家計が赤字のとき何から見直す?特別費を含めた予算と立て直しの手順
毎月の家計簿は黒字なのに、ボーナスのたびに預金が減る。
その原因は、車検、税金、帰省など、毎月は出ない支出を月の予算に入れていないことかもしれません。
家計の赤字を立て直すときは、まず「毎月の赤字」と「年に数回の大きな支出」を分けます。
何でも節約するのではなく、足りない額を計算して、効果の大きい項目から直しましょう。
資産と借入れまで含めた全体像は、家計診断ツールで確認できます。
この記事は、診断後に赤字を減らすための実行手順です。
月の黒字2万円が、実は赤字2万円になる例
| 仮の家計 | 月当たりに直した額 |
|---|---|
| 手取り収入 | 30万円 |
| 普段の支出 | 28万円 |
| 普段の収支 | 2万円の黒字 |
| 年に数回の支出48万円 | 月当たり4万円 |
| 特別費も含めた収支 | 2万円の赤字 |
普段の支出28万円とは別に、年間48万円の支出がある例です。
年間では収入360万円に対して支出384万円となり、24万円足りません。
特別費を含めずに毎月2万円を積み立てても、年払いの請求で取り崩すことになります。
過去12か月と今後12か月を見て特別費を拾う
銀行明細、カード明細、現金の記録から、毎月出ない支払いを拾います。
過去の金額をそのまま使うだけでなく、進学、更新、引っ越しなど今後の予定も足してください。
- 車検、自動車税、固定資産税、年払い保険
- 帰省、旅行、冠婚葬祭、家族の行事
- 入学準備、授業料、習い事の年払い
- 家電の買替え、住宅の修繕、医療や歯科の見込費用
特別費を12で割るのは年間の負担を把握するためです。
支払日が来月なら、今から12か月かけて積み立てることはできません。
金額と支払月を並べ、直近の請求に必要な現金を先に確保します。
すでに月の家計簿へ入れた費用は、重ねて特別費に足さないようにしましょう。
家計簿と口座残高が合わない原因を整理する
二重計上しやすい3つのお金
1 カード決済
購入時に支出へ入れたら、後日の銀行引落しをもう一度支出にしません。
引落予定は別に管理します。
2 自分の口座間の移動
貯蓄口座への振替そのものは、家計全体のお金が消える支出ではありません。
3 借入れと返済
借入金の入金を給与のような収入にしません。
一方、毎月払う元金と利息は資金繰りに必要な支出として確保します。
統計上の消費支出と、住宅ローン元金などを含む自分の口座からの支出は範囲が違います。
平均より多いか少ないかを先に判断せず、自分の計算の範囲をそろえてください。
赤字を止める目標額を先に決める
先ほどの例なら、最初の改善目標は月2万円です。
通信やサブスクなどの固定費で月1万2,000円、外食などで月8,000円減らせれば、合計2万円となり、年間の赤字を止められます。
これは試算であり、各家庭で同じ項目を削れるという意味ではありません。
さらに月1万円の貯蓄を増やしたいなら、合計3万円の改善が必要です。
赤字を埋めた2万円を、そのまま貯蓄が増える額として数えないようにします。
収入を増やす案も含め、生活に必要な医療や保障を落とさずに届く目標へ調整しましょう。
見直しは固定費、変動費、収入の順に具体化する
| 見直す範囲 | 金額と一緒に確認すること |
|---|---|
| 通信や定額サービス | 実際の利用量、解約費用、契約変更が反映される月 |
| 保険や住居、車 | 必要な保障や移動手段、変更時の初期費用 |
| 食費や娯楽 | 一律禁止にせず、週の予算と使う回数を決める |
| 働き方や収入 | 手取りの増加額、追加の保育や交通費、継続できる時間 |
年間で安くなる案でも、今月の解約料や引っ越し費用が高い場合は、資金繰りを悪化させることがあります。
「月の削減額」だけでなく「始める費用」と「何月から減るか」を書き出すと比較しやすくなります。
翌月は3つの数字だけで効果を確かめる
- 普段の収支が、決めた改善目標に届いたか
- 特別費用に残したお金と、今後の支払予定が合うか
- カード未払額や借入残高が増えていないか
節約のために買い物を翌月へずらしただけなら、年間収支は改善していないことがあります。
毎月の集計に加え、3か月程度の合計でも確認しましょう。
安定して黒字になったら、使う前に別口座へ移す先取り貯金を設定します。
払えない見込みなら、記録の完成を待たず相談する
家賃や税金、借入れの支払期限が近い場合は、家計簿を完璧にするまで待たず、支払先や自治体の相談窓口へ連絡します。
借金の返済のために新たな借金を重ねる状態なら、金融庁が案内する多重債務相談窓口などを利用してください。
退職後など、予定していた資産の取り崩しは、直ちに家計管理の失敗とはいえません。
年間の不足額と使える資産を比べ、何年続けられる計画なのかを確かめます。
働く世帯の継続的な赤字と同じ基準で、必要な生活費まで削りすぎないようにしましょう。
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