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年末調整の控除の種類と必要書類のまとめ

11月から12月にかけて年末調整の時期となります。サラリーマンの方やアルバイト・パートなどをされている方も、会社で年末調整をするから資料や書類を出して!といわれている方も多いのではないでしょうか。

今回はこの年末調整に関してその内容と絶対に抑えておいた方がよいポイントをまとめていきます。また、年末調整以外で確定申告をしたほうがお得なケースもまとめます。

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年末調整って何?

年末調整(ねんまつちょうせい)というのは、給与所得者(サラリーマンや公務員、アルバイトなど)に対して事業者(会社)が支払った1年間の源泉徴収した所得税について12月(年末)に再計算して所得税の過不足を調整することを指します。

サラリーマンなどの場合は、毎月の給料から所得税が源泉徴収(天引き)されていますが、この金額はあくまでも「仮の金額」となっています。そのため、この仮の金額を最終的な正しい金額に直すための作業が「年末調整」となるわけです。

一般的にには、毎月天引きされている仮の所得税額は少し高めに設定されているので、年末調整をすることで払いすぎた所得税が戻ってきます

また、年末調整時には各種書類を提出することで、所得控除や税額控除が適用できる場合があり、こうした場合にはさらに所得税が払い過ぎということになって税金が還付されます。

 

簡単に所得税の仕組みをおさらい

簡単に所得税の仕組みをおさらいしてみましょう。
所得税や住民税は収入からその収入を得るために払った必要経費を差し引いた所得に対してかかる税金です。

主に下記の4つの段階で計算されます。なお、もっと詳しく知りたい方は「収入(年収・給与)と手取り、所得の違いを理解しよう」もご覧ください。

所得=収入(額面給料)-経費(給与所得控除)
課税所得=所得-各種所得控除
所得税額=課税所得×所得税率
最終納税額=所得税額-税額控除額

 

年末調整は「所得控除」や「税額控除」を会社に申告するもの

年末調整は上記のうち、会社が把握できていない、所得控除の項目や税額控除の項目を申告することで、上記の計算を会社に行ってもらい、最終税額を決めてもらうということになります。

主に、下記のような項目に該当する方は書類の提出が必要です。

・民間の生命保険、医療保険、年金保険に加入している方
・個人型401k(確定拠出年金)に加入している方
・パートやアルバイトで国民年金保険料や国民健康保険料を個人で払った方
・配偶者がいる方
・扶養している親族がいる方
・住宅ローンを組んでいる方

上記に該当する場合は、必要書類を提出することで所得税が還付される可能性や金額が大きくなるはずです。

なお、年末調整をせずに確定申告をするという方法もありますが、年末調整をしておくほうが確定申告をする場合も楽になるので、年末調整で対応できる項目は対応しておくことをお勧めします。

 

生命保険料控除

年末調整の中でも最も多いと考えられるのがこの生命保険料控除です。
民間保険会社の生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入している方が利用することができる控除となっています。

現在、平成24年以後に契約した保険と、それ以前に契約した保険との間で取り扱いが異なっているので少々ややこしいのですが、支払った生命保険料から一定の金額を所得から控除することができます。

下記は平成24年1月1日以降に契約した生命保険について割り当てられる控除額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

なお、保険の種類(生命保険、医療保険+介護保険、年金保険)でそれぞれ最高4万円の合計12万円が所得控除されます。

生命保険料控除を利用するためには、保険会社から秋口にかけて送られてくるハガキを使用します。届いたら大切に取っておいて下さい。

参考:所得税と生命保険料控除

 

個人型確定拠出年金(小規模企業共済等掛金控除)

最近利用者が増えている個人型確定拠出年金。2017年1月からは加入できる対象がさらに拡大することになっております。

個人型の確定拠出年金の場合、掛け金の全額を所得控除することができます。全額所得控除ができることで、上記で紹介した生命保険料控除よりもはるかに優遇されていることがわかると思います。
仮に月2万円の掛け金(年24万円)を払い、所得税率が20%の方なら、これで48,000円分の所得税が還付されることになります。

個人型確定拠出年金については別エントリの「個人型確定拠出年金のメリット・デメリット」で詳しく説明しているのでぜひご一読ください。

 

社会保険料控除

パート・アルバイトなどで国民年金国民健康保険を自分自身で支払っている人が該当します。
1年間に支払った社会保険料の全額を所得控除することができます。社会保険料控除を利用するためには、社会保険料を支払ったことを証明できる書類の添付が必要です。

サラリーマンの方は会社で「社会保険料(厚生年金+健康保険)」が差し引かれているのであまり関係ないかもしれません(すでに控除済み)。ただし、サラリーマンの方でも、入社前に国民年金や健康保険料を払ってきた方は忘れずに申告しましょう。

また、申告忘れが多いものの一つが「配偶者や子供の年金を代わりに払ったケース」。子供や配偶者の年金であれば代わりに払ったとしても社会保険料控除が利用できます。詳しくは「収入がない子供の国民年金保険料は親が払うことで所得税・住民税が安くなる」でもまとめていますので、こちらも参考にしてください。

 

配偶者控除・扶養控除

所得が38万円以下の配偶者や自分が扶養する親族がいる場合は配偶者控除や扶養控除が適用されます。
なお、適用を受けるには会社から年末調整時に貰う「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。

なお、大学生の子がいる家庭などで時々問題になるのが、子供がアルバイトをしすぎて扶養控除から外れてしまうという問題があります。詳しくは「子供や配偶者のアルバイト。103万円以上なら扶養控除(配偶者控除)、扶養手当が利用できない」でまとめていますが、記載の通り、年103万円以上のアルバイトをすると親の税負担が大きくなるということはしっかりと教えておくべきでしょう。

 

配偶者特別控除

配偶者が一定以上の収入を得ている場合は、配偶者特別控除という控除を利用することができます。具体的には、配偶者の所得が38万円を超えた場合に使用できる控除です。
38万円以下の場合は配偶者控除を利用できます。なお、38万円というのは、パート・アルバイトなどの場合は給与所得控除後の金額となります。
控除前(額面)で考えると103万円超というのが配偶者特別控除の基準となります。配偶者特別控除の金額は下記のとおりとなります。
ただし、控除を受ける人の所得が1000万円を超える場合は使用できません。

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

なお、配偶者特別控除を利用するには「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出する必要があります。

 

住宅ローン控除(住宅ローン減税)

一定の条件を満たした住宅を購入し居住した場合、借りている住宅ローンの総額から最大1%を10年間にわたって税額控除することができる制度です。

なお、最初の1年目に関しては税務署で確定申告をする必要がありますが、翌年以降は勤務先の年末調整にて税額控除を受けることができます。

なお、控除可能な上限金額は居住年度で異なります。なお、控除(減税)を年末調整で受けるには勤務先に住宅借入金等特別控除証明書、申告書、借入金の年末残高等証明書の3つを提出する必要があります。

詳しい内容については「住宅購入者への税制優遇措置。住宅ローン減税(住宅ローン控除)の仕組みや申告の方法、活用方法のまとめ」でも紹介しています。

 

以上が、年末調整で対応できる控除の項目となります。上記に該当する方は期限までに必要な書類や領収証などをまとめておきましょう。

この年末調整の結果を受けて、翌年1月にはサラリーマン(パート・アルバイト含む)として1年間働いた所得と所得税の確定書類である「源泉徴収票」とそれに基づいて計算された還付額が渡されます(なお、還付ではなく追加の納付が求められることもあります。)

源泉徴収票については「知っておきたい源泉徴収票の見方、読み方、使い道」で詳しく説明しています。

 

年末調整だけでは対応できない人

税金(所得税)の計算は年末調整だけでは対応できないケースもあります。
具体的には下記のようなケースです。

 

税金が還付されるので確定申告(還付申告)が必要
・年間に家庭全体で10万円以上の医療費がかかった場合(医療費控除
・災害等で自宅が損害を受けた(雑損控除)
・仕事に必要な資格取得や単身赴任の帰省等でたくさんお金がかかった(特定支出控除
・住宅ローンを組んで1年目(住宅ローン控除・減税)
・ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用してない場合(寄付金控除)

還付申告については「サラリーマンでも知っておきたい還付申告」でも詳しくまとめているのでこちらも参考してください。

 

追加で納税する必要があるので確定申告が必要
・サラリーマンとしての収入以外の副業収入が20万円以上ある

副業や不動産収入などのように申告が必要な所得がある場合は、確定申告が必要になります。この場合は収入に応じて追加の所得税がかかることになります。なお、会社に内緒で副業をしている場合は、この確定申告+住民税で会社にバレるケースが多いです。対応としては「副業禁止の会社で副業をこっそりするときに心がけたいバレない為の注意点」もご覧ください。

 

いずれのケースでも会社から発行される「源泉徴収票」も必要になりますので大事に保管しておいてください。

 

以上、年末調整の控除の種類と必要書類のまとめでした。

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