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海外旅行の治療費等をカバーする海外療養費制度と海外旅行傷害保険の違い

sick海外旅行に行くときの不安の一つが現地での怪我や病気。健康保険などが使えないので全額負担となることから、海外旅行傷害保険などを始めとした民間保険に入ると言う方も多いようです。しかしながら、これ以外にも公的な医療保険からも保険を受け取れるのです。それが「海外療養費制度」。事前の準備が必要ですが、治療費の7割を後から負担してくれます。

今回はこの海外療養費の使い方と、注意点。その他民間の海外旅行傷害保険についてもまとめていきます。海外旅行に行く前にぜひご一読ください。

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海外療養費とは?

海外療養費とは、海外で受けた医療行為にたいして日本の公的な医療保険(国民健康保険や社会保険)から保険金を受け取れる制度のことです。
現役世代の場合は医療行為の自己負担は3割ですので、海外で支払った医療費の7割が戻ってくるという制度になります。

ただし、海外療養費として認められるのは日本において公的医療保険の対象となる治療のみで、美容整形など日本で対象とならない治療は対象外となります。また、治療目的での海外渡航での医療行為も対象外となります。

 

海外療養費はどうやったら利用できる?

おおまかな流れは下記の通りです。

1)健康保険窓口で申請書類をもらう
2)海外医療機関で診療内容証明書を記載してもらう
3)料金は一旦全額を支払う
4)帰国後に領収証や診療内容証明書、必要書類を提出
5)後日治療費の一部が返金される

この中で特に注意をしたいのは申請書類は前もってもらっておくということです。

海外療養費を利用するには、公的医療保険の窓口で事前に申請書類をもらう必要があります。国民健康保険なら市町村、サラリーマンの場合は勤務先の健康保険組合や協会けんぽなどで受け取ることが出来ます。

実際に海外で治療を受けた場合には「診療内容明細書」に当該医療機関で治療内容、料金などを書き込んでもらう必要があります

事後だといちいちやり取りをする手間が増えてしまいます。そのため、海外旅行に行く前に必要な書類はあらかじめそろえて置き、旅行鞄の中に入れておきましょう。

 

海外療養費だけで海外での医療負担は十分か?

海外療養費制度はあくまでも海外で行った治療を日本で行ったときの費用をベースに計算されます。日本の医療費は世界的に見ても安いので、医療費が高いアメリカなどで治療を受けた場合には、それだけで十分とは言えません。

海外旅行における医療行為で、よく引き合いに出されるものとして「盲腸」の手術があります。

日本だと全額自己負担でも30万円程度というものですが、北米だと200万円くらいの医療費がかかるといわれています。この場合、海外療養費の計算は日本の手術に合わせて再計算されるため、戻ってくるお金は30万円の7割である21万円となります。
一方でアメリカで200万円の費用が掛かったとすると、実際に自己負担をしなければならないのは差額の179万円となります。

このほかにも、日本だと無料の治療費部分は海外療養費では補償されません。
たとえば、海外では救急車は有料と言うところが多いですが、日本では救急車は無料なのでこれも海外療養費の対象外となってしまいます。

 

以上、海外療養費制度というのはあくまでもサブ的な保障であり、それだけで海外旅行における不慮の事故やケガ、病気などに対して万全の備えとは言えません。

 

海外旅行傷害保険との併用も可能

そうしたときの備えになるのは「海外旅行傷害保険」です。
これは民間の損害保険で、海外旅行でよくあるトラブルを包括的にサポートしてくれる保険です。不慮の事故やケガ、病気などによる治療費に対する保険も含まれています。

 

海外旅行傷害保険の主な補償内容

海外旅行傷害保険で主に補償内容されるのは下記の内容となっています。

・死亡・後遺障害(死亡したとき、後遺障害が残った時の補償)
・傷害治療費用(怪我をした時の治療費の補償)
・疾病治療費用(病気をした時の治療費の補償)
・賠償責任(店の物を壊したなど第三者に対して賠償責任を負った時の補償)
・携行品損害(持ち物が壊れてしまった、盗まれた時などの補償)
・救援者費用等(自分に万が一があり、家族などが救援に来る時の費用の補償)

このうち、病気やケガに関するものとしては「傷害治療費用保険」「疾病治療費用保険」「救援者費用保険」の3つとなります。最後の救援者は重大な病気やケガで家族が現地まで迎えに行く必要があるような場合の費用の保険となります。

先に述べた「海外療養費」では補償されない部分もカバーされていることになります。

 

海外旅行傷害保険にはどうやって加入する?

大きく二つあります。一つは「損害保険会社を経由して直接加入する方法」、もう一つが「クレジットカードなどの付帯保険として加入する方法」です。

 

損害保険会社を経由して直接加入する方法

海外旅行にツアーなどで行く場合には保険が含まれている(あるいは別途加入が求められる)ケースが多いです。この場合は損害保険会社を通じて加入します。エース損害保険などが代表的ですね。

補償内容についてもある程度自由にカスタマイズできるのが強みです。必要な時に必要なだけ加入することができます。

 

クレジットカードなどの付帯保険として加入する方法

クレジットカードの中には付帯保険(クレジットカード契約に自動的に付帯する保険)として海外旅行傷害保険がセットになっていることが多いです。

クレジットカードの種類やグレードなどによって保険内容は異なっています。また、カードによって自動的に保険が付帯しているケースもあれば、海外旅行にかかる費用(航空券代金など)を当該クレジットカードで支払った場合のみに補償されるというケースもあります。

海外旅行傷害保険などが充実したクレジットカードとして「海外旅行に行く前に作っておきたいクレジットカード」の記事でも詳しくまとめているのでご一読ください。

 

海外旅行傷害保険に加入する場合にはそれぞれの補償内容に上限が設けられているのが普通です。病気やケガの補償が50万円なら50万円が上限となります。病気とケガの補償の部分は万が一のことも考えて最低でも100万円くらいをベースに考えてけば安心できると思います。

ちなみに、個人的にはエポスカードとJCB EITがお勧めです。両方とも年会費無料で海外旅行傷害保険が「自動付帯」しています。

 

エポスカードの補償内容

年会費:無料

死亡・後遺障害 : 最高500万円
傷害治療費用 : 1回の事故につき200万円限度
疾病治療費用 : 1回の疾病につき270万円限度
賠償責任 : 1回の事故につき2,000万円限度
携行品損害 : 1旅行中20万円限度(自己負担3,000円)
救援者費用等 : 1旅行・保険期間中の限度額100万円
>>エポスカード公式ページ

 

JCB EITの補償内容

年会費:無料

死亡・後遺障害 : 最高2,000万円
治療費用 : 1回の事故・病気につき100万円限度
賠償責任 : 1回の事故につき2,000万円限度
携行品損害 : 1旅行中20万円限度(自己負担3,000円、携行品1つあたり10万円まで)
救援者費用等 : 100万円限度
>>JCB EIT公式ページ

 

ちなみに、死亡・後遺障害についてはいずれか高いほうの金額が補償内容となりますが、そのほかの保険金はいずれも合算されますので、上記のエポスカードとJCB EITの二枚を持っておけば300万円を超える海外旅行での治療費がかかっても保険でカバーできる計算になります。

両方とも、自動付帯のクレジットカードというのも魅力的です。ちなみに、エポスカードについては医療費キャッシュレスサービスがついているので、病院に行く前にサポートデスクに電話をして依頼をすれば、現地の病院では1円も支払わずに診察を受けることができます。

これは大変便利なので海外旅行に行くときはぜひとも財布の中に入れておきたいですね!

 

海外用療養費は必要なのか?

海外旅行傷害保険のサービス内容を聞くと、そもそも海外療養費って必要なの?と思われるかもしれません。確かに、海外旅行傷害保険の方が補償内容も幅広いうえ、補償される金額も大きくなる可能性が高いです。

一つだけメリットを挙げるとすれば海外療養費と海外旅行傷害保険は併用が可能だということです。どちらの保険の申請にも必要な「領収証をどうするか?」という実務的な問題はありますが、損害保険会社の場合、領収証はコピー可というケースも多いようなので、海外旅行傷害保険を受給したうえで、海外療養費を受け取るという方法を取れば、保険金を二重に受け取ることができます。

海外療養費制度は他の保険金が支給された場合でも減額しないというルールで運用されているので問題ありません。

そのため、海外旅行に行くときは念のためという意味を込めても海外療養費の申請書は受け取っておくようにしましょう。

 

以上、海外旅行の治療費等をカバーする海外療養費制度と海外旅行傷害保険の違いでした。

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