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教育訓練給付金(専門実践教育訓練給付金)を活用してキャリアアップ

career自分自身で稼ぐ力を高めるために資格取得や勉強などを行っているという人も多いことかと思います。そんな時に活用したい制度の一つが「教育訓練給付金」という制度です。この制度2014年10月より拡充され、年間で最大48万円を受け取れる仕組みがスタートしています。多くのサラリーマンが対象になるであろうこの制度を上手に活用しましょう。

多くの人にとっては、自らが働いて稼ぐ給料が最大の資本です。資格取得等を学習を通じてスキルアップを図り、給料アップや待遇アップ、あるいは転職などに活用しましょう。

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教育訓練給付金制度とは何か?

教育訓練給付金制度とは、労働者や会社を辞めた離職者が教育訓練講座を受講して修了した場合に、経費の一部を支給する雇用保険の給付制度の一つです。

もともと、資格取得のために専門学校などに通学する人などを対象に受講費用の一部を援助する制度の「教育給付金制度(一般教育訓練給付)」がありましたが、2014年10月より「専門実践教育給付金」が新たに加わりました。

 

教育訓練給付の支給の要件

  • 一般教育訓練:雇用保険の被保険者期間が3年以上が必要で、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。
    ※初めての場合、被保険者期間は1年以上でも支給を受けられます。
  • 専門実践教育訓練:雇用保険の被保険者であった期間が10年以上である必要があります。厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
    ※初めての場合、被保険者期間は2年以上でも支給を受けられます。

 

一般教育訓練給付

教育訓練施設に支払った入学金や授業料など経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4000円を超えない場合は支給されません。

面談や事前申請は不要です。雇用保険加入期間1年以上で在職中あるいは受講日の1年以内に離職した人となります。専門実践教育給付金と給付金額は比較すると低いですが、通信講座なども対象となりますので、利用のハードルは低いです。

 

専門実践教育訓練給付金

2014年10月からスタートした制度です。教育訓練の経費の40%(上限年32万円)が支給されます。また、在職者は資格取得、離職者は資格取得後1年以内に就職した場合はさらに20%が支給(合計60%・上限年48万円)されます。

対象となる講座は2014年10月現在、16講座と少ないですが2015年4月以降は大幅に増加する予定となっています。MBA、公認会計士、税理士、宅建、簿記、FP、美容師、理容師、調理師、介護福祉士、医療事務、インテリアデザインなど講座が利用できる、あるいは利用できる予定となっています。

なお、具体的な講座については「教育訓練給付金制度 検索システム」から探すことができます。

 

また、45歳未満の離職者がこの制度を利用する場合には、教育訓練支援給付金を受けることができます。これは失業手当の半額となっており、失業手当が切れた後に給付されます。これによって会社を辞めて資格取得を目指しキャリアアップを目指したいという人に有効です(2018年までの時限的措置)

給付が最大60%になる点や追加支援金など、一般教育給付金と比べて高いのが大きな特長です。通学タイプで直接仕事のスキルアップや就職に直結するという資格が多いというのが特長です。

 

専門実践教育訓練給付金を利用するには?

まずは、ハローワークで面談(コンサルティング)を受けてジョブカードを作成して交付してもらいます。面談ではキャリアコンサルタントの面接を受ける必要があります。
この面接では将来どんなキャリアを目指すのかということを明確にしていきます。

その後、受講の1ヶ月前までにジョブカードや必要な書類を揃えた上でハローワークで申請を行います。受講中は6ヶ月ごとに所定の申請が必要で、修了後は1ヶ月以内に申請をする必要があります。

なお、受講可能な講座が2015年4月に拡大されるため、3月頃はこの制度を利用したいという人による面談予約が殺到する恐れがあります。きになる方は早めに手続きや面談の予約を進めておきましょう。

あと、本制度は一度利用すると、10年間は間隔を開ける必要があります。そのため、本当に必要な資格なのか?という点をしっかりと考えた上で講座選びをするというのも大切になります。

 

失業保険(失業給付)との併用はできる?

失業中のスキルアップとしてこの教育訓練給付金制度は利用できるでしょうか。
答えはイエスです。ただし、失業中の場合は職業訓練というまた別の制度がありますので、失業中であればそちらの制度を利用する方が金銭的な負担が少なくスキルアップできるかと思います。

なお、失業保険・失業給付については「失業保険の基礎知識。給付条件や給付額、失業中のアルバイトや再就職手当」も参考にしてください。

 

以上、教育訓練給付金(専門実践教育訓練給付金)についてまとめてみました。

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