ポイント投資を徹底比較。ポイント運用のメリット、デメリット
世の中、いろいろな“ポイント”が貯まる時代になりました。電気屋さんの会員カードのポイント、Vポイントやdポイント、Pontaといった共通ポイントカードのポイント、クレジットカードのポイント、WEBサービスのポイントなど様々です。
そんなポイントの使い道は、ポイントを使って買い物をするというものがスタンダードでしたが、2016年末ごろから増えている使い道が「ポイントを投資する」というサービスです。ポイントを消費のために使うのではなく、資産運用のために使うことができるわけです。
今回はそんな各社のポイント投資・運用サービスを最新情報に基づいて比較していきます。
ポイント投資サービスが続々スタート！
当ブログでもポイントを投資に回すことができるサービスについて発表されるごとに紹介してきましたが、そうしたポイント投資が可能なサービスが増えてきたので、各サービスの特徴を比較したいと思います。
- クレディセゾン 永久不滅ポイント運用サービス（2016年12月）
- インヴァスト証券 ポイント自動売買積み立て投資（2017年7月）
- 楽天証券 投資信託ポイント買付サービス（2017年8月）
- トラノコ ポイントで投資（2017年10月）
- StockPoint（2017年12月）
- dポイント投資サービス（2018年5月）
- tsumiki証券がエポスカードで投信積立スタート（2018年8月）
- ポイント運用 by 楽天スーパーポイント（2018年10月）
- 松井証券ポイント投資（2018年10月）
- Pontaポイント運用（2019年4月）
- au PAYポイント運用（2019年4月開始、2020年5月名称変更）
- Vポイント投資（旧Tポイント投資）・ネオモバ（2019年4月 ※2024年1月にSBI証券へ統合・終了）
- Vポイント投資（旧Tポイント投資）・SBI証券（2019年7月）
- LINEポイント投資・LINE証券（2019年11月 ※2024年7月に証券サービス全面終了）
- SMBC日興証券でdポイント投資が可能に（2020年3月）
- PayPayポイント運用（2020年4月開始、2022年4月名称変更）
- Pontaポイント運用がStockPoint for CONNECTにリニューアル（2020年7月）
- SBI証券でのクレジットカードでの投信積立がスタート（2021年6月）
- マネックス証券でのクレジットカード投信積立およびdポイント投資スタート（2021年以降順次拡充）
現状はこのような流れになっています。次々と新しいポイント投資サービスが登場し、制度変更やサービスの統廃合も行われています。
ポイント投資には大きく2種類ある
ポイント投資は大きく2つに分類できます。
- ポイントのまま疑似投資が体験できるサービス（ポイント運用）
- ポイントを株式や投資信託などに投資できるサービス（ポイント投資）
（1）はポイントのままの運用になるので、ポイントを投資してポイントとして戻ってきます。一方で（2）はポイントを原資として株や投資信託の買い付けに使います。
どちらにもそれぞれメリット、デメリットがあります。
疑似的なポイント運用は手軽に投資ができる
疑似的なポイント投資（運用）は手軽さが魅力です。
通常、株や投資信託を買付する場合には証券会社に口座を開設する必要があります。ポイント投資でも（2）のタイプは口座開設が必要となります。
少なくとも数日間の期間は必要になりますし、本人確認書類などの提出も必要になります。
一方でポイント疑似運用は証券会社の口座開設は不要で、ほとんどのサービスはポイントがあれば即日始めることができます。手軽さの面ではポイント運用の方に軍配が上がりますね。
ポイント投資・運用の税務上の取り扱いとメリット
ポイントをポイントのまま疑似運用する場合、あくまでもポイントが増減するということになるため、利益が出ても基本的には一時所得扱いになると考えられます。
一時所得には年50万円の特別控除があるため、実質的にポイント運用で利益が出ても税制上有利になることが多いという点が挙げられます。
一方のポイントを使って株や投資信託を買付するという場合、ポイントを円に交換してその交換した円で金融商品を買ったという扱いになります。したがって、利益が出た場合は現金での投資と同様に譲渡所得（申告分離課税・税率20.315%）として課税対象となります。また、ポイントを使って金融商品を買い付けた場合、そのポイントの現金換算額が取得価額となります。
運営会社の破たんリスクやポイント自体の改悪リスクもある
一方で、ポイントのまま疑似運用するというのは、場合によってまとまった金額をポイントとして保有するということになります。そして、ポイントというのは一般的に保護される度合いが小さいです。
たとえば、ポイント運用をしている場合、その運用会社が破綻した場合には保護されない可能性が高いです。この点はポイント運用の大きなリスクです。ポイントというそれぞれの発行企業が独自にルールを定めることができるものである以上、ポイント自体が保護されない、改悪されるリスクがあります。
一方で、ポイントを投資信託や個別株に交換して運用した場合、投資した後はそのポイントは現金で買った場合と同様に法的な保護を受けます。株式や投資信託の場合、保護預かり・分別管理といったような様々な保護の仕組みや保険（日本投資者保護基金）などのセーフティーネットがあります。
ポイント運用のポイントは相続できない
もう一つ、ポイントというものは基本的にその人限りしか利用することができないようになっています。ポイントのまま疑似運用するケースでは、万が一、利用者が死亡した場合、そのポイントは消失するようになっています。
上記記事でも紹介していますが、基本的に各ポイントは相続することはできません。たとえば、ポイントを疑似的に運用できる「永久不滅ポイント運用」「dポイント投資サービス」のどちらも、会員が死亡した場合には相続人などが引き継ぐことはできないようになっています。
一方でポイントを使って株や投資信託に直接投資するタイプは金融商品を買っているわけですから、当然遺族が相続することができます。疑似運用するポイント投資の場合、あまりにも多額の運用をするのはリスクが大きいです。
新NISAとポイント投資の相性
2024年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）とポイント投資は非常に相性が良いです。多くの主要ネット証券では、新NISA口座での金融商品買付にポイントを利用することができます。
- SBI証券：VポイントやPontaポイントによる、NISA対応の投資信託および国内株式の購入が可能。
- 楽天証券：楽天ポイントを利用し、NISAつみたて投資枠・成長投資枠の双方で投資信託の買付が可能。
- マネックス証券：dポイントを利用した投資信託の買付において、NISA成長投資枠が利用可能。
クレカ積立×ポイント投資の最大化戦略
現在、ポイント投資を最も効率的に活用する方法として「クレジットカード積立（クレカ積立）」との組み合わせ（三重取り戦略）が主流となっています。
SBI証券の戦略例
三井住友カードを利用してSBI証券で投資信託を積み立てることで、カードの種類や利用状況に応じてVポイントが還元されます。その貯まったVポイントを、さらにSBI証券でのポイント投資（投資信託や国内株式の購入）に回すことで、効率よく資産を拡大できます。
楽天証券の戦略例
楽天カードを利用して投資信託を積み立てることで楽天ポイントが還元されます。貯まった楽天ポイントを投資に回すことができるほか、楽天証券でのポイント投資（月30,000円以上の投資信託買付で1ポイント以上利用など）を行うことで、楽天市場でのポイント還元率（SPU）がアップするメリットもあります。
ポイント投資サービスを徹底比較（最新版）
具体的にポイント投資サービスを提供している会社の主要サービスを比較します。投資対象やNISA対応状況を含めた最新の比較表は以下の通りです。
| 証券会社・サービス | 利用可能ポイント | 投資対象 | NISA対応 | 口座開設 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | Vポイント・Pontaポイント等 | 国内株式・投資信託等 | 対応 | 必要 |
| 楽天証券 | 楽天ポイント | 投資信託・国内株式・米国株式等 | 対応 | 必要 |
| マネックス証券 | マネックスポイント・dポイント | 投資信託 | 対応 | 必要 |
| PayPay証券 | PayPayポイント | 国内株式・米国株式・投資信託 | 対応 | 必要 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | Pontaポイント | プチ株・投資信託 | 対応 | 必要 |
| dポイント投資 | dポイント | ポイント疑似運用（投資信託連動） | 非対応 | 不要 |
| 永久不滅ポイント運用 | 永久不滅ポイント | ポイント疑似運用（投資信託連動） | 非対応 | 不要 |
| StockPoint for CONNECT | Pontaポイント | ポイント疑似運用（個別株連動） | 非対応 | 不要 |
以下では、より具体的に各社のサービスを評価していきます。
楽天証券 投資信託・株式ポイント買付サービス
タイプ：ポイントで金融商品購入
ポイントの貯めやすさと投資対象の多さから考えると、非常に使い勝手の良いポイント投資サービスです。対象となるポイントは「楽天ポイント」です。
- 楽天市場でのお買い物でたまる
- 楽天カードでのショッピングでたまる
- 共通ポイントカードの提示でたまる
- 楽天関連サービスで貯める（例：楽天銀行ハッピープログラム）
貯めた楽天ポイントを投資するには「楽天証券」に口座開設が必要になります。ポイント買付の手続きをすると、投資信託だけでなく、国内株式、米国株式、バイナリーオプションなど幅広い商品が買えるようになっています。
注意点としては「他社ポイントから交換された楽天ポイント」や「期間限定ポイント」は買付の対象外となるということです。楽天ポイントは交換先としても多いので、この点は留意が必要です。
なお、証券口座不要でよりライトに始められる「ポイント運用 by 楽天スーパーポイント」という疑似運用サービスも展開されています。
SBI証券 Vポイント投資（旧Tポイント投資）
タイプ：ポイントで金融商品購入
ネット証券最大手のSBI証券では、Vポイント（2024年4月にTポイントから統合・改称）等を使って金融商品の買い付けが可能です。投資信託だけでなく、国内株式（現物）の購入にもポイントを利用できるようサービスが拡充されています。
新NISAにも対応しており、前述の三井住友カードによるクレカ積立と組み合わせることで、効率的にポイントを貯めて投資に回すサイクルを作ることができます。
dポイント投資サービス 投資信託に共通ポイントで疑似投資
タイプ：ポイント疑似運用
dポイント投資サービスは、ドコモのポイントであるdポイントを使って、ロボアド運用の「お金のデザイン」と連携した投資信託に疑似的に投資ができるようになっています。
アクティブコース、バランスコースを選択し保有するdポイントを投資することができます。実際の投資信託の変動と連動して、dポイント建てで残高が変動します。dカード GOLDなどを保有されているドコモユーザーの方で、万単位のまとまったポイントが貯まっている方の活用先として優れています。
クレディセゾン 永久不滅ポイント運用サービス
タイプ：ポイント疑似運用
クレディセゾンが発行しているセゾンカードの利用でたまる「永久不滅ポイント」を運用することができるサービスです。100ポイント（500円相当）から運用可能で、売却は1ポイント単位で可能です。
投資や売却はすべてポイント単位で行われるため、証券口座の開設が不要です。一方、永久不滅ポイントが貯まるクレジットカードは全体的にポイント還元率が高くないため、ポイントを貯めること自体に工夫が必要です。
トラノコ ポイントで投資
タイプ：ポイントで金融商品購入
トラノコは、登録したクレジットカードや電子マネーでのお買い物時に「おつり」相当額を投資に回すことができるサービスです。さらに、ポイント交換サービスと提携し、各種ポイントをトラノコの投資資金として扱えるようになっています。
トラノコのサービスにおいて注意したいのは、月額300円の利用手数料がかかるということです。少額の運用では手数料負けしてしまう可能性が高いため、おつり投資アプリとして日常的にフル活用している方向けのサービスと言えます。
インヴァスト証券 ポイント自動売買積み立て投資
タイプ：ポイントで金融商品購入
インヴァスト証券のクレジットカードである「インヴァストカード」を使ったポイント投資サービスです。ポイント還元率は1%で、そのお買い物でたまったポイントがインヴァスト証券のトライオートETF（マネーハッチ）という運用サービスで投資されます。
デメリットとしては、トライオートETFは単純なETF投資ではなく、CFD取引（差金決済取引）の仕組みを使っている点です。レバレッジ運用をしなければ投資額以上の損はしませんが、仕組みに対する理解が必要です。
松井証券ポイント投資
タイプ：ポイントで金融商品購入
同社発行の「MATSUI SECURITIES CARD」のお買い物で貯まるポイントを松井証券が扱っている投資信託に1ポイント＝1円として投資することができます。クレジットカードで貯めたポイントを自動的に投資できる仕組みです。
StockPoint for CONNECT / StockPoint
タイプ：ポイント疑似運用
Pontaポイント（StockPoint for CONNECT）やドットマネー等を使って個別株式等に疑似投資できるサービスです。実際の株価に連動してポイントが増減します。
ただし、ポイントが株価に連動する際、配当落ちにも連動するため実質的に配当分のリターンが得られない仕組みとなっています。本格的に個別株投資をしたい場合は、現物株式を購入できる証券会社での運用を検討するのも一つの手です。
au PAYポイント運用
タイプ：ポイント疑似運用
Pontaポイントを使って、KDDI系の投資信託運用会社が提供している投資信託への投資を疑似体験できるサービスです。ポイントのまま運用でき、売却すればPontaポイントに戻りますが、投資できる銘柄の選択肢は限られています。
【過去のサービス】Vポイント投資（ネオモバ）/ LINEポイント投資
※以下のサービスは現在終了・または統合されています。
Vポイント投資（旧Tポイント投資・ネオモバ）：SBIネオモバイル証券を通じてTポイントで1株から株を購入できるサービスでしたが、2024年1月9日をもってSBI証券へ統合され、独立したサービスとしては終了しました。（旧ネオモバの解説記事はこちら）
LINEポイント投資：LINE証券においてLINEポイントで株や投資信託を購入できるサービスでしたが、2024年7月21日に証券サービスを全面終了し、資産は野村證券へ移管されました。（旧LINE証券の解説記事はこちら）
ポイント運用・ポイント投資を資産運用に活用しよう
今回、様々なポイント運用、ポイント投資サービスを紹介しましたが、これらのサービスはうまく活用すれば、資産運用や資産形成に役立つ強力なツールになります。
特に、これまではお買い物に使うくらいしか利用価値がなかったポイントというものが「資産」になるというのは非常に大きな進歩です。
- Vポイント
- 楽天ポイント
- Pontaポイント
- dポイント
といった共通ポイントを使って疑似投資ができたり、実際の株や投資信託が買付できるようになるというのは、ポイントの価値が現金と同等になったことを意味します。
普段のお買い物、クレジットカードの活用（クレカ積立など）、ショッピングモールでのポイント獲得を通じて、気軽かつ効率的な資産形成を行っていきましょう。
以上、最新のポイント投資サービス各社について比較・紹介しました。皆様の資産運用の参考になれば幸いです。
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