LINE証券を徹底活用!投資初心者におすすめのスマホ証券のメリット、デメリットを分析

2020/03/26 更新   証券会社比較と口座開設

メッセンジャーアプリ最大手のLINEと、総合証券会社で業界ガリバーの野村證券を傘下に持つ野村HDが共同で“LINE証券”というネット証券を設立することについて合意したと発表されました。

2019年8月20日にサービスを開始。2020年現在は日本の有名企業300社や、一部のETF、投資信託に投資をすることができます。

投資初心者に優しい設計になっているだけでなく、夜間取引やタイムセールなど他社にはないユニークなサービスや特典も用意されています。

LINEは2018年になってから金融事業・フィンテックサービスに積極的に力を入れています。すでにLINE Financialを設立し仮想通貨交換業の登録を申請しており、LINEというプラットフォームを通じて様々な金融サービス領域へ進出しています。

>>LINE証券の公式ホームページはこちら

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LINE証券とLINEの金融事業への進出

LINEは2018年にLINE Financialという金融持ち株会社を設立しています。仮想通貨や保険、ローンなどのサービスを提供する計画を立てています。LINE証券もその金融事業拡大の一つなのでしょう。

また、LINE Pay(LINE Payカード)という決済サービス・ブランドプリペイドカード決済サービスやLINEポイントなどのポイントサービスもすでに展開しています。

LINE Payカードの仕組みと使い方、メリット、デメリットのまとめ
2019-10-03 01:16
LINEがリアル店舗でも利用可能なJCBプリペイドカード「LINE Payカード」の発行を開始しています。クレジットカードブランドの決済の仕組みを利用したプリペイドカードで、Vプリ
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ネット企業と金融事業はそもそも相性がよく、オンラインショッピングモールを運営している楽天も、楽天証券、楽天銀行、楽天カード(クレジットカード)など金融事業の存在感が大きいです。

 

野村證券はネット証券事業は失敗続き

一方で、LINE証券へ共同出資をする野村HD(野村證券)は、ネット証券事業に2度失敗(?)しています。

  1. 野村ファンドネット証券(1998年-2003年)
  2. ジョインベスト証券(2006年-2009年)

野村ファンドネット証券は野村の投資信託を専門に売買することができるネット証券でした。結局は伸び悩んで野村證券に吸収、「ほっとダイレクト部」という扱いになりました。

また、ネット証券の拡大期にはジョインベスト証券というネット専業証券をスタートしました。ところがこちらも失敗。結局は2009年とたった3年で野村證券に吸収されました。吸収当時は「野村ジョイ」、2011年に「野村ネット&コール」と名称を変更してサービスを行っています。

ジョインベスト証券については約定通知遅延によるトラブル(炎上)が痛かったと思います。初期対応を誤って炎上して、業務改善命令まで出ました。

これでイメージが最悪になったことも大きいと思います。

そんな風に、野村證券単体としてはネット証券事業に関しては失敗続きです。LINE証券は出資比率的にはLINEがイニシアチブをとっているようですが、LINEと野村HDがそれぞれ代表取締役を出すみたいです。

野村證券(野村HD)にとっては3度目の正直となれるのでしょうか。

野村證券の評判と特徴。業界最大手の証券会社に個人投資家が口座を持つメリット
2019-01-29 16:21
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LINE証券ではどのような株取引サービスが提供されるのか?

LINE証券はメッセンジャーアプリのLINEアプリから申込が可能となっています。売買はLINEアプリ内のウォレットにある「証券アイコン」をタップすればすぐに行えます。

投資資金の入金は銀行振込の他、LINE Payの残高からも行うことができます。

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1株単位の小額投資(単元未満株取引)

LINE証券では、通常100株単位となる株取引を1株単位で売買できる単元未満株取引という形で行えるようになっています。

単元未満株取引(プチ株、S株、ワン株)のメリット・デメリットと「ミニ株」や「るいとう」との違い
2019-08-14 08:20
ネット証券各社においてプチ株、S株、ワン株といった名称の「単元未満株取引」という取引が利用可能になっています。これは名前の通り単元株数未満の株を売買できるサービスです。少額から株式
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投資できるのは全銘柄ではなく、日本の有名企業300社と国内ETF9種類となっています(2020年2月現在)。

 

通常の株取引と違い、LINE証券と直接取引

取引時間は午後2時50分から午後5時を除く午前9時から午後8時までとなっていて通常の売買時間よりも長いです。

  • 日中取引:9時~14時50分
  • 夜間取引:17時~21時

価格は市場に連動しますが、立会時間外に関してもLINE証券が提示する価格で即時取引をすることができるようになっています。夜間でもリアルタイムで取引できるというのはネット証券初だと思います。

 

取引手数料は無料、でもスプレッドはかかる

売買時の手数料は設定されていませんが、LINE証券は買値と売値の間にスプレッドという手数料が設定されています。スプレッドはFX取引などで代表的です。

  • 日中取引:0.05%
  • 夜間取引:0.5%

コストはおおよそ上記のような感じ。日中のコストはお安いですが、夜間はやや高めという印象があります。まあ許容範囲の手数料だと思います。

 

LINE証券のタイムセールなどお得なタイミングがある

LINE証券では「株のタイムセール」を時々実施しています。

過去の実施では、3%、5%、7%のセール価格があり、その日の終値よりも割引されて販売されます。立会外分売みたいな感じですね。

開催日の16時に銘柄が発表されて、17時に申し込みできます。先着順なので、それまでに資金等を入金(LINE Pay→LINE証券口座)としておく必要があります。

購入した株は翌営業日の寄付(9時)以降に売却することができるようになっています。翌日大きく下げなければ儲かるという投資家にとっては大変ありがたいサービスとなっています。

2019年12月に実施されましたが、2020年2月、3月にはゲリラ的に実施されるとのこと。これはぜひとも乗っかりたいところです。なお、ゲリラ開催となった後のLINE証券タイムセール実施実績は以下の通りです。

  • 2020年3月26日
  • 2020年3月4日
  • 2020年2月27日

※あくまでも当日終値の3~7%引きで買えるというだけなので、その翌日の株価がそれ以上下落すれば損をすることになります。ただ、通常時の相場であればそこまで大きく下がることは少ないでしょうから、通常の投資よりは有利なはずです。

 

LINEポイントを使って投資ができる

LINE証券はLINE PayやLINEアプリの利用などで貯まる「LINEポイント」を使って投資ができます。LINEポイントをそのままLINE証券の証券口座に入金することができるイメージです。

ちなみに出金も可能なので、実はLINE証券に口座を持つことで、貯めたLINEポイントを現金化することも可能だったりします。

<2020年版>LINEポイントを現金化する方法とLINE Payポイント還元率アップ
2020-01-23 17:17
様々なキャンペーンで貯めることができるLINEポイントですが、2019年末にLINEポイント→LINE Pay残高への交換が停止されたことによって、LINEポイントを現金化する手段
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LINE証券は株取引初心者を対象にした投資体験型サービス

2019年に開業したLINE証券のサービスはかなり初心者向けに特化した内容になっています。既存のネット証券(SBI証券や楽天証券など)とは違い、積極的に資産運用をしていこうという層ではなく、投資は完全に未経験だけどちょっと興味がある。というような層をターゲットにしています。

ただし、タイムセールなどはうまく活用すれば有利に投資をすることもできます。

初めての株式投資はもちろん、投資経験者の方でこうしたチャンスをうまく活用したいという方にもおすすめです。

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テーマ投資やロボアド投資もすでにスタート

LINEの金融子会社LINE Financalでは、LINE証券に先立ち、テーマ株投資やロボアド投資サービスを提供しているフォリオ(FOLIO)と提携した投資サービスとして「LINEスマート投資」というものをスタートしています。

特にLINEスマート投資はテーマ投資やワンコイン投資が可能なサービスとなっていますが、特にワンコイン投資の方は投資でLINEポイントも貯まるお得なサービスとなっています。

個人的にはワンコイン投資はぜひとも活用するべきです。

【改悪】LINEスマート投資(ワンコイン投資)はポイント還元も魅力的なロボアド運用サービス…だった
2020-05-28 19:26
LINEが提供している投資サービスに、LINEスマート投資というものがあり、ワンコイン投資というサービスがあります。 これはいわゆるロボアド運用サービスとなっています。こちら
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なお、LINE証券もLINEスマート投資も同じLINEのアプリ内からスタートできますが、別々の投資サービスなので両方使いたい場合は別に口座開設が必要です。

>>LINE証券の公式ホームページはこちら

>>LINEスマート投資の口座開設はこちら

以上、LINEと野村HD(野村證券)が連携したLINE証券が設立されるというニュースでした。

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