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2015年(平成27年)の相続税増税に関する変更点とそのポイントのまとめ

sozoku相続税は2015年(平成27年)1月1日より大幅に改正されます。この改正内容は増税と言える内容となっており、これまでは金持ちの税制と言われた相続税はより一般の方にも関係がある税制となります。今回は相続税の増税においてどのような点が改正されるのか?またどのように考えるべきかをまとめていきます。

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基礎控除の引下げ

相続税というのは財産を相続した場合、かならずかかるわけではありません。相続財産が一定金額を超えて発生することになります。その一定額内を決める基準の一つが「基礎控除」と呼ばれます。

これが引き下げられるというのが今回の相続税改正において一番インパクトが大きい項目といえます。

現行
相続1件あたり5000万円
法定相続人1名あたり1000万円

2015年1月1日以降
相続1件あたり3000万円
法定相続人1名あたり600万円

これまでは妻と子2人の相続人がいる場合、8000万円までの相続財産について相続税は非課税だったわけですが、2015年(平成27年)1月1日以降はこれが4800万円までとなるわけです。

これによって、これまでであれば相続税がかからなかった方であっても相続税がかかる可能性が高くなります。それでも数千万円という金額ですが、都市部の不動産のように評価額が高くなる資産が相続財産となった場合には課税対象となる可能性は十分にあります。

 

相続税率の変更

相続税の税率は相続税対象額に応じて変わります。相続税対象額は「相続財産-基礎控除」の金額です。所得税と同じように相続財産の金額が大きくなるほど、より税率が高くなります。税率はこれまで10%~50%でしたが、10%~55%までと拡大されました。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

ちなみに、税率がアップとなるのは相続財産(課税対象額)が2億円以上の人と6億円以上の方と資産化の方が中心となりますが、基礎控除が小さくなったことで課税対象となる相続財産は大きくなります。

そのため、大金持ち以外のの方にとっても実質的な税率引き上げとなります。

 

未成年者控除・障害者控除の引き上げ

こちらは相続税が小さくなる改正です。20歳未満の相続人や障害者の方が相続人にいる場合は一定の控除金額が大きくなります。

現行
未成年者:20歳までの1年あたり6万円
障害者:85歳までの1年あたり6万円(特別障害者は12万円)

2015年1月1日以降
未成年者:20歳までの1年あたり10万円
障害者:85歳までの1年あたり10万円(特別障害者は20万円)

仮に、10歳の未成年者がいる場合には従来は6万円×10年=60万円が控除されましたが、2015年1月以降は10万円×10年=100万円へと拡大されます。

 

小規模宅地等の特例の対象となる面積の拡大

居住用の宅地については一定の相続税の減免措置がありました。
これまでは240平米(72.6坪)が上限面積でしたが、2015年1月以降はそれが330平米(99.8坪)へと拡大されます。

 

相続税増税で暮らしはどうなる?

現行の相続税制度において相続税の対象となるのは4%程度でした。ところが税制が改正されるとおよそ6%が相続税の対象になると言われています。特に地価の高い都心部に限るとこれまでの10%弱から20%弱程度にまで課税対象が拡大すると言われています。

ただし、地価が高いエリアであっても居住用の住宅であり、特定の条件を満たしていれば宅地の評価を最大で80%抑えることができます。
参考:マイホームの相続と相続税、小規模宅地の特例の基本

また、孫に対する教育資金の贈与の非課税となる制度などもあります。
参考:教育資金の贈与が非課税となる教育資金贈与信託

このほかにも「生命保険を使った相続税対策」、「不動産投資等を使った相続税対策」「生前贈与」など相続税に対する対策と言われるものはたくさん用意されています。

ただし、ケースであっても相続税対策というものは長期的な視点で準備する必要性があります。あきらかな「名義預金」などは贈与などとみなされるケースもあります。

金額が大きい方は税理士などとも相談しながら、相続税のかかり方を一度しっかりと考えるのも良いでしょう。事前に考えておくというのが重要です。

また、税金面だけでなく、相続財産が大きい方は相続における身内間のトラブルなども気になります。相続人でトラブルや問題が生じないように遺言書の準備を始めとして相続全般をできるだけ早くから考えておくことをお勧めします。

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