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住民税の所得割額とは?所得割額の仕組みと計算方法

money_zeikin個人住民税は地方自治体が個人に対して課税する税金です。個人の場合は毎年1月1日時点で居住している都道府県(県民税)と市区町村(市民税)に対して納付され、自治体運営の財源となっています。さて、今回のテーマの所得割額(所得割)というのは前年の所得に応じて課税される税金です。この所得割額というものは、地方自治体ベースの補助金等の給付や所得制限などにも用いられることが多いです。

今回はその住民税の所得割(所得割額)のしくみについて詳しく説明していきます。

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住民税の所得割額の計算方法

住民税の所得割額というのは所得に応じて支払う必要がある住民税の金額のことです。まずは所得割額の計算方法を見ていきましょう。

(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額

次に、これらの項目についてひとつひとつ見ていきましょう。

 

所得金額

所得(しょとく)というのは収入から必要経費を差し引いた金額となります。サラリーマンの場合は給与(額面収入)がありますが、ここから給与所得控除(サラリーマンの必要経費の概算額)を差し引くことができます。
関連記事:収入(年収)と所得の違いを理解しよう

 

所得控除額

所得控除とは、納税者個人の様々な状況に応じて差し引くことができる控除額です。
代表的なものとしては基礎控除、社会保険料控除(年金や健康保険料の支払い分)、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除(年末調整可)、医療費控除(要確定申告)などが挙げられます。
関連記事:年末調整の控除の種類と必要書類

 

税率

税率は2016年現在は10%です。なお10%のうち4%が道府県民税、6%が市町村民税となります。

 

税額控除

税額控除というのは、上記で計算された住民税額から直接差し引くことができる控除となります。代表的なものとしては住宅ローン減税額、寄付金控除(ふるさと納税)などが挙げれます。
関連記事:住宅ローン減税(住宅ローン控除)の仕組みや申告の方法、活用方法のまとめ
関連記事:ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする

 

所得税と住民税の違い

ここまで見ると所得税と住民税(所得割)というのは非常に似ています。どちらも所得をベースに計算されている税金だからです。
大きく違うのは、「計算年度の違い」と「控除の金額」です。

 

計算年度の違い

所得税は当年の所得をベースに計算されます。サラリーマンの場合2016年1月~12月の分を各月に源泉徴収で概算額を納付していきます。年末には年末調整を行って概算納付を正確なものに調整します。さらに、必要であれば確定申告を行います。その年の分をその年に払うという形です。

一方の住民税は、前年の所得に対してかかってきます。たとえば、2016年1月~12月の1年分の住民税は2017年に納付することになります。サラリーマンの場合は2017年7月~翌6月にかけて納付します。住民税は1年後に払いをする形になるわけです。

ですから、新卒1年目(前年に所得がない)場合は住民税はかかりません。その一方で会社を辞めた場合で無職になったとしても前年に所得があれば無収入でも住民税を支払う義務が生じます。
高収入の方が仕事を辞めると翌年の住民税の支払が大変!という話はよく耳にしますね。

 

控除金額の違い

所得税と住民税の計算方法はほぼ同じですが、「所得控除」のところで説明した控除の金額に違いがあります。たとえば、基礎控除、配偶者控除、扶養控除は所得税(国税)ではそれぞれ38万円を所得から差し引くことができますが、住民税(所得割額)の計算ではそれぞれ33万円しか差し引くことができません。

ですから、所得税の計算においては非課税というケースでも住民税の計算ではそうはいかないというケースも出てくるわけです。

 

所得割額はどうしたらわかる?

サラリーマンの場合は毎年5月~6月ごろに勤務先から「市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書」というものがわたされるはずです。
これに住民税の所得割額などが記載されていますのでかならず保管してなくさないようにしましょう。年始に受け取った「源泉徴収票」が所得税に関する計算書類であり、「住民税額通知書」は住民税に関する計算書類となります。
関連記事:知っておきたい源泉徴収票の見方、読み方、使い道

自営業やフリーランスの方などで自分で確定申告をしている人は同様の通知書が、市区町村から郵送で交付されます。

その書類に市と県で別々に「市民税所得割額」「県民税所得割額」が記載されています。
住民税所得割額という場合は上記の「市民税所得割額」「県民税所得割額」の合計になります。

 

所得割額でもらえる補助金が変わる

所得割額は地方自治体が給付する様々な補助金とも関連があります。

代表的なところでは子どもの進学や就学に関する補助制度などがありますね。「私立幼稚園就園奨励費補助金」や「小学校や中学校の就学援助制度」「高等学校就学支援金」などがあります。この辺りは子供の教育費とも絡んでくる部分であるのと同時に条件を満たす満たさないで、数万円~数十万円の金額が変わることもあります。

所得というのは簡単にコントロールできるものではありませんが、調整できる所得があるのであればこうした補助金等との関係もしっかりと調べておくと損をしないかもしれません。

 

以上、住民税の所得割額とは?補助金などの所得制限によく利用される所得割額の仕組みでした。

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