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最低限知っておきたいマイナンバー制度の基本

mynumber2015年10月より、国民一人一人に「マイナンバー」という背番号の通知がなされることになります。まずは社会保障や税、災害時などに活用されますが、将来的には利用の範囲が拡大されていくことになっています。このマイナンバーについて、最低限知っておきたい基本のきを紹介していきたいと思います。

マイナンバー、マイナンバーって言っているけど、そもそも何?という方にとって参考になれば幸いです。

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マイナンバーとは?

マイナンバーとは、産まれたばかりの赤ちゃんから老人まですべての日本国民に割り当てられる識別番号です。この番号は所得税、社会保険料、雇用保険料といった現在は別々に管理されている税・社会保障分野などが一元管理(ひも付け)されるようになります。
また、災害時の生活支援金の支給などの際にも利用されます。

また、将来的には証券口座、銀行口座、生命保険(年金保険)、不動産、自動車等の一部の動産等に関する情報もマイナンバーにひも付けされる可能性もあります。

手続きの簡略化などでのメリットもある一方で、国にとって資産や収入などが丸裸にされてしまうという話や情報漏洩に対する悪用の懸念などがデメリットとして挙げられます。

 

マイナンバーのタイムスケジュール

まずは、2015年10月から始まるマイナンバーに対するスケジュールを紹介していきます。

 

2015年10月 マイナンバーの通知

制度は2016年からのスタートですが、10月に番号の通知がなされます。書留で郵送されますので間違って捨てたりしないようにしましょう。書留には自分や家族の番号がそれぞれ書かれた「通知カード」が入っています。

通知カードには個人番号カード(マイナンバーカード)の交付申請をするための用紙も入っています。これに顔写真を貼りつけて同封の返信用封筒で郵送しましょう(スマートフォンでの申請も可能です)。

通知カードは本人確認書類とはなりませんが、顔写真付きとなるマイナンバーカード(個人番号カード)は公的な身分証明書として利用可能です。具体的な発行方法やマイナンバーカードを作ることできるようになることについては下記の記事もご覧ください。

マイナンバーカードを作るメリット、デメリットと申請方法や写真の撮り方
2017-09-27 20:10
マイナンバーカード(個人番号カード)は、日本の身分証明書の一つで氏名住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、証明写真などを表示、記録するICチップ入りのカードです。交付開始
リンク

 

2016年1月 マイナンバー正式運用スタート

2016年1月からマイナンバー制度が正式にスタートします。
この番号は今後様々な場面で求められることになります。

まず利用されるのは「社会保険」「税」「災害」の3分野の限定された形で利用されます。

社会保険 国民年金、厚生年金、雇用保険、生活保護、介護保険などの事務。年金の照会などに番号を利用することができます
税金 確定申告、支払調書、源泉徴収等の事務。源泉徴収などで番号が利用されます。また、相続税の申告にも利用が可能になります
災害 被災者に対する生活再建支援金の支給事務などに利用されます

 

2017年以降は制度が拡大され、より多くの情報がひも付けされる

マイナンバー制度はまだスタートしていないにも関わらず、国会ではすでに「改正法案」が議論され、利用範囲の拡大が検討されています。

マイナンバーとひも付けが決定されている情報
・証券会社の口座
・銀行の投資信託口座
・積立・年金型保険、死亡保険(生命保険)
・100万円を超える国内入金や海外送金

2018年以降のひも付けが検討されている項目
・銀行の全口座(当面は任意で2021年以降に義務化の検討)
・不動産の登記情報
・自動車の登録情報

 

このように、マイナンバーは非常に多くの情報とのひも付けがされる予定です。国税庁を筆頭に国としてはマイナンバーによって国民の収入はもちろん、資産も補足できる体制を構築することで課税をより行いやすく、強化されていくことは間違いないでしょう。

こうした制度は脱税や不正受給といった問題を解決する手段となる一方で、プライバシーが丸裸になるという懸念や漏えいした時の問題も存在します。

 

マイナンバーはもうすぐスタート。自分でもしっかり情報収集を

マイナンバーは非常に大きな制度変更であり、さらにその影響も大きい割には、告知もあまりされていないため、制度の概要すら知らないという方も多いはずです。また、個人だけでなく企業にとっても社員のマイナンバーを収集し保管する必要があるなど、社員が多い会社は膨大な事務作業が必要になってきます。

情報は少ないですが、個人個人や会社単位でも、しっかりと情報収集する必要があります。

 

>>マイナンバー社会保障・税番号制度 – 内閣官房
マイナンバー制度についての公式ページとなります。最新の情報はこちらをご覧ください。

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