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夫婦間で注意したい名義預金。相続時やペイオフ発生時のトラブルとなる可能性

account夫婦間の相続において問題になりやすいものの一つに「名義預金」というものがあります。これは妻名義だけど実質的には夫のものといったように名義だけが違う預金という意味です。

夫婦のお金といっても税務上はどちからのお金として扱われます。場合によっては相続税が課せられてしまうなど、後々大きな負担が生じる可能性もあります。

今回は夫婦間で注意したい名義預金の問題とその対応策についてまとめます。

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名義預金とは何か?

名義預金(めいぎよきん)とは、形式上、配偶者や子供、孫などの名義で作られている銀行口座およびその預金であるが、収入や入金の経緯などから考えて、実質的には名義人のものではない預金口座のことを指す。
via:名義預金とは

つまり、名義上は妻の預金でも事実上は夫の預金と判断される預金を指します。特に専業主婦の場合、稼ぎは夫のもので、そのお金が妻名義の預金になるわけで、事実上は夫の預金と判断される可能性が高いです。

統計によると多くの主婦が「へそくり」を貯めているというデータがありますが、これはご主人が稼いだ給料から出ているのであれば事実上夫の財産として扱われます。
これが問題になるのは先ほど書いた「相続」と「ペイオフ」のタイミングです。

 

相続時の問題点

結果的に夫の財産とみなされることで、夫が先に死亡した場合、妻名義の貯金でも夫の相続財産とみなされるケースもあります。2015年以降は相続税の基礎控除等の縮小により現状よりもより多くの人が相続税の課税対象となるケースが増えてくるでしょう。

こうした中で、思わぬところで税務署などから申告漏れを指摘され相続税の支払いが発生する可能性も少なくはありません。また、これに気付かずに後から税務署から指摘された場合には延滞税や過少申告加算税、重加算税などが科せられる可能性もあります。

 

ペイオフの時にも問題なる可能性がある

銀行が破綻した場合のペイオフについても名義預金は問題となるケースがあります。

たとえば、ある銀行に夫婦がそれぞれペイオフ対策として1000万円ずつの預金をしていたとしましょう。

ペイオフでは1人につき1000万円+その利息が保護されるので通常であれば、夫婦がそれぞれ預けている1000万円は別々のお金として個別に保護されるわけですが、これが名義預金だと判断された場合は、一人が2000万円の預金を預けていると判断され、一部が戻ってこない可能性があります。

ペイオフについては「銀行預金や定期預金で知っておきたい預金保険とペイオフのしくみ」で、詳しく紹介しているので気になる方はこちらの記事もぜひご一読ください。

 

名義預金と判断されない為の対策

名義預金と判断されるのは、多くのケースで専業主婦などで夫から受け取ったお金がそのまま預金されているというケースです。この場合は妻の預金とは言えず、夫のものと判断される可能性があるわけです。

これに対抗するには夫から贈与を受けたということを証明することができる証拠を用意しておくとよいです。

1)贈与する側、贈与された側で贈与の事実を認識していること。
2)贈与契約書を作成し、それに合わせてお金を受け取るようにしておく。
3)その預金口座を本人(被贈与者)が管理している。

契約書まで!と思われるかもしれませんが、金額が大きい場合は、こうしておくとより強い証拠となります。金額が小さい場合はそこまでしなくてもよいです。

ただし、通帳や印鑑などの口座は妻自身が管理しているというのは重要です。銀行印が夫の印鑑というのはよくありません。入金は夫がしていても、実質的な管理は妻がしているというのは必要条件です。

 

年110万円を超える贈与には贈与税がかかるので注意

たとえ夫婦間であっても、年間に110万円を超える贈与があれば贈与税の対象となります。そのため、年間の贈与金額には注意をしてください。

もしも、こうした贈与を相続税対策として行うというのであれば「相続税を抑えるための生前贈与のコツと方法」なども参考に対応するようにしてください。

ただ、相続において夫婦間の相続では配偶者控除が利用できるため相続税が課税される可能性は低いです。むしろ重要なのは財産を子や孫に相続するときの二次相続です。詳しくは「遺産相続における自宅相続と二次相続のポイント」でも紹介しているのでこちらもご一読ください。

 

以上、夫婦間で注意したい名義預金。相続時やペイオフ発生時のトラブルとなる可能性があるというお話でした。

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