教育訓練給付金とは？最大80%戻る対象講座と申請手順

教育訓練給付金で資格取得やリスキリング費用を抑える方法
資格取得、ITスキルの習得、専門学校や大学院での学び直しなど、自分の稼ぐ力を高めるための自己投資にはお金がかかります。そんなときに必ず確認しておきたい公的制度が、雇用保険から受講費用の一部が戻ってくる教育訓練給付金です。

教育訓練給付制度は、現在「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類に分かれています。2024年10月以降は一部の給付率が引き上げられ、専門実践教育訓練では条件を満たすと最大80%・年間上限64万円まで戻る仕組みになっています。

この記事では、2026年5月時点の制度内容をもとに、教育訓練給付金の対象者、給付率、申請手順、失業保険や職業訓練との使い分けを整理します。

この記事の結論

教育訓練給付金とは？

教育訓練給付金とは、働く人や離職した人の主体的なスキルアップ・キャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される雇用保険の給付制度です。

雇用保険というと失業手当をイメージしがちですが、実は資格取得やリスキリングにも活用できます。会社員、契約社員、派遣社員、パートなどでも、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば利用できる可能性があります。

ポイント
教育訓練給付金は「講座を受ければ誰でももらえる給付金」ではありません。対象講座であること、雇用保険の加入期間を満たすこと、期限内に申請することが必要です。

教育訓練給付金は、対象講座の内容やキャリア形成への効果に応じて、次の3種類に分かれています。

制度	主な対象	給付率・上限	初めて使う場合の雇用保険加入期間
一般教育訓練	資格講座、語学、IT、簿記など幅広い講座	20%・上限10万円	1年以上
特定一般教育訓練	速やかな再就職・早期キャリア形成に役立つ資格など	40%・上限20万円追加要件で最大50%・上限25万円	1年以上
専門実践教育訓練	中長期的なキャリア形成に役立つ専門的講座	50%・年間上限40万円追加要件で最大80%・年間上限64万円	2年以上

2回目以降の利用では、原則として前回の受講開始日以降に3年以上の雇用保険加入期間が必要になります。以前に教育訓練給付金を使ったことがある人は、次の受講開始日との間隔も確認しておきましょう。

一般教育訓練給付金は、最も利用しやすいタイプです。対象講座を修了すると、教育訓練施設に支払った入学金や受講料などの20%が支給されます。ただし、上限は10万円で、支給額が4,000円以下の場合は支給されません。

対象講座は、簿記、FP、宅建、ITパスポート、語学、医療事務、パソコン系講座など幅広く、通信講座にも対象講座があります。

一般教育訓練が向いている人

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職や早期のキャリア形成につながりやすい講座を対象とした制度です。

通常は受講費用の40%・上限20万円が支給されます。さらに、2024年10月1日以降に受講を開始した場合、資格取得や就職など一定の追加要件を満たすと、給付率が最大50%・上限25万円まで引き上げられます。

主な対象講座の例

特定一般教育訓練を利用する場合は、受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成するなどの事前手続きが必要です。

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成に役立つ専門的な講座が対象です。専門学校、大学院、IT・デジタル分野、医療・福祉系資格など、費用も期間も大きくなりやすい講座で活用されます。

給付の基本は、受講費用の50%・年間上限40万円です。さらに修了後に資格取得や就職などの要件を満たすと70%・年間上限56万円となり、2024年10月以降に受講開始した場合は、賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇するなどの追加要件を満たすことで、最大80%・年間上限64万円まで支給されます。