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ふるさと納税の限度額・上限額の計算方法と年収や過去の住民税から目安を判断する方法

calculator-1560882返礼品(お礼の品)が嬉しい「ふるさと納税」ですが、ふるさと納税は一体いくらまでなら寄付しても大丈夫なのか?(2000円の自己負担で済むのか?)ということが気になりますよね。年収や社会保険料などから、シミュレーションしてくれるようなサイトもありますが、そもそもそうしたシミュレーターに入力する項目の意味がわからないという方も多いのではないでしょうか?

今回はそんなふるさと納税の寄付限度額の目安についての計算方法について、どのように計算すればいいのかをわかりやすくまとめていきたいと思います。

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ふるさと納税の上限額の計算式

ふるさと納税における自己負担額が最小の2000円となる上限金額は下記の計算式によって計算することができます。

最小自己負担での寄付可能上限額
=[「住民税所得割額×0.2」÷{(0.9-所得税率×1.021)÷100}]+2000円

寄付をする時点では住民税所得割額並びに所得税率は確定していないため、計算はあくまでも目安となります。

特に年末のように当年の給料等がある程度分かっていればかなり精密に計算可能です。実際の手順は下記の通りです。

 

給与所得を計算する

①給料の総額(1月~12月)
②ボーナスの総額(1月~12月)
③給与所得控除(①+②を下記の表で計算。H28年以降)

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超 2,300,000円(上限)

①+②-③=給与所得控除後の金額(給与所得

 

課税所得を計算する(所得控除を行う)

上記の給与所得から各種所得控除を行った金額が課税所得となります。なお、この課税所得額は「所得税上の課税額」と「住民税上の課税額」の2種類があります(控除額が所得税と住民税で異なる)。

複雑ですが、最初に書いた計算式における「所得税率」を計算するには所得税の所得控除額。住民税の所得割額を計算するときには住民税の所得控除額で計算する必要があります。

 

④社会保険料控除

1月~12月に払った健康保険料(介護保険料含む)+年金保険料の合計です。
こちらは「1月~9月」までが同額「10月~12月」までが同額となるのが一般的です(極端に給料が変動しない場合)。
これに加えてボーナス(賞与)が出る方は賞与金額に応じて社会保険料の負担をしているためその金額を合計します。

社会保険料についてはあなたが加入している保険者(協会けんぽや健康保険組合)によって保険料料率が違うので何とも言えないところがありますが、去年のデータなども参考に概算値を計算しましょう。

 

⑤扶養控除

扶養している家族がいる場合に利用できる控除です。大きく「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「特定扶養控除」「老人扶養控除」の5種類があります。

なお、所得控除額は所得税と住民税で異なります。所得税のものを「所」、十見勢のものを「住」と表記します。

 

配偶者控除:38万(所)/33万(住)
配偶者の年収が給与ベースで103万円以下の場合に利用できます。

 

配偶者特別控除:3~38万(所)/3~33万(住)
配偶者の年収が給与ベースで103万円を超える方で所得が76万円未満の場合に利用できる控除です。所得が76万円以上の場合は利用できません
・38万円を超え45万円未満 33万円
・45万円以上50万円未満 31万円
・50万円以上55万円未満 26万円
・55万円以上60万円未満 21万円
・60万円以上65万円未満 16万円
・65万円以上70万円未満 11万円
・70万円以上75万円未満 6万円
・75万円以上76万円未満 3万円
・76万円以上 0円

 

一般扶養控除:38万(所)/33万(住)
自分が扶養する親族1名当たりに利用できる控除金額です。ただし、16歳未満の扶養親族はカウントできません(児童手当があるため)。

 

特定扶養控除:63万(所)/45万(住)
19歳から22歳までの扶養親族に関しては一般扶養控除ではなく、控除額の大きい特定扶養控除が利用できます。

 

老人扶養控除:38万~58万(所)/33万~45万(住)
70歳以上の老人を扶養する場合は一般扶養控除よりも控除額の大きい老人扶養控除を利用できます。なにも記載していない場合は別居、()内は同居しているケースです。

 

なお、扶養に関しては「親に仕送りをしていれば別居でも扶養控除で節税できる」や「子供や配偶者のアルバイト。103万円以上なら扶養控除(配偶者控除)、扶養手当が利用できない」などの記事もぜひ参考にしてみてください。

 

⑥その他所得控除

その他にも所得控除がありますので適用される場合はその金額を控除することができます。

基礎控除:38万(所)/33万(住)
生命保険料控除:最高10万(所)/最高7万(住)
地震保険料控除:最高5万(所)/最高2.5万(住)
確定拠出根金保険料:拠出額全額

以上のを所得税版と住民税版の両方を合計してください。

所得税の控除額で計算したものが「所得税の所得控除額」、住民税の控除額で計算したものが「住民税の所得控除額」となります。

 

所得税率を決定する

①+②-③=給与所得控除後の金額(給与所得)から、所得税の所得控除を利用した「社会保険料控除④」+「扶養控除⑤」+「その他所得控除⑥」を差し引いたものが「課税所得(所得税)」となります。

ふるさと納税ではこのときの「所得税率」が必要になります。最初の計算式で赤字にしていた部分です。課税所得に応じての税率は下記の通りです。
195万円以下:5%
330万円以下:10%
695万円以下:20%
900万円以下:23%
1800万円以下:33%
4000万円以下:40%
それ以上:50%

 

住民税の所得割額を計算する

続いて①+②-③=給与所得控除後の金額(給与所得)から、住民税のの所得控除を利用した「社会保険料控除④」+「扶養控除⑤」+「その他所得控除⑥」を差し引いたものが「課税所得(住民税)」となります。

この課税所得に住民税率である10%を掛けたものが「住民税所得割額」となります。最初の計算式で赤字にしていた部分です。

 

実際に上限寄付額を計算してみよう

以上ですべての変数が出そろいましたのでふるさと納税の最小自己負担額で寄付できる上限額が計算できるようになります。

=[「住民税所得割額×0.2」÷{(0.9-所得税率×1.021)÷100}]+2000円

上記の式を適用される所得税率ごとに展開したものが下記の式となります。税率の区分がわかれば、あとは所得割額に金額を入れ込めば計算が終了します。

課税所得が195万円以下の場合(5%)
上限目安額=所得割額×23.558%+2000円

課税所得が195万円超330万円以下(10%)
上限目安額=所得割額×25.065%+2000円

課税所得が330万円超695万円以下(20%)
上限目安額=所得割額×28.743%+2000円

課税所得が695万円超900万円以下(23%)
上限目安額=所得割額×30.067%+2000円

課税所得が900万円超1800万円以下(33%)
上限目安額=所得割額×35.519%+2000円

 

仮に所得割額が30万円で所得税率が10%だとすると

上限目安額=300,000円×25.065%+2000円=77,195円ということになり、この金額までの寄付なら2000円の自己負担で済むということになります。

 

ここまでの紹介からわかるとおり、今年のふるさと納税の寄付限度額(寄付可能額)を計算するのは思った以上に面倒です。最終的には年末にならないとわからないという部分も多いと思いますので、ある程度という金額で計算をしたうえでやや余裕を持った金額の寄付をしておくというのが良いかと思います。

以下は去年の収入から簡単な目安額を計算する方法です。

 

源泉徴収票から計算する

毎年1月ごろにもらえる源泉徴収票があればふるさと納税の限度額を簡単に計算できます。ただし、ここで計算できるのはあくまでも「去年できたふるさと納税額」となります。去年と今年とでボーナス(賞与)を含めて収入が変動する場合は使えません。

源泉徴収票について詳しくは「源泉徴収票の見方」も参考にしてください。

gensen

必要なのは「給与所得控除後の金額(2,088,000円・A)」と「所得控除後の合計額(869,868円・B)」です。上記だとになっていますね。

課税所得=A-B=2088000-869868=1,218,132円

続いて住民税所得割額を計算します。Bの所得控除後の合計額は所得税の場合の所得控除で計算されているのでここは住民税の数字に戻してやる必要があります。

基礎控除:38万円→33万円(差額5万円)
配偶者控除:38万円→33万円(差額5万円)
扶養控除:38万円→33万円(差額5万円)
生命保険料控除:10万円→7万円(差額3万円)
など。上記の源泉徴収票では「基礎控除」「配偶者控除」「生命保険料控除」が使われていますので、その三つの差額で13万円分控除小さくなります。

よってBの86万9868円に13万円差し引きます。739,868円が住民税の所得控除額・Cとなるわけです。

住民税所得割額=(A-C)×10%=1,348,132円×10%=13.48万円

 

計算してみる

課税所得は195万円以下なので下記の式に当てはめます。

課税所得が195万円以下の場合
上限目安額=所得割額×23.558%+2000円

所得割額は13.48万円ということですので

上限目安額=134800円×23.558%+2000円=33,756円

よって、2000円の自己負担で済むふるさと納税上限寄付可能額は「33,756円」と計算できます。

 

住民税の特別徴収額の決定通知書で計算

住民税の特別徴収額の決定通知書は毎年5月ごろに勤務先から労働者に渡される書類です。ここには去年の所得に応じた住民税の金額などが記録されています。

その書類の中でふるさと納税のために見るべき項目は下記の2つです。

・市民税所得割額
・県民税所得割額

この二つの合計金額が住民税所得割額です。ふるさと納税で控除可能なのは所得割額の2割なのでこの二つを合計した金額を上記の計算式に当てはめれば計算できます。

ただ、この寄付可能額はあくまでも「去年のふるさと納税限度額」になります。

去年と今年とで収入が変わっている場合や、控除される項目が異なる場合には上記とは金額が変わりますのでご注意ください。

 

以上、ふるさと納税の限度額の目安。年収や過去の住民税から計算する方法を紹介しました。

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