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実は高利回り?生協の出資金の仕組みと配当、払い戻し、出資リスク

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最近ではネットスーパーなどのように自宅まで宅配してくれるサービスはたくさん増えていますが、生協もその代表的なものですよね。

生協(生活協同組合)は生活者の暮らしを豊かにするための生活品などを共同購入する組織ですね。利用するためには組合員となり相互扶助の精神で運営されています。生命保険(相互会社)と同じような仕組みです。

その生協を利用するときには組合員となるために「出資金」を支払う必要があります。えー、と思うかもしれませんが、この出資金って実は結構おいしかったりするのです。

入会金とは異なり「出資(投資)」になるので、手続きをすれば帰ってくるお金ですし、配当金もでますよ。

生協とは?スーパーとの違い

そもそも生協って何?という方のために簡単に説明をします。

生協=生活協同組合とは、組合員が出し合った資金をもとに活動を行う「非営利」の組織です。利潤を得ることを目的とはしておらず、利益は組合員のためにというのが原則の組織です。

そのため、店舗や宅配などで生協を利用するためには組合員となる必要があります。ただ、クローズドな組織ではないので、誰でも出資金を支払うことで組合員となることができます。

※一部の生協では組合員にならなくても利用できるところもありますが、その場合は割高であるなど一定の制約がある場合が多いです。

 

組合員になるための出資金

法律(消費生活協同法)によると「組合員は1口以上を出資しなければならない」と定められています。そのため、生協の組合員になるには出資が必要です。

高額ではなく1口100円~2000円程度の小額です。このあたりの金額は各生協によって異なります。

1口でOKというところもあれば、5口以上が条件だったり、毎月○口以上の積立が必要な生協もあります。この辺りは各生協で異なります。

 

生協への出資と出資配当金

生活(生活協同組合)は組合員からの出資金をベースとして運営を行っています。その運営によって得られた利益は当然、その組合員に対して還元されることになっています。

たとえば、東京1都7県で317万世帯が登録している「生活協同組合コープみらい」の場合、剰余金処分として出資配当率を0.2%としています(2019年)。

この出資配当分は直接現金として配当されるわけではなく、出資金として充当されます。そのため、現金として受け取ることはできませんが、生協への出資金は脱退するときには還付されますので、投資しているのと同じような形になります。

前述のコープみらいのケースの0.2%という水準は決して悪くない水準ですね。今の定期預金などの金利だとこの水準を確保するのは大変難しいことを考えると、比較的、高利回りで運用できているといえそうです。

 

生協への出資金を増やす(増資)という手続きがある

生協への出資方法を増やす方法もあります。これを「増資」と言います。手続きは各生協によって異なりますが、店舗やホームページなどで申し込みができる所が多いようです。

中には生協のサービス利用でポイントが貯まり、そのポイントを出資金へと振り返ることができるサービスを行っているところもあります。

 

生協への出資金は減資や自由脱退による返還・払い戻しを受けられる

また、この出資金を返金してもらうこともできます。方法は大きく2つあります。

  1. 通常減資
  2. 自由脱退

この二つです。減資というのは生協への出資金の一部を返金してもらうことです。各生協で手続きがあります。ただし、全額返金を求めることはできません。あくまでも各生協で定めている最低金額は残しておく必要があります。

一方で自由脱退(完全に生協を辞める)場合は全額が返還されます。ただし、この場合は以降で生協のサービスが利用できなくなります。

また、出資金の返還時期については結構時間差があることも多いのでこの点(返還時期)は予め確認しておきたいところかと思います。

 

生協への出資金のリスク

もっとも、リスクがないわけではありません。

  • 生協の収支状況によっては配当がない場合もある
  • 生協が破綻した場合、出資金が戻らないリスクがある

この辺りは抑えておく必要がありそうですね。

 

生協の収支状況によっては配当がない場合もある

企業の株主配当金と同じように生協の配当金も、収支状況によって変動することがあります。

ただ、多くの生協は収益に応じて弾力的に配当金を変動させるのではなく、比較的安定して配当金を出すようにしているケースが多いです。各生協は配当に関する情報を公開していますので、確認してみましょう。

 

生協が破綻した場合、出資金が戻らないリスクがある

生協が破綻や解散する場合、出資金が戻らないリスクがあります。生協が解散する場合、その生協の保有資産に応じて組合員も配分を受けますが、その優先順位は低いです。

税金・社員への給料・外部取引先への支払いなどを済ませた上で、財産が残る場合は返還されるという流れになります。経営難で破綻という場合、満額が返金される可能性は低そうです。

 

生協の出資金についてのまとめ

  • 生協を利用するためには出資金を払い組合員になる必要がある
  • 組合員になると出資金に応じて生協があげた利益の分配を受けられる
  • 出資金は増資することにより増額することができる
  • 出資金は減資または脱退によって返還を受けることができる(ただし、日数が必要なケースが多い)
  • 万が一生協が破綻した場合は出資金は戻らない

こんな感じでしょうか。生協を利用するのであれば出資金というのは、現在のような超低金利下では実は有利な運用先といえるそうです。上手く活用していきましょう。

一方で、生協に加入するときはサービス内容もそうですが、財務状況も健全かどうかも併せてチェックするようにすると良いかもしれませんね。