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2015年から「ふるさと納税」の手続きがより簡単に。確定申告が不要、寄付上限も2倍へ

changeふるさと納税は、居住地とは別の都道府県や市町村などに寄付をした場合、一定額を上限として所得税や住民税などの控除を受けられる制度です。この制度、寄付した自治体からの特産品などが注目され、人気化していますが、2015年からは税控除が住民税に一本化され面倒な確定申告などの手続きが不要になります。その変更点をまとめていきます。

なお、ふるさと納税全体についての説明は「<最新版>ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする」で行っています。

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2015年からのふるさと納税の変更点

なお、ふるさと納税って何よ?というかたは「ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする」のページで制度を説明していますのでこちらをまずはご参照ください。

 

(1)確定申告が不要になる!(ワンストップ特例制度)

現行制度は、寄付(ふるさと納税)をした場合、その領収証を持って確定申告をする必要がありました。ところが、サラリーマンのように基本的に確定申告が不要な人にとっては、面倒な手間でした。

ところが、2015年4月からはふるさと納税による減税を「住民税」に一本化し、寄付を受けた自治体が、当人が居住する自治体に対して寄付情報を通知するという形にすることで、納税者は特別な手間をかける必要が無く、ふるさと納税として寄付した金額を住民税の減税という形で対応してもらえるようになります。

ただし、従来の確定申告をする方法も利用できます。医療費控除のように確定申告をそもそも行う人は確定申告を行う方が還付のスピードが速くお勧めです。また、ワンストップ特例制度が利用できるのは5自治体までです。

ワンストップ特例制度の利用方法について

ワンストップ特例制度の利用については、下記の流れでの手続きが必要です。

①寄付をするときにワンストップ特例制度の利用を申込する
②自治体から送られてくる書類に必要事項を記入して期限までに返送する

この「②」を忘れていたら制度が利用できませんのでご注意ください。なお、2016年からはマイマンバーも必要になりました。詳しくは「2016年のふるさと納税でワンストップ特例を使うならマイナンバーと身分証明書が必須に」。
また、別件でも確定申告を行う場合はこちらが利用できませんのでご注意ください。この点については「確定申告をした方はふるさと納税のワンストップ特例制度が使えない」で紹介しています。

 

(2)ふるさと納税として寄付できる上限額がアップ

2014年まではふるさと納税(寄付)による所得控除の上限額は所得税の一定額と個人住民税の所得割額の1割となっています。ところが、これが2015年以降は2割にまで上昇します。従来の2倍のふるさと納税が可能となるわけですね。

これによって、より多くの金額をふるさと納税として寄付することが可能になります。その分沢山の自治体から「寄付のお礼としての特産品」を受け取ることができるようになり、制度をよりもっとお得に活用できることになります。

 

ふるさと納税は地域経済活性化に役立つか?

これには様々なご意見もあるかと思います。
人気の特産品をプレゼントすることで自治体には沢山の寄付が集まります。その一方で、本来は住民税を受け取れるはずだった居住地の自治体は税収を失うことになるわけです。自治体による特典競争となり、結果として無駄なコストが発生する可能性も否めません。

しかしながら、東日本大震災があった2012年には600億円以上のふるさと納税による寄付が行われたということもあって、納税者が特定の自治体を応援したい、過疎化が進む故郷を支援したいというような思いを活かせるという、納税者が税の使い道を決めるという意味での良い効果もあるはずです。

また、2016年の熊本地震などの際も被災地支援としてふるさと納税が活用されたという経緯もあります。このような形での寄付利用も一つだと思います。

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