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NHK受信料を支払わない方法と契約の断り方、解約方法、払わないとどうなる?

NHKの受信料は払いたくないけど、自宅に訪問員がやってきて契約を迫ってくる。あるいは、訪問員の押しに負けて契約してしまったけど、どうしたらいいか。あるいは受信料を節約する方法はないか?といったことについてまとめていきます。

現在では風当たりも強いためか強引な訪問員は減っているという話も聞きますが、NHKとの契約を巡りトラブルにならないための方法や上手な断り方などをまとめます。

ちなみに、2017年12月6日の最高裁判決によって、NHKとの契約について公共放送としての意義を認め、受信料を合理的として判断、契約を拒否した場合でも裁判をもって契約成立とすることができるようになりました。

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NHKの契約と受信料金の仕組み

NHKとの契約は大きく「地上契約」と「衛星契約(BS)」の二種類があります。
これはユーザーが選ぶのではなく、設備によって変わってきます。

地上波しか見れない状態なら地上契約で、衛星放送も見ることができるなら衛星契約となります。

口座引き落としの場合は以下のような料金設定になっています。

  • 地上契約(1か月)1,260円
  • 地上契約(1年分)13,990円
  • 衛星契約(1か月)2,230円
  • 衛星契約(1年分)24,770円

年払いとするほうが少しだけ割引が効くようになっています。

NHKの受信料は地上契約(口座引き落とし)だと月1,260円、衛星契約だと月2,230円となっています。契約の種類はBS(衛星放送)を見ることができるかどうかで決まります。

 

大学生や単身赴任なら割引を受けることもできる

大学生で一人暮らし、仕事の都合で単身赴任で一人暮らしという場合、両親(家族)がNHKの契約をしているのであればあなたのNHK受信料を半額とすることができます。

家族割引というもので、同一生計で、複数の住宅でNHKの放送受信契約を結んでいる場合は片方の受信料を半額とできます。大学生や単身赴任中の場合は、明らかに同一生計ですから認められます。

状況によっては、高齢の祖父母の面倒を見ているというような場合も同一生計とできる場合もあります。

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NHKの契約は必ずしないとだめなの?

NHKとの契約は義務で絶対にしなくてはだめといわれるかもしれませんが、その根拠となっているのは以下の法律(放送法)となっています。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

協会というのはNHK(日本放送協会)のことですね。なんで、要するにテレビを設置したらNHKと契約しないといけませんよ。という内容です。

ただし、ここでのポイントは、じゃあ契約しないとどうなるの?ということが書かれていないということです。つまり罰則規定がないわけです。ただし、こちらの部分は後述する最高裁判決によって、契約は一定の要件を満たせばユーザー側が拒否したとしても成立するということになりました。

 

2017年12月6日に最高裁判決、NHKとの契約は訴訟で成立が確実に

NHKとの契約について2017年12月6日に最高裁判決が出ました。
これはNHK受信料の支払い契約が強制されることが憲法違反ではないかということが問われていたものでしたが、裁判所は“契約する義務がある”という判決を出しました。

これによって、NHKとの契約についてはユーザーが契約しなくても“契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要がある”と結論付けました。

強制的な契約には裁判が必要にはなるものの、テレビを設置している家庭であればその設置日にさかのぼりNHK受信料を支払う必要があるということになります。

今回は最高裁判決が出たことで、サラ金におけるグレーゾーン金利訴訟と同様に、NHKの契約拒否については“裁判になれば必ず負ける”という状況になりました。

そのため、契約拒否については、事実上困難になったといえます。

 

裁判されると“テレビを設置した日”からNHK受信料が発生する

さらに、最高裁判決では、NHKとの契約日は裁判によって契約が成立した日からではなく、テレビなどを設置したときまでさかのぼってNHK受信料の支払い義務が生じるという判断を示しています。

NHK受信料については5年で時効を迎えますが、今回の判決だとNHKが受信料を求めることができる権利は契約締結からはじめて発生することになるので、時効は認められないということになります。

極論、テレビを設置していながら20年間未契約であれば20年分請求される可能性もあるわけです。

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2017-12-09 07:04
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NHKの受信料契約を拒否する方法

じゃあ、NHKの訪問員が来て、NHKの受信料契約をしてくださいといわれたときに、どうやって断ったらよいのでしょうか?

最高裁判決もありますので、“テレビ(受信設備)はあるけど、契約はしない”というスタンスでの交渉はやめておいたほうが良いということです。

あえてNHKと戦いたいという方は別ですが、最高裁判決もでた以上、争うのは得策ではありません。ほぼ100%負けます。

じゃあ、どうやってNHK受信料契約を拒否すればよいのでしょうか?

 

1)そもそも受信設備(テレビ)を置かない

契約しない方法として最善なのはテレビを置かないということです。受信設備がないなら、そもそも契約のしようがありません。
テレビ類を自宅に置いていないのであれば契約をする必要はありません。堂々とテレビは設置していないといいましょう。

受信設備(テレビ)はないし、携帯(スマホ)もiPhoneだからワンセグついてない、車もないからカーナビもないということであれば、契約しようがありませんね。

 

ワンセグ・カーナビについては議論の余地ありだけど……

NHK側としてはワンセグケータイ(スマートフォン)や自動車のカーナビゲーションシステムのテレビ機能についても、それがあれば受信設備があるものとして契約を求めています。

こちらについては現在、これらが受信設備と呼べるのか、あるいは放送法において例外とされる「放送の受信を目的としない受信設備」ではないかとして裁判が進められております。こちらはまだ結論が出ていません。

ただ、仮に将来的にNHKが勝訴し、ワンセグケータイも受信設備という判決が出てしまうと、2017年12月6日の最高裁判決通り、それを設置した日(ワンセグケータイを購入した日)からさかのぼって支払い義務が生じるということになってしまいます。

 

自宅内の確認は当然だけど拒否できる

テレビ(受信設備)がないということを主張した場合、それが本当かどうかを確認させてほしいといことをいう訪問員もいるようですが、それに応じる必要はありません。

当然拒否できます。そんなことをさせる権利は、公共放送といえども一民間人にありません。

要求されたとしても、拒否して帰ってもらいましょう。それでも帰らない場合は警察に通報してしまいましょう(不退去罪)。

 

2)集金人(訪問員)とそもそも接触しない

法律上はNHKと契約しなければならないとなっていますが、契約は原則として双方の同意が必要です。

そもそも契約するつもりがないのであれば、NHKの訪問員と会わないというのも手です。

(1)で説明したように受信設備(テレビなど)がないと主張してもしつこい訪問員はその確認や場合によっては居座ったりすることがあるかもしれません。そんな面倒ごと自体が嫌だという方は訪問員(集金人)とそもそも接触しないようにするというのが一番かもしれません。

最近はカメラ付きインターフォンが中心かと思いますので、不審な人物ならそもそも応対しないというのも手かと思います。(他にも訪問営業などは多いですし……)

別に居留守は違法でもなんでもないです。

 

NHKを契約してしまったんだけど解約したい

引っ越してきて、いろいろわからない間にすぐにNHKの訪問員が来て、契約してしまった……。新生活(一人暮らし)をすることなった大学生や新社会人などに多い悩みのベスト10に入るであろう内容はNHKと契約してしまった……ということかもしれません。

基本的に、契約をしたのであれば解約しない限り料金を支払い続ける必要があります。

 

契約したけど払わないというのはダメ

契約したけど、NHKの受信料は払わないというのは通りません。それは普通に八百屋で野菜を買ったのに代金を支払わないのと同じことです。

最近はNHKの未払いの徴収に対するスタンスは強硬なので、法的手段に訴えられる可能性も十分にあります。

あと、クレジットカード契約をして払わないという場合、クレジットカード会社に対する未払いとなり、この場合は個人信用情報機関に遅延や未払いなどの情報が記載され、以降の金融取引(ローンなど)に大きな支障をきたすことになりますので、絶対にやめてください。

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クレジットカードや各種ローンを利用していて、返済が遅延した場合などを事故と呼び、信用情報機関は記録しています。でも、どんな状態のことを「事故」というのか?また、永久にこの記録が残る
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テレビを廃棄・譲渡すれば解約も可能

NHKとの契約は受信設備があるということが前提なので、自宅からそれを廃棄あるいは譲渡すれば解約することができます。

いわゆる「廃止届」「受信契約解約書」と呼ばれるものです。

解約する場合には、リサイクル票の添付、譲渡なら譲渡先の連絡先、故障なら宅内確認などが必要であるといわれる場合があります。

このあたりは、ネットでNHKを解約する方法として知られるようになったので、NHK側も「単にそういってるだけど嘘なじゃないの?」というスタンスなのだと思われます。

そのため、状況によっては少し交渉が必要になる場合もあるでしょうが、前述のような書類(リサイクル票や譲渡先の連絡先がわかるもの)があれば問題ありません。ちなみに、譲渡先の連絡先は自作でも当然構いません。

 

(念のため)支払い方法は継続振り込みに切り替えておく

これは解約前の念のための対応です。銀行引き落としやクレジットっとカード払いにしていると、手続きの遅れなどを理由にその後も料金が徴収され続けることがあるかもしれません。

継続振り込み(コンビニ払い用紙など)にしておけば、そうしたトラブルを減らすことができます。変更はNHKのWEBサイトから可能です。

 

今回の判決で未契約者に対するNHKの攻勢は強まると予想

2017年12月6日の最高裁判決はNHKの主張の一部を除き大筋で認められる形になりました。

NHKが主張した“NHKからの申込書が到達した時点で契約が成立する”という部分は拒否され、裁判を通じて契約承諾が必要ということにはなりましたが、最高裁判決が出ていることで、“裁判になれば必ず契約をしなければならない、しかもテレビ設置日にさかのぼって……”ということになりました。

未契約者の皆様のところには、NHKの募集人が嬉々として訪れるのではないかと思います。

 

以上、NHK受信料を支払わない方法と契約の断り方、解約方法、払わないとどうなる?ということについてのまとめでした。

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