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お金を確実に非課税で贈与する暦年贈与信託のメリット、デメリット

rekinen相続税対策などで贈与を使ってあらかじめ財産を動かしておくという方が増えているようです。その一方で「名義預金に注意」でも紹介したとおり、親が子ども名義の預金をするといった形だけの贈与については名義預金として贈与が認められないケースもあります。

また、暦年贈与のつもりだったのに、税務署からこれは連年贈与(贈与を分割したもの)とみなされてしまうケースもあります。

そうした贈与を非課税でそして確実に行うための方法として近年信託銀行が力を入れているのが「暦年贈与信託」というサービスです。

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暦年贈与信託とは?

暦年贈与信託とは、それぞれで定められた手続きを踏み信託を行うことで確実にお金を贈与税非課税で贈与することができる仕組みです。
毎年の贈与手続きを銀行が用意してくれるというもので、しっかりと手続きをすることで確実に非課税で贈与をすることができます。

三菱東京UFJ信託銀行の「おくるしあわせ」、みずほ信託銀行野「想いの贈りもの」が代表的で、両者とも手数料は無料で利用できますが、預入金額は500万円以上からとなっています。

 

実際に提供されている暦年贈与信託の商品

暦年贈与信託は信託銀行という銀行で提供されている商品です。

その名の通り、信託業務を行うことが出理う銀行です。信託とは信じて託すという意味で、自分自身の財産を別名義として託します。受託者は当初の目的に従ってお金を運用します。

・おくるしあわせ(三菱東京UFJ信託銀行)
手数料無料、預入金額(金銭信託)は500万円以上3300万円まで。
年に1回、贈与を受けた人の金銭信託残高が報告されるので、贈与したお金が無駄に引き出されていないかなどをチェックできる。
>>おくるしあわせ公式ホームページ

・想いの贈りもの(みずほ信託銀行)
手数料無料、預入金額(金銭信託)は500万円以上5000万円まで。
贈与側は金銭信託を使いますが、受け取る側は普通預金口座(みずほ信託銀行 or みずほ銀行)が利用できるので受け取る側のハードルはやや低い。
>>想いの贈りもの商品詳細情報ページ

 

暦年贈与信託のメリット、デメリット

暦年贈与信託のメリットは受け取る側にとって自由度が高いというのが魅力です。

上記の図解のように、将来の被相続人(贈与したい人)は誰にどのように贈与するかを自由度を持って決めることができます。

また、贈与を受ける側にもメリットがあります。暦年贈与と同じように非課税で贈与できる仕組みとして「教育資金贈与信託(1500万円まで非課税)」などがありますが、こちらは用途が教育目的に限定されています。

  • 学校等の学費
  • 習い事などの月謝等

といったように使い道が制約されています(要領収証)。

一方の暦年贈与信託は、受け取った側がどのように使うか、いつから使うかは自由に決めることができるというのがメリットと言えるでしょう。

次にデメリットとしては「年110万円の非課税枠の範囲内でしか行えない」ということが挙げられます。多額の相続財産を贈与したいと考えている場合には、1年あたりに贈与できる金額が小さいので、時間がかかってしまいます。

5000万円の相続財産の圧縮をしたいという場合、相続人が2名だと贈与するまで23年近く掛かってしまう計算となります。

また、相続開始の3年以内の贈与については相続財産として扱われてしまいますので、ある程度長期にわたって贈与を考えているという方にお勧めの信託サービスと言えるでしょう。

 

生前贈与を確実に行うための手段として

こうした生前贈与は、わざわざ「暦年贈与信託」といった仕組みを使わずに普通預金などで行うこともできます。単純に親から子、祖父母から孫に年間110万円までの範囲内でお金を渡してあげればよいのです。

ただ、冒頭にも書きましたが、暦年贈与は状況によっては“一つの贈与をまとめたに過ぎない”というように判断されたり“名義は子(孫)だが実際に管理しているのは親(祖父母)であり名義預金である”といったように判断され否認されるリスクがあります。

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そうしたリスクを確実に抑えることができるというのは「暦年贈与信託」の強みと言えるでしょう。

生前贈与については「相続税を抑えるための生前贈与のコツと方法」でも紹介しておりますが、相続税の控除見直し(事実上の増税)によって考えている方も増えているようです。

様々な制度があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。色々な方法を検討した上で、上手に制度を活用してください。

 

以上、お金を確実に非課税で贈与する「暦年贈与信託」について紹介しました。

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