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<2016年最新版>ふるさと納税の基本。特産品・特典をもらって得をする仕組み、計算方法

riceふるさと納税という制度をご存じでしょうか?この制度は自分が応援したい自治体などに寄付をすることで個人住民税の一部が控除される仕組みです。このしくみ、実は利用するとその地方の特産品や特典がもらえるなどお得なサービスもあり、普通に居住地に納税するよりも得をできる場合があるのです。

今回はこのふるさと納税を活用した特産品ゲットの方法をまとめます。

この記事はふるさと納税についての内容がわかるように制度内容の説明をコンパクトにまとめた記事です。より詳しい情報については参考リンクを張っておりますのでそちらでご確認いただけるように工夫しています。

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ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は先ほど説明したとおり、本来なら自分が居住している自治体に支払うべき住民税を他の自治体に支払うという制度です。目安としては個人住民税の所得割の2割程度までであれば、2000円の最低自己負担額で寄付が可能です。

残りの分は確定申告やワンストップ特例制度などを利用して後日税金が還付あるいは安くなるという形で戻ってきます。

仮に5万円を寄付した場合は4万8000円分の税金が戻ってくるということになります。

 

寄付(ふるさと納税)をすればお礼の品などがもらえることも

5万円寄付して4万8000円しか戻ってこないなら損じゃないの?と思うかもしれません。
確かに寄付だけを考えたら最低でも2000円は必ず損をします。

しかしながら、ふるさと納税をすることで寄付をした自治体から「お礼の品」がもらえることが多いのです。

たとえば、「山形県寒河江市」では3万円の寄付をすれば60kgものお米(清流寒河江川育ち 山形産はえぬき)をプレゼントしてくれるそうです(20kg×3回)。同じお米を購入するときの価格は5kgで2000円くらいでしたので、24000円くらいの価値があるお礼の品ということになります。

つまり、このケースだと3万円の寄付で2万8000円が戻ってきて、さらに24000円のお米が貰えるということになります。単純に3万円の寄付で5万2000円相当が戻ってくるということになります。

寄付した金額を上回りますね!これがふるさと納税がお得といわれて人気のある理由です。

なお、ふるさと納税におけるお礼の品の選び方などについては「ふるさと納税で高還元率を目指すときのおすすめの返礼品・特典のまとめ」でも紹介しています。

 

どうやって寄付をしたらいいの?

寄付の方法は直接自治体に申し込みをする方法もありますが、ふるさと納税のポータルサイトを活用する方法が簡単です。「ふるさと納税ポータルサイトを比較。どこでふるさと納税をするのがお得?」でも紹介していますが、2016年現在様々なふるさと納税ができうウェブサイトがあります。

中にはポータルサイト経由でふるさと納税をするとポイント還元などの形で更にトクをすることができます。2016年現在で最もお得なのは「楽天ふるさと納税のメリット、デメリット。寄付でポイント、実質自己負担ゼロも可能。」でも紹介した楽天ふるさと納税でしょう。

寄付額の10%以上をポイント還元してくれるケースもあるので、2万円以上寄付をしたら、2000円の最低自己負担額すら事実上ゼロにできてしまいます。

 

寄付をした後の手続きは面倒じゃないの?

ふるさと納税をした後の手続きは大きく二つがあります。サラリーマンの方などで確定申告などはしないという方は後述する「ワンストップ特例制度」を利用すると楽です。

 

1)確定申告をする場合

確定申告を行う場合は、寄付を行った後、自治体から送られてくる、「寄附金受領証明書(受領書)」を元に翌年の2月~3月の間で申告をするというものです。
確定申告をするというと非常に面倒なように思うかもしれませんが、サラリーマンの方でしたら必要書類は年末調整の後でもらえる「源泉徴収票」と、自治体から受け取った「寄附金受領証明書」だけです。

オンラインでも申告書は作成可能です。

 

2)ワンストップ特例制度を利用する場合

2015年4月1日以降にふるさとのうぜいを利用した場合に使えるようになった制度です。年間の寄付先が5か所以内で、確定申告をしない場合に利用できます。

ふるさと納税を申し込むとき(寄付するとき)に、「ワンストップ特例制度を利用する」という選択肢がありますので、選択をして申し込みします。すると自治体からワンストップ特例制度の申請書が送られてくるのでそれに必要事項を記入して返送すればOKです。

なお「2016年のふるさと納税でワンストップ特例を使うならマイナンバーと身分証明書が必須に」でもまとめた通り、2016年以降のワンストップ特例制度の申請書類にはマイナンバーなどの記載が必要になりました。ご注意ください。

ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告等は不要です。ただし、「ふるさと納税に関するよくある誤解や間違い、 注意点」でも注意していますがワンストップ特例制度を利用した場合でも、何らかの事情で確定申告をする場合、ふるさと納税をした分も申告する必要があります。

 

実際にふるさと納税で寄付をするときのポイント

ふるさと納税は無尽蔵にできる制度ではありません。寄付の期間や寄付の金額などについて細かいルールがあります。これを把握せずに寄付をするとかえって損をしてしまう可能性もあるのでご注意ください。

 

ふるさと納税の寄付ができる期間

ふるさと納税は1年単位で計算します。1月1日~12月31日までです。

この期間に寄付をしたものがその年のふるさと納税分としてカウントされます。ただし、年末に寄付をした場合、手続きが間に合わない可能性もあるので遅くとも12月の頭までには当年分の寄付は終わらせておくとよいでしょう。

 

ふるさと納税で寄付をすることができる金額

寄付はいくらしてもかまいません。ただし、ふるさと納税として寄付をした金額について税金が安くなる範囲には上限があります。

最低限度額で寄付ができる金額の目安はみなさんの「今年の所得」によって変わってきます。

例えば年間の所得が300万円の人の場合、2000円の最低負担金で寄付できる上限額は約77000円までとなります。この金額までならいくら寄付をしても寄付をした金額から2000円を差し引いた金額が戻ってきます。

つまり77000円の寄付なら75000円分税金が安くなるわけです。
一方でこの人が80000円の寄付をした場合、77000円の上限を超えている部分は全額自己負担となります。戻ってくる金額は75000円と自己負担額が5000円になってしまいます。

詳細な計算方法や目安をつける方法については「ふるさと納税の限度額の目安。年収や過去の住民税から計算する方法」で紹介しています。

なお、ここで書いている「所得」というのは給料などの収入から様々な所得控除を差し引いた金額となります。詳しくは「収入(年収・給与)と手取り、所得の違いを理解しよう」でもまとめているので、所得の意味が分からない方はご一読ください。

 

節税対策を行っている場合は要注意

なお、ふるさと納税のポータルサイトなどでは「寄付可能金額のシミュレーション」などが用意されていることが多いですが、これは少し注意してください。

税金の計算というのは少し複雑で、単純に計算することができないのです。

サラリーマンでもできる節税方法・節税術のまとめ」なども紹介している個人型確定拠出年金や、医療費控除特定支出控除などの節税対策(所得控除)を利用している場合は所得が小さくなり、結果として住民税所得割額も小さくなるため、ふるさと納税で最小自己負担で寄付できる可能額も小さくなってしまいます。

また、住宅ローン減税のよな税額控除は直接の寄付可能額には影響しませんが、多額の減税がある場合などは還付するだけの税金がなくなってしまい結果として還付されないというような状態に陥る可能性もあります。この点については「住宅ローン減税とふるさと納税による税還付は併用可能だけど注意点もある」でも紹介しています。

このあたりは人それぞれで変わってくることになりますので、皆様の状況に応じてふるさと納税の寄付額を調整する必要もあるでしょう。個人的には計算をして少しゆとりがあるくらいの寄付金額にしておけばよいと思います。

 

ふるさと納税をして税金が安くなるという意味

ふるさと納税による寄付したお金は「寄付金控除」という税額控除となります。
そのため、2016年に寄付をした場合は、2016年の所得税(サラリーマンの場合は給料から天引きされていた所得税分)から一部還付(銀行振り込み)され、2017年の6月から課税される住民税が安くなるという形で還元されます。

ただし、上記はふるさと納税による寄付金控除を確定申告をした場合です。前述のワンストップ特例制度を利用した場合は、2017年の6月からの住民税が安くなる形での還元のみとなります。

なお、安くなる金額は確定申告をした場合でも、ワンストップ特例制度を利用した場合でも同額です。

 

以上、ふるさと納税の基本。特産品・特典をもらって得をする仕組み、計算方法をまとめてみました。

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