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所得税・住民税

所得税のしくみと節税のポイント、お役立ち記事

所得税・住民税とは、所得(稼いだお金)に対してかかる税金です。代表的なものとしてはお給料などを受け取る時にかかる税金がそれです。ここでは、そうした所得税に関する基本的な項目と所得税を節税するための様々なお役立ち情報を発信していきます。

ちなみに所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村に納付される税金となっています。

サラリーマンの20万円以下の収入なら確定申告は不要というのは本当?

2016年7月14日

sorobanサラリーマンの副業や副収入などに関して話題になることが多い、20万円以下の収入は申告しなくてもよいというお話。20万円という言葉だけが先行して、実はこの申告不要制度はあくまでも例外であり、適用されるには様々な条件があるということをご存知でしょうか?

また、申告不要はあくまでも所得税(税務署)のお話であり、住民税にはその規定がないため、20万円以下の収入でも市役所で申告が必要になります。今回はそんな「サラリーマン20万円以下の収入なら確定申告しなくていい」という話を検証していきます。

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所得税・住民税,給料・ボーナスの活用術

親に仕送りをしていれば別居でも扶養控除で節税できる

2016年7月12日

helping-hands-1314226扶養している親族がいる場合に受けられる税金控除が「扶養控除」です。扶養控除は配偶者以外の扶養親族と生計を一にしている場合、一定の金額を課税所得から差し引くことができる所得控除の一種です。

16歳以上19歳未満、あるいは23歳以上70歳未満は一般扶養親族として38万円、70歳以上の親族は老人扶養親族として48万円(同居の場合は58万円)の控除を受けることができるようになっています(所得税)。条件を満たしていればサラリーマンの場合、年末調整の書類に書くだけで受けられる控除ですので忘れないようにしましょう。

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ライフプラン,公的保険・年金,所得税・住民税,節税・税金のライフハック,老後

勤労学生控除を使えば103万円を超えたバイトでも扶養控除(特定扶養親族控除)は使えるか?

2016年6月15日

company_black_baito大学生の子供がいる家庭で起こりやすい税金と所得に関する問題として、子供がアルバイトを頑張りすぎて103万円の給与を超えてしまって父親(扶養者)の扶養控除(特定扶養親族控除)が適用されなくなって家計全体で見たときに大損するという問題です。

この点については「子供や配偶者のアルバイト。103万円以上なら扶養控除(配偶者控除)、扶養手当が利用できない」でも記事にあげましたが、お問い合せにて勤労学生控除があるので103万円を超えた場合でも所得税はかからないので、親の扶養控除(特定扶養親族控除)の対象になるのでは?というお話です。果たして可能なのでしょうか?

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ライフプラン,所得税・住民税,教育費,節税・税金のライフハック

主婦が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するメリット、デメリット

2016年5月25日

老後の年金資産を有利に積み上げていくことができるiDeCo(個人型確定拠出年金)が人気を集めています。

従来、加入できる対象に主婦(専業主婦・第3号被保険者)は含まれていなかったのですが、2017年1月より主婦や公務員、企業年金加入者も401kに加入することができるようになりました。そうしたこともあって、主婦の方でも老後のために個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しようか悩んでいらっしゃる方もいるかもしれません。

はたして専業主婦、主婦も401kに加入するのが得なのか、損なのか?主婦と401kについてのメリット、デメリットを分析していきます。

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401K・確定拠出年金,ライフプラン,保険のライフハック,公的保険・年金,所得税・住民税,老後

収入がない子供の国民年金保険料は親が払うことで所得税・住民税が安くなる

2016年5月22日

nenkin収入があるなしにかかわらず、20歳を超えたらだれでも国民年金に加入することになり、国民年金保険料を支払う必要があります。大学生など学生であれば「学生納付特例制度」などで支払いを猶予(あとから払う必要がある)が可能ですが、そうでなければ支払う必要があります。

そんな年金保険料ですが、収入がない、あるいはあっても少額であるという子供がいる場合、親が代わりに国民年金保険料を支払うことで節税をすることが可能になります。上手に活用してください。

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子供のアルバイト。103万円以上なら扶養控除が利用できないリスク

2016年5月18日

money_kugakuseiマイナンバーの導入によって一般のサラリーマンにも発生するかもしれなない問題の一つとして配偶者や子供のパートやアルバイトなどで収入(所得)があるということがバレるということです。

一定の範囲内であれば問題ないのですが、範囲を超えていた場合は、扶養者に対して手当の返金や追徴課税といった問題が生じる可能性があります。

実際のところ、マイナンバー制度が導入される前からもこうしたことがバレるケースはあったはずですが、マイナンバーの導入によってそうした可能性はかなり大きく上昇することになると思います。

今回はそうしたケースでも自分だけでなく、親にも迷惑がかかる可能性がある、子供のアルバイトと扶養控除(税金)の関係について紹介していきます。学生で親に黙ってアルバイトしているという場合は必読です!

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ふるさと納税で住民税が下がれば副業がばれないというのは本当?

2016年5月13日

maruhi_mark副業は禁止だけど、会社には内緒で副業をしているという方も多いかもしれません。マイナンバーの導入でこうした会社への副業が住民税の特別徴収を通じてばれるのではないか?と心配している方も多いのではないでしょうか?

その一方でふるさと納税をして住民税の税額が小さくなれば結果的に住民税の金額が安くなるので副業がばれなくなるのではないか?というご意見をいただきました。それは本当でしょうか?調べてみました。

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ふるさと納税の活用法,仕事術,副業で収入アップ,所得税・住民税,節税・税金のライフハック

副業収入で住民税を普通徴収にしても勤務先に特別徴収される3つのケース

2016年5月12日

newspaper-job-section-1427231副業をしていること(副業収入があること)が勤務先にばれる大きな理由は「住民税」によるものが大きいです。この時に、副業をしていることを勤務先にばれないようにするには、確定申告をする時に住民税の普通徴収を選択(自分で納付に○を付ける)することで、勤務先に請求がいかないので、住民税の面からばれることは無くなります。

ただし、この住民税の普通徴収については、それで申告しても特別徴収として扱われるケースが少なくありません。そのため、今回はそんな副業収入がある方の普通徴収、特別徴収の仕組みとばれるケースを紹介していきます。

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仕事術,副業で収入アップ,所得税・住民税

住民税の所得割とは?所得割額の仕組みと計算方法

2016年5月11日

money_zeikin個人住民税は地方自治体が個人に対して課税する税金です。個人の場合は毎年1月1日時点で居住している都道府県(県民税)と市区町村(市民税)に対して納付され、自治体運営の財源となっています。

さて、今回のテーマの所得割額(所得割)というのは前年の所得に応じて課税される税金です。この所得割額というものは、地方自治体ベースの補助金等の給付や所得制限などにも用いられることが多いです。

今回はその住民税の所得割(所得割額)のしくみについて詳しく説明していきます。

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所得税・住民税,節税・税金のライフハック

住宅ローン減税(住宅ローン控除)の仕組みや申告の方法、活用方法のまとめ

2016年5月9日

zeikin_baramaki住宅ローン減税(住宅ローン控除・正確には住宅借入金等特別控除)は住宅の取得を税制面から補助するための制度です。年末の住宅ローン残高に応じて一定の金額を税額控除することができるようになっています。税額控除という仕組み上、減税による影響は非常に大きいです。

今回はそんな住宅ローン減税の基本的な仕組みはもちろん、どのような形で住宅ローン減税を活用するべきかを紹介していきます。

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マイホーム購入・リフォーム,ライフプラン,不動産のライフハック,不動産の売買,住宅ローンのライフハック,所得税・住民税,節税・税金のライフハック

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