仮想通貨が大きく値上がりした2017年、主要仮想通貨であるビットコインも10倍以上に高騰しました。アルトコインの中には100倍単位で上昇した通貨もあり、取引で多額の利益を得たという方もいらっしゃるかと思います。
そんな仮想通貨の売買や利用による利益は“雑所得扱い”と国税庁はタックスアンサーを通じて見解を発表しており、2018年2月から始まる確定申告に向けて、取引履歴の確認や利益の計算で四苦八苦されていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。
そんな確定申告シーズンを前に、会計サービス各社が仮想通貨取引の確定申告のサポートツールを提供しています。上手に活用して、面倒な確定申告を終わらせてしまいましょう。
仮想通貨の儲けは確定申告が必要
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上記の記事でも紹介したようにビットコインや仮想通貨などの利益が年間に合わせて20万円以上ある方は確定申告が必要になります。
2017年1月1日～2017年12月31日までの所得に関しては2018年2月16日～3月15日までに確定申告をする必要があります。これを過ぎた場合にはペナルティが発生する場合もあります。
会計ツール各社の仮想通貨確定申告サポートツール（WEBサービス）
仮想通貨の売買について、数えるほどしか行っていないという人は、計算もさほど難しくないかもしれません。売った値段と買った値段の差額を所得にすればいいからです。
一方で、仮想通貨の取引回数が多い人、複数の仮想通貨に投資をしている人、仮想通貨同士で売買をしている人、複数の仮想通貨取引所を利用している人などは計算が非常に複雑です。
回数が多ければそれだけ計算対象となる取引も多い上、レートの把握にも苦労します。
仮想通貨取引所各社では取引履歴をCSVファイルなどでダウンロードすることはできますが、フォーマットが統一されているわけではないので、それを合わせるのも一苦労ということになります。
そんな、取引データの計算を手助けしてくれるのが仮想通貨の確定申告サポートツールです。
多くのケースでは取引データ（CSVデータ）をアップロードすることで、売買履歴から自動的に売買益を計算することができるようなものです。一つ一つを自分で手計算するよりは圧倒的に便利ですので上手に活用して下さい。
tax＠Cryptact データの対応状況としては最多
クリプタクトが提供する仮想通貨取引の損益計算サービス。無料で利用出kます。仮想通貨間の取引にも対応しており、国内取引所（bitFlyer、coincheck、Zaif、ビットバンク）はもちろん、海外の仮想通貨取引所にも対応しています。
無料で利用できるWEBサービスとしては現時点では最大手のサービスといえるでしょう。
使い方も簡単で、各取引所から取得できる取引データ（CSVファイル）をアップロードするだけです。フォーマットさえ合わせれば、自作のCSVファイルも読み込めます。
当初は利用可能な登録人数に上限があったのですが、こちらの上限も解除されていますので、いまは誰でも利用できます。
会計freee for 仮想通貨 会計ソフトとの連携が強み
クラウド型会計ソフトとして人気の高いfreeeが提供する仮想通貨の売買益計算ツールです。無料で利用することができます。対象となる仮想通貨取引所はbitFlyerとbitbankの2つだけですが、順次追加の予定とのことです。
クラウド会計ソフト大手というのは安心感が強いですね。会計ソフト大手ということもあり、そのデータをもとに確定申告を作っていくことも可能です。
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G-tax 国内大手対応も、現在は募集停止中（上限）
Aerial Partnersが提供する仮想通貨の取引記録支援、税理士紹介サービスです。
他サービスと同様に仮想通貨の取引データ（CSVファイル）をアップロード（ファイルの取り込み）することで、仮想通貨の売買による損益を計算することができます。bitFlyer、coincheck、Zaifなど10の取引所データについて対応しています。
※現在、アカウント作成が上限に達しているようで新規作成はできないようです。
＞＞G-tax
まとめ。確定申告が必要な方はなるべくはやめに動こう
仮想通貨の確定申告が、本格的に行われるのは今年がおそらく最初でしょう。
多くの方が手探りの中で申告をする必要があると思います。
2017年は仮想通貨が盛り上がったことで全体として儲けた方が多いでしょう。税務当局もかなり目を光らせているはずで、申告しないというのはかなりリスキーです。
仮想通貨市場が今後もっと発展していけば、今回紹介したツールなどもより洗練された形になって、もっと確定申告が容易になるでしょう。2018年現在のツールは、まだ発展途上という感じが否めないところがありますが、複数のツールがありますので、使い勝手を見極めて利用してもよいでしょう。
2017年分の申告は2018年3月15日が申告期限ですので、期限に注意して早めに動いてください。
