ネット証券・証券会社に口座開設の手順や方法、必要書類や必要日数。

株式投資や投資信託への投資、あるいはNISA（少額投資非課税制度）などを利用するときには証券会社（ネット証券）に口座を開設する必要があります。

証券会社というと馴染みのない方も多いかもしれませんが、ここでは証券会社に口座を開設する前に知っておきたい必要書類や申込から口座開設にまでかかる日数、口座開設キャンペーン・キャッシュバックなどの特典についても纏めていきます。

証券会社に口座開設をする手続きの流れ

証券会社に口座を作るという場合は以下のフローで口座開設の手続きを進めていくことになります。

1）証券会社を選ぶ

2）口座開設の手続きをする（オンライン）

3）必要書類の送付

4）口座開設完了

最終的な口座開設完了までは証券会社・ネット証券によって多少の差はあるものの、早くて翌日、長くて2週間程度となるでしょう。

証券会社の口座開設に必要な書類

証券会社の口座開設には一般的に、下記の必要書類や添付書類が必要になります。対面型の証券会社に行く場合はこれらを持っていけばまず間違いなく口座開設できるでしょう。

証券会社からの振込先の銀行口座情報がわかるもの
顔写真付きの本人確認書類（免許証やマイナンバーカード）
マイナンバーカードまたは通知カード
印鑑（シャチハタ不可）

ちなみに、証券会社の口座開設には2016年1月よりマイナンバーの提出が必要になりました。すでに口座を持っている人は2018年12月までに通知が必要です。
詳しくは「証券会社へのマイナンバー登録・通知の義務化。通知しないとどうなる？」でも紹介しています。

口座開設をする証券会社を選ぶ

一番大変なのは、どの証券会社・ネット証券に口座を開設するか？ということでしょう。
証券会社も数が多く、それぞれの証券会社によって特徴があります。

・手数料
・取り扱い投資商品
・サービス
・トレードツール

といった様々な特徴から自分に合った証券会社を選ぶ必要があります。証券会社といえば野村證券や大和証券といった大手証券の名が頭に浮かぶ方も多いかもしれませんが、大手証券は手数料が高いという大きなデメリットがあります。

株取引はネット取引との相性が非常に良いので基本的にはコストの安いネット証券を選ぶようにしましょう。
ネット証券の中でもいわゆる大手証券としては下記の証券会社が代表的です。

・SBI証券
・楽天証券
・松井証券
・auカブコム証券
・マネックス証券

また、大手ではありませんが、SBIネオトレード証券などは2ヶ月間手数料無料かつ、通常のコストも大手ネット証券よりも安いということでコスト派の投資家に人気が高いです。

より詳しい証券会社の比較については「証券会社徹底比較」なども参考にしてみて下さい。

資料請求またはオンライン口座開設手続き

ネット証券の口座開設は資料請求はもちろん可能ですが、今や多くの証券会社においてオンラインでの口座開設手続きが可能となっています。

本人確認書類のWEBアップロード（スマホのカメラ等で免許証等を撮影して送信）で対応が可能になっており、こうしたケースでは最短で翌日には口座開設や取引が可能となっているところもあります。

特にスピード重視ならauカブコム証券や楽天証券は最短翌日からの取引開始が可能となっており、急いで株を売買したいという人にお勧めです。

オンライン口座開設での主な入力項目

以下はオンラインでの口座開設において必要となる項目のまとめです。各社によって多少の項目に差はありますが、多くは法令によって求められているものですのでしっかり入力してください。
おおよそですが、すべての項目の入力にかかる時間は10分もあれば終わるはずです。

・外国政府等の重要な公的地位等にある方の該当有無について
多くの方は関係ないと思いますので「該当しません」にチェック。該当する方はチェックしてください。

・反社会的勢力でないことの確約
反社会勢力に関係する方は証券会社に口座開設をすることができません。

・居住地国（納税地国）区分
多くの方は「租税上の居住地国は日本国のみ」にチェックが入るはずです。それ以外のケースでは別途必要書類があります。

・住所氏名等
これは必須となります。

・勤務先情報
これは必須となります。

・内部者登録
上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者である場合は登録が必要です。なお、配偶者や同居人も同様です。

・お取引情報
年収や金融資産額、投資したい商品、投資方針、投資経験などを確認しています。日本証券業協会による必須確認事項となっていますのでご回答ください。

・口座の種類
1）特定口座か一般口座か?
特定口座を選ぶようにしましょう。一般口座を選ぶメリットはありません。

2）特定口座（源泉徴収あり）か特定口座（源泉徴収なし）か?
人によって選択は変わってきます。確定申告をしたくないなら「源泉徴収あり」を選んでおきましょう。一般的にサラリーマンなら「源泉徴収なし」、専業主婦で投資額が大きいなら「源泉徴収あり」、投資額がごく少額なら「源泉徴収なし」がお勧めです。詳しくは「株の特定口座「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の比較」でも紹介しています。