マイナポイントの仕組とキャンペーンのまとめ。マイナンバーとキャッシュレスでポイント還元

マイナンバーカードを持っている人に対して買い物などに使えるポイントを付与する制度が2020年9月にスタートします。最大5000円相当のポイントがもれなく還元されます。

その名は「マイナポイント事業」です。顔写真付きのマイナンバーカードにキャッシュレスを登録&チャージ（または利用）をする必要があります。

今回はそんなマイナポイント事業について、その概要や特徴、それに加えて各キャッシュレス企業が便乗して実施するキャンペーンをまとめます。

マイナンバーカードのマイナポイントの仕組

マイナンバーカード所有者がキャッシュレスを利用する場合にポイントが付与されます。

利用者はあらかじめ制度に参加する民間キャッシュレス決済サービスを一つ選んで登録をして、ポイントを受け取る仕組みになるようです。すでに、ICカード、QRコード決済などが参加を表明しているということです。

どの程度が還元されるのかは確定していませんが、プレミアム分として、2万円の入金で5000円相当のプレミアム（25%）となります。

 

通知カードではなく、写真付きのマイナンバーカードが必要

マイナンバー（個人番号）は通知カードという緑色のカード（紙）が各個人に配布されていると思いますが、こちらは個人番号通知カードであり、マイナンバーカードではありません。

上記の写真のような顔写真付きのICチップ付きのプラスティックカードです。カードを作成するには申し込みが必要となります。やり方は下記記事をご覧ください。

 

マイナポイントをもらうためにやるべきこと

事前準備が必要となります。

• マイナンバーカードの取得
• マイナポイント予約（マイキーIDの発行）
• 対象サービスを選択（2020年7月～）
• 選択したサービスを利用する（2020年9月～）

このステップが必要になります。そこそこ面倒な気もします。実際にマイナンバーカードの取得については、申込数が増えており、カード発行までに時間がかかっているようです。なるべく早めに取り組むことをお勧めします。

1）マイナンバーカードの作成

マイナンバーカードの取得方法については「マイナンバーカードを作るメリット、デメリットと申請方法や写真の撮り方」の記事で紹介しています。

2）マイキーIDの発行

また、マイナポイント予約（マイキーID発行）についても「自治体ポイントがスタート。登録するメリット、デメリットや使い方や貯め方の紹介」の記事で紹介しています。

3）対象サービス選択

マイキーIDの発行が終わったら、どのキャッシュレスサービスでの還元を利用するかを決定します。なお、一度変更したら変更できませんのでご注意ください。

未成年者の方のマイナンバーカードについては親名義のキャッシュレスを選択できます。お子様も5000ポイント（25%還元）貰えます。ただし、別のキャッシュレス事業者である必要があります。

4）対象サービスの利用

9月以降に対象サービスを利用すれば25%がもらえます。最高5000P還元なので2万円の利用をすれば満額が貰えるという事になります。

 

キャッシュレス事業者独自の“上乗せ”キャンペーンも

マイナポイントに便乗する形で各キャッシュレス事業者が独自の上乗せキャンペーンが行われています。キャンペーン内容を比較して決めるのもいいかもしれませんね。

 

期限に注意。申請は2021年4月末、マイナポイント受け取りは9月末まで

マイナポイントの受け取り期限は2021年9月末までですが、2021年3月末までに申請をしていないと対象になりません（4月末までに延長されました）。正直スマホカメラで写真を撮れば数分もあれば申請は終わります。サクーッとやっておきましょう。

 

スマホ決済の普及同様、ポイント還元はマイナンバーカードは普及するか

スマホ決済サービスは、PayPayやLINE Payなど各社が多額のポイント還元施策を行うことでユーザーを増やし、結果としてかなり普及しています。

普及率が低迷しているマイナンバーカードにとってポイント還元で普及を促進できるのでしょうか？それとも二匹目のどじょうになるのか？

マイナンバーカードは作るまでの手順が少し面倒ですが、その面倒くささをポイント還元という果実でどこまで誘導できるか？ですかね。

もう一つ懸念としては、マイナンバーカードというか個人番号制度自体に対して不信感を持っている人が少なくない点が挙げられそうです。

マイナンバーカードはやろうと思えば、様々な情報を紐づけすることが可能です。

• 税金に関する情報
• 社会保険に関する情報
• 証券会社の口座に関する情報（新規口座は義務）
• 銀行口座に関する情報（現在は任意）

といったように様々な情報が連結されています。これに「買い物情報」まで仮に筒抜けになるとすれば、税金からフローの収入がわかり、銀行口座・証券口座からストックの資産がわかり、さらに買い物情報から支出までわかるという形になります。

こうしたプライバシーの根幹にかかわる情報とお買い物情報とを紐づけしていくのはある意味で怖いと感じる方も少なくないと思います。

今回のキャンペーンはマイナンバー自体にお買い物情報を残すわけではないので、買い物情報が政府に抜かれるということまでを心配する必要はありません。