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法人なら絶対に対応しておきたいオンラインバンキング不正対策

2014/07/23最終更新   webサービス 銀行のライフハック

security2014年7月17日に全国銀行協会(全銀協)はオンラインバンキングの不正利用における法人口座の預金引き出しなどに対する補償の考え方を公表しました。オンラインバンキングの不正利用は法人口座でも増加傾向にあり、被害額が高額化しやすいです。全銀協が定めた法人が被害に遭った場合の補償の条件をしっかりと確認して、最低でもこれだけは対応するようにしましょう。

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法人口座のオンラインバンキングでの不正利用で補償される条件

オンラインバンキングによる不正利用に対する補償は「個人」に関しては一定のルールがありますが(オンラインバンキングの不正利用と補償制度)、法人に対しては存在しておりませんでした。しかしながら、法人でもオンラインバンキングの利用が当たり前となってきており、犯罪も高度化してきました。

こうした流れを受けて、安心してオンラインバンキングを利用してもらうために下記の項目を守っているような場合には法人口座の被害も補償するとの判断があると考えられるとしました。

    1. 銀行が導入しているセキュリティ対策を実施すること
      電子証明書によるセキュリティ対策、ワンタイムパスワードの利用、2要素認証の利用、事前登録先以外への当日送金を実施しないことなどが挙げられています。こうした対策は銀行ごとによって異なるので、銀行が推奨する内容を事前に確認しておきいましょう。
    2. OSやWEBブラウザ、アプリケーションを最新状態に更新すること
      OSやWEBブラウザー、各種ソフトウェアなどパソコンにインストールしているソフトウェアの脆弱性を埋めるために、各種アップデートなどをしっかりと行い、セキュリティ上のリスクを小さくすることが求められています。
    3. OSやソフトウェアのサポート期間が終了したものは利用しないこと
      間違ってもサポートの切れたWindowsXPなどを使い続けてはいけません。
    4. PCにはセキュリティ対策ソフトをインストールし、最新の状態に保つこと
      セキュリティソフトは必ずインストールするようにしましょう。定期的にシステムチェックを行い、ウイルス定義の更新などは忘れないようにします。
    5. パスワードを定期的に変更すること
      大抵の場合、パスワードを変更していないとオンラインバンキング利用時に変更を求められるかと思います。そうした警告がでたら、しっかりと変更手続きを行うようにしてください。
    6. 銀行が指定した正規の手順以外で電子証明書の利用を止めること

 

ここまでがそうした条件となります。ちょっと面倒に思うかもしれませんが、大切な預金を守るための手段ですので、オンラインバンキングを利用する企業関係者の方は順守されるようお願いいたします。

 

また、上記以外にも

  • パソコンの利用目的として、インターネット接続時の利用はインターネット・バンキングに限定していただくこと
  • パソコンや無線 LAN のルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断していた だくこと
  • 取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用していただくこと
  • 振込・払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定していただくこと
  • 不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確 認していただくこと

などの項目も「推奨」しています。

ある程度は企業側でも自助努力によって不正から身を守るための対策を行う必要がありそうです。「法人口座・ビジネス口座でネットバンクを比較」ではネット銀行のオンラインバンキングサービスを紹介していますが、ジャパンネット銀行や、ゆうちょ銀行などは無料でセキュリティ度の高いワンタイムパスワード(トークン)を無料で提供してくれるので、このあたりの銀行は不正対策という面からみてもお勧めです。

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