児童手当の現況届の「監護」「生計関係」の意味や所得制限・所得上限の計算方法

児童手当とは中学生修了までの児童がいるご家庭を対象に支給される手当金制度です。その児童手当について受給要件を確認するための書類が“児童手当現況届”というものです。

多くの自治体は6月上旬にこの現況届を郵送しており、6月末までに提出を求めています。これは児童手当を受けるためには必ず行う必要があるものです。今回はそんな児童手当現況届の書き方や受給可能な金額、所得制限の計算方法についてまとめていきます。

2021年度の現況届は印鑑が不要に。2022年度からは現況届は原則として提出不要になりました。

そもそも児童手当とは？

児童手当とは、中学生以下の子どもがいる家庭に給付される公的な手当です。

児童手当という名称は過去も使われており、2019年（令和元年）現在の児童手当は「新児童手当」と呼ばれることもあります。子どもをめぐる公的な手当（支援）については下記のような変遷があります。

	支給年齢	支給金額	所得制限
旧児童手当～2010年3月まで	小学校卒業	3歳未満：1万円 3歳以上：原則5,000円（第3子以降は1万円）	あり。一定額をこえると支給額はゼロになる。
こども手当～2011年9月まで	中学校卒業	一律：1.3万円	なし
こども手当～2012年5月まで	中学校卒業	3歳未満：1.5万円小学校卒業まで：1万円（第3子以降は1.5万円）中学校卒業まで：1万円	なし
新児童手当 2012年6月～	中学校卒業	3歳未満：1.5万円小学校卒業まで：1万円（第3子以降は1.5万円）中学校卒業まで：1万円	あり。一定額（会社員の夫と専業主婦の妻、子供が2人いるモデル世帯で夫の年収が960万円以上）を超えると支給額は月額5,000円になる（当面の間）
2022年10月～	中学校卒業	変わらず	所得制限の特例給付に対して所得制限が設けられます。

現在の新児童手当の支給額を再度まとめると以下のようになります。

おおよそ、制度が変更とならなかった場合には子どもひとりあたり約198万円～208万円が給付（出生～中学校卒業まで）されるということになります。生まれた月によって金額が前後し、一番お得なのは4月生まれ、一番損なのは3月生まれとなります。

なお、児童手当の記載は「月額」ですが、実際の支給は年3回に分けて行われます。4か月分がまとめて入金されるので結構な金額になります。

児童手当の現況届は毎年6月の提出が必要でしたが2022年より原則として不要になります。一方で現況届が必要な人には6月に現況届が届きます。届いた場合は提出が必要です。

なお、以下の変更があった場合には届け出が必要となります。

児童手当の現況届で確認されるのは以下の点です。

児童手当は子どもが対象の手当ですが、お金はその子どもを監護・保護している人です。夫婦と子どもが同居している場合、最も収入が多い人が対象者となります。これはわかりやすいですね。

一方で別居している場合は同居している人が請求する必要があります。父と母が別居中であり、収入は父の方が大きいけど、子は母と同居している場合、母が請求者となります。

ただし、夫が単身赴任などにより別居しているものの生計は同一であるという場合は、夫が夫の住む市区町村に対して請求することになります。

監護の有無というのは要するに面倒を見ているってことです。児童手当は子どもの監護・保護をしている方に支給されるものです。なので、特別な事情がない限りは、監護の有無は「有」になるはずです。

これは少し表現がややこしいのですが、ほとんどの方は「同一」になるはずです。

同一	児童が、受給者自身の子どもである、未成年者後見人がいる、または父母指定者がいる場合で、受給者がその児童と生計を同一にしているケース。通常はこちらになります。
維持	児童は受給者自身の子どもではないが、受給者がその児童の生活費の大半を出しているケース。同居していてもいいし、別居でも構わない。

同居別居の差と説明している方もいますが、正しくありません。上記の説明通り、大半の方は「同一」となるはずですが、状況が複雑な方はお住いの市役所に直接確認をしたほうがよろしいかと思います。

こども手当から（新）児童手当へ移行した中で大きな変更点は「所得制限」が付いたということです。また、2022年からは「所得上限」も設定されています。