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子供や配偶者のアルバイト。103万円以上なら扶養控除(配偶者控除)、扶養手当が利用できない

money_kugakuseiマイナンバーの導入によって一般のサラリーマンにも発生するかもしれなない問題の一つとして配偶者や子供のパートやアルバイトなどで収入(所得)があるということがバレるということです。一定の範囲内であれば問題ないのですが、範囲を超えていた場合は、扶養者に対して手当の返金や追徴課税といった問題が生じる可能性があります。

実際のところ、マイナンバー制度が導入される前からもこうしたことがバレるケースはあったはずですが、マイナンバーの導入によってそうした可能性はかなり大きく上昇することになると思います。

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そもそも所得があるというのはどういうことなのか?

103万円の壁という言葉を聞いた方は多いと思います。
給与所得控除と基礎控除を合算した金額になるわけで、アルバイトやパートなどの給与所得が年間を通じてこれ以下であれば所得はゼロになります。

詳しくは「主婦が働くときの103万円、130万円(106万円)の壁の存在」の記事でも紹介しているのでこちらも参考にしてみてください。

この103万円を超えると「所得がある」とみなされます。
所得があるという場合でもたとえば104万円の収入の場合、支払う税金自体はごく少額です。ただし、ごく少額であっても所得があることで問題が生じるケースがあります。

それは、扶養者の手当や控除です。こうした手当や控除が子供や配偶者に所得がある場合には利用できなくなる場合があるのです。こうなると扶養者にとっては大きな負担が生じる可能性があります。

たとえば、父親が大黒柱として働いており、母親がパート労働、子供が大学生でアルバイトをしているという家庭を想像してみてください。この場合扶養者は「父親」で被扶養者は「母親(妻)」「子供」です。

ちなみに所得があるというのと収入があるというのは別です。収入があっても所得がない人はいます。収入から必要経費を差し引いたものが所得となります。詳しくは「収入(年収)と所得の違いを理解しよう」もご覧ください。

 

父親(扶養者)の扶養手当がもらえなくなる

扶養手当というのは父親の勤務先が手当として支給している給与です。
たとえば、妻や子供などを扶養している場合には1名につき月2万円といった具合です。

扶養手当というのはあくまでも一企業が提供する手当であり、法的に必須というわけではありません。ただし、上場企業のような規模の大きな会社だと整備しているケースが多いように思います。一方で中小企業とかだとそんな手当がないというケースも多いです。

 

扶養手当の支給要件の扶養していることが条件(が多い)

さて、この手当の多くは妻や子を扶養している場合という条件になっていることが多いです。
一般的には所得があるという場合は扶養していないということになるケースが多いです(このあたりも各企業の扶養手当の支給要件等の条件で異なります。就業規則などで確認してください)。

問題となるのは母親(妻)や子供に所得がある状態にもかかわらず扶養手当を受け取っていたというケースです。この場合は会社側からしたら「不正受給」という扱いになります。

企業内の処理をどうするかは会社によって異なるでしょうが、場合によっては手当の返金だけですまず、懲戒処分が行われる可能性もあります。

 

配偶者控除や扶養控除がなくなり父親の税負担が上昇する

もう一つは税金面です。
所得税というのは何もパートやアルバイトで働く母親(妻)や子だけに影響するものではありません。

配偶者控除:扶養している配偶者に対する控除
扶養控除:扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人がいる場合の控除

これは働いている父親の収入から差し引かれます。給料の所得税の計算については「知っておきたい源泉徴収票の見方、読み方、使い道」なども参考にしてもらえればわかりますが、「収入-給与所得控除-(基礎控除+配偶者控除+扶養控除+そのほかの控除)=所得」となって、計算された所得に税率をかけて所得税が計算されます。

子供や配偶者に所得があると、その控除額×税率に相当する金額が扶養者の税負担増加につながります。

ちなみに、配偶者控除や扶養控除については収入から必要経費(給料の場合は給与所得控除)を差し引いた合計の所得が38万円以下であれば利用できる控除です。

基礎控除と同額のため、最終的な所得税計算における所得がなければ受けられる控除というように考えているかたも多いのですが、違います。

ですから、年末調整などによって最終的に所得がゼロになったとしても「給与額面-給与所得控除>38万円」であれば扶養から外れることになります。

 

母親(妻)よりも子の方が扶養から抜けた影響は大きい

ちなみに妻の所得については実は103万円を超えても父親の所得税負担には大きく影響しません。
それは、妻の場合は、年収が103万円を超えても、配偶者控除の代わりに「配偶者特別控除」というものが利用できるようになり、逆転現象は怒らないようになっています(税負担が徐々に増える形)。

一方で注意したいのは子供のケースです。扶養控除にはそうした措置はないため、子供の給与収入が103万円を超えたら、扶養控除が急に使えなくなります。そのため、家計に大きなマイナスの影響を及ぼすことになります。

 

子供の扶養控除は大きい

扶養控除は16歳以上の子が利用できます。なお16歳未満は児童手当(旧:こども手当)の給付がされていることから扶養控除の対象外となり、16~18歳は高校無償化によって控除額削減されています。

この控除額は子供の年齢で変わってきます。
16歳~18歳:38万円(33万円)
19歳~22歳:63万円(45万円)
23歳~69歳:38万円(33万円)

こうした形です。特に大学生の子がいる家庭は経済的負担もあることから特定扶養控除として控除額が大きくなっています。所得税の控除額は前者、括弧内は住民税の控除額。

その分だけ、子供がアルバイトで103万円以上の給料(額面)を受け取っている場合にはこの控除がゼロになるわけです。日本の所得税率は5~45%でこれに住民税の10%が上乗せされることになります。
大学生の子供がいる世帯であれば、父親もそれなりの所得を得ているケースが多く、住民税まで含めると所得税率20%、住民税率10%くらいの税区分になっている可能性があります。その場合だと63万円×20%+45万円×10%=171,000円もの税負担が新たに生じることになります。

大学生のアルバイト収入が103万円までならこれはゼロなのに、103万円を超えてしまうだけで家計には一気にこの負担が乗っかってくることになるわけです。

 

後になってこれがバレた場合にはさらに追徴課税も

ちなみに、これが後になってばれた場合には、さらに追徴課税がされるというケースもあります。
たとえば、マイナンバー導入で母親(妻)や子供に所得があることが判明して、それが過去にさかのぼって調査された場合などがあげられます。

所得税に関する時効は基本的に5年間なので過去にさかのぼって計上される可能性があります。
この場合は納めていなかった本来の税金に加えて、過少申告加算税や延滞税などのペナルティ分が加算されることになります。

 

マイナンバーでアルバイトなどの所得の捕捉がより容易に

意図していた、意図していなかったは別として、母親(妻)や子供に所得があって税法上の扶養から外れるはずが外していなかった、というケースはよく耳にします。

最初にも書きましたが、こうした子供や配偶者のアルバイトやパートなどの所得に関しては、マイナンバーが導入される前からも度々発覚はしています。ただし、税務署もすべてに目を光らせることができるわけではないので見逃していたというケースも多いようです。

一方のマイナンバー導入によって給与所得の捕捉は源泉徴収をしていればかなり確実に捕捉されることになります。複数個所で働いていても勤務先にマイナンバーを提出すればそこから収入の名寄せが容易に可能となります。

このような形で導入前後では、収入・所得についての捕捉率が上昇するため、結果としてこうした問題(?)が生じやすくなるとういことです。

 

特に、大学生の子供がバイトのしすぎで扶養を外れてしまって親の負担が増加して大問題というケースはよく耳にします。ちなみに、今回の指摘は給料が103万円を超えた場合ですが、給料が130万円を超えた場合はさらに「健康保険上の扶養」からも外れることになり、さらに大きな負担が生じることになるのでご注意ください。

少なくとも、アルバイトをしている子供がいるご家庭では、年に103万円以上の給与所得を受け取らないようにバイト数を調整するように指導しておくべきです。

以上、子供や配偶者のアルバイト問題。103万円以上なら扶養控除、扶養手当が利用できないというお話でした。

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