消費税の増税は2014年4月1日に税率が5％から8％に増税されました。その後、当初計画では2015年10月から10％に増税する予定でしたが、8％引き上げ時の消費の冷え込みや世界経済の情勢悪化で2017年4月に延期、その後もチャイナリスクの顕在化、景気腰折れ懸念などを受けて2019年10月へと再延期されています。
さらなる再延期の話も出ていましたが、2018年10月15日に安倍首相は2019年10月の消費税増税を決断したということです。予定通り、2019年10月1日より消費税が増税されます。
そもそも消費税増税の目的
消費税の増税は増加する社会保障のための予算とされています。少子高齢化が進んでいる日本では医療、年金、介護などの問題があります。また、少子化対策としての子供や子育て支援も重要です。
ただ、そのための予算がないために税収規模が大きく、安定性の高い消費税に目を付けられたわけです。
逆進性の高い消費税でいいのか？
消費税は逆進性が高い税といわれています。逆進性というのは、所得が少ない人ほど負担する割合が大きくなるという意味です。
たとえば、年収が1000万円の人と年収が300万円の人。所得税は所得が多い人のほうが高い税率を負担する累進課税という課税のされ方をしています。
一方で消費税は100万円の消費をしたときに負担する税額は年収1000万円の人も年収300万円の人も同じです。税率10％なら10万円ですね。
所得（収入の大きさ）で比較すると、割合としては低所得者のほうが多く負担することになります。
当然、高所得者のほうがたくさん消費する（お金を使う）と考えられるので消費税の絶対額は高所得者のほうが大きくなります。
ただ、サラリーマン（現役世代）の負担はすでにかなり高くなっている
その一方でサラリーマン（現役世代）の負担増加も厳しと思われます。
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上記の記事でも紹介していますが、サラリーマン（給与所得者＋会社）が負担している社会保険料は年々増加しています。
上記は「健康保険料＋介護保険料＋厚生年金保険料」の収入に対する負担率です。現在は労使合計で30％に迫っています。昭和30年代、40年代は10％程度だったということを考えると負担は大きいです。
所得税だって、一時期は税率のフラット化（高所得者の税率が下がる）という傾向がありましたが、近年では逆に最高税率の引き上げや給与所得控除に対する上限設定＋引き下げなどに伴って高所得者に対する負担は増加しています。
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上の記事でも書きましたが、年収1000万円という収入で見たら上位5％以上にあるような人でも、別に楽に生活ができるわけじゃないという現状を見ると、絶望しかないですね。
まあそんなわけで、時代が悪いといわれてしまえばそういう話なんですが、消費税の増税は今の社会保障制度を維持するためには必要だという話になってしまうんでしょう……。
消費税が10％に増税されるのはいつから？2019年10月？
冒頭でも書きましたが、現状では2019年10月1日からとなります。企業でいう下半期からですね。再々延期という話もありますので、確定ではありませんが、何も変更がなければ2019年10月1日となっています。
以下では、新聞等での消費税増税時期に関する状況などを随時紹介していきます。
2017年8月5日 日経新聞報道
安倍晋三首相は５日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の引き下げの「２つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。
（日本経済新聞： 首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10％ ）
また、同記事中では、2019年10月の引き上げについても経済情勢を踏まえ来年中に最終判断する見通しだと表現されており、最終決定がされるのは2018年になってからということになりそうです。
2018年6月16日 日経新聞報道
関東と近郊の１都９県の知事で構成する関東地方知事会が政府に対し、２０１９年１０月に予定する消費増税を確実に実施するよう要望したことが１５日、分かった。同会が５月に公表した国への要望案では、増税実施の是非を明記していなかった。
「社会保障財源となるべき消費税、地方消費税率の引き上げを再々延期することなく、１９年１０月に、確実に実施すること」と求めた。
東京都の小池知事は希望の党の代表として公約に「消費税増税凍結」を掲げていました。過去の立場的には消費税増税反対だったわけですが、賛成に回ったようですね。
2018年10月15日 日刊工業新聞報道
安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通りの実施を決断した。１５日の臨時閣議で表明する。
ほぼ確定という報道ですね。
消費税増税前に買うべきもの、準備するべきこと
消費税の増税前後によって、以下のような商品は大きな影響を受けることになります。余裕があれば増税前に買うというのも一つの選択肢となるでしょう。
- 高額商品（自動車、高額家電など）
- 比較的高額、場所をとらない日用品
- 金地金（消費税分の実質価値が上昇する）
- マンション
なお、不動産については以下の記事でも紹介していますが、増税後には住宅ローン減税や住まい給付金といった支援が行われます。
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2019年10月1日から変わること
- 幼稚園・保育の全面無償化
- 国のキャッシュレス・ポイント還元事業の開始
幼稚園・保育の全面無償化
幼児教育と保育の無償化が全面スタートとなります。保育の必要性の認定がある世帯は0歳時から、認定がない場合でも3歳の幼児教育は所得制限なしで無償化されます。
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国のキャッシュレス・ポイント還元事業
消費税増税に伴い、キャッシュレス（クレジットカードや電子マネー、スマホ決済等）の普及促進と痛税感緩和のための実施されます。中小・小規模事業者のお店でのキャッシュレス決済で5%（チェーン店等は2%）のポイント還元を受けることができます（認定されたお店のみ）。
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以上、今後も新しい情報がでてき次第、消費税増税、延期について記事内容をアップデートしていきます。
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