態で無理をして未納分を支払うという選択が必ずしも合理的とは限りません。

また、わざわざ加算金を支払って、追納・後納をしなくても数年程度の未納期間であれば60歳~65歳までの5年間の間に「国民年金の任意加入」をすることができます。上記の例の方だと62歳まで年金保険料を支払えば満額(40年)の加入となり、老齢基礎年金も満額受け取ることができます。
(60歳を超えても働き続けるという前提つきですが)

 

以上、国民年金の免除や猶予、未納における納付・後納・追納と必要性を分析してみました。

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