ふるさと納税の控除上限額の計算方法。2026年分の所得・控除で確認するポイント
ふるさと納税の控除上限は、寄附する年の所得と所得控除で決まります。前年の年収や、手元にある住民税決定通知書だけでは、今年の正確な上限は確定しません。
2026年中の寄附は、2026年分の所得・控除を使って試算します。年収の早見表は目安です。副業、医療費控除、住宅ローン控除、退職などがある人は、詳細な入力に対応した計算で確認しましょう。
「寄附できる額」と「自己負担2,000円に収まる額」は違う
寄附そのものの金額を、この上限で制限されるわけではありません。ここでいう上限は、原則として年間の寄附総額から2,000円を除いた金額が所得税・住民税で控除される目安です。
上限を超えても、所得税の寄附金控除や住民税の基本分が一定範囲で適用される場合があります。ただし、自己負担は2,000円を超えるため、「超えた部分も同じ条件で戻る」とは考えないでください。
2026年分の上限を求める基本式
総合課税の所得を中心に計算する一般的な目安は、次の式です。住民税所得割額は、原則として調整控除後の額を使います。
上限の目安 ＝ 住民税所得割額 × 20％ ÷（90％ − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
所得税率は5％、10％、20％など、その人に適用される税率です。たとえば住民税所得割額20万円、所得税率20％と仮定すると、20万円×20％÷（90％−20％×1.021）＋2,000円で、約5万9,488円です。
これは税率が変わらず、住宅ローン控除などの制約がない例です。所得税と住民税では基礎控除などの額が異なり、税率の境目、分離課税の所得、税額控除があると、この式だけでは正確になりません。
シミュレーションに入れる項目
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 収入・所得 | 年間給与と賞与、事業・副業・年金・申告する投資所得 |
| 所得控除 | 社会保険料、扶養、生命保険料、iDeCo、医療費など |
| 税額控除 | 住宅ローン控除など |
| 今年の寄附 | 全サイト・自治体の寄附済み金額 |
2026年の税制改正では所得税の基礎控除や給与所得控除等が見直されています。所得税の控除額を住民税へそのまま転記せず、2026年分に対応した計算を使います。古い記事の年収表や、計算年が以前のままのシミュレーターをそのまま当てはめないようにしましょう。
住民税決定通知書は前年の所得に基づきます。今年の所得や扶養が前年とほぼ同じなら参考になりますが、今年の寄附に使える枠を証明する書類ではありません。
年末に追加寄附するまでの進め方
年の途中は給与明細などから見込みを立て、上限ぎりぎりまで使わずに寄附します。年末に賞与、医療費、事業利益などを更新し、寄附済みの総額を差し引いて追加分を決めます。所得の変動が大きい人ほど、余裕を厚く残します。
収入と控除を集計
2026年対応の計算
寄附済み額を差し引く
医療費控除やiDeCoを使う場合、控除が増えることで上限が小さくなることがあります。
193万円の新上限は2027年分の寄附から
2027年分の寄附からは、住民税の特例控除額に「住民税所得割額の20％」と「193万円」のいずれか低い方という上限が適用されます。住民税では2028年度からの適用です。193万円は寄附額そのものの上限ではありません。
2026年10月からの返礼品基準の見直しとも適用時期が異なります。高額寄附を予定する人は、寄附する年を分けて確認してください。
参考情報（2026年9月12日確認）
データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。
- 毎月のスマホ代を見直したい
- データ利用量が月によって変わる
- 楽天ポイントも活用したい
- 専用ページ経由で申し込む
- キャンペーン条件を確認する
- MNPの手続き期限に注意する
公式ページで条件を確認してから、そのまま申し込みできます。
