収入と所得の違い。年収・税込年収・手取り・課税所得をわかりやすく解説【2026年版】

「年収はいくらですか」「所得はいくらですか」「手取りはいくらですか」。どれもお金に関する言葉ですが、税金や社会保険、補助金、ふるさと納税の上限額を考えるときには意味がまったく違います。

この記事では、収入、所得、年収、税込年収、手取り、課税所得の違いを、会社員・個人事業主の両方に分けて整理します。2026年分と2027年分に適用される給与所得控除も確認できます。

まず結論：収入と所得の違い

収入は「入ってきたお金の総額」、所得は「収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額」です。

言葉	意味	会社員の例	個人事業主の例
収入	入ってきたお金の総額	源泉徴収票の支払金額	売上高
所得	収入から必要経費等を引いたもの	給与収入－給与所得控除	売上－必要経費
課税所得	所得から所得控除を引いたもの	所得税率をかける前の金額	同左
手取り	実際に受け取る金額	給与から税金・社会保険料を引いた額	売上から経費・税金・保険料等を払った後の資金

税金の計算では「収入」ではなく「所得」や「課税所得」を使うことが多いです。

年収・税込年収・額面・手取りの違い

年収・税込年収・額面

会社員の年収は、一般的には税金や社会保険料が引かれる前の支給総額です。源泉徴収票では「支払金額」にあたります。基本給、残業代、賞与や課税される手当などを含みます。非課税の通勤手当は源泉徴収票の「支払金額」に含まれないため、給与明細の総支給額と一致しないことがあります。

「税込年収」「額面年収」もほぼ同じ意味で使われます。住宅ローン、クレジットカード、賃貸審査などでは、この税込年収を聞かれることが多いです。

手取り

手取りは、給与から所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料などが差し引かれた後、実際に振り込まれる金額です。

生活実感に近いのは手取りですが、税金や給付金の判定では手取りを使わないことが多いです。「手取りが同じでも、扶養控除や住宅ローン控除の有無で税額が違う」ことがあるためです。

給与所得とは？

会社員や公務員の給与は、税金計算上「給与所得」に分類されます。給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。

給与所得控除は、会社員にとっての概算経費のようなものです。スーツ代や通勤に関する細かい経費を一つずつ申告しなくても、収入に応じた控除が認められています。

2026年分と2027年分の給与所得控除

国税庁が公表する2026年分と2027年分の表では、給与所得控除の最低額は74万円です。
2026年12月1日施行の改正が両年分の所得税に適用されます。
9月時点の毎月の源泉徴収額が、この年額の表に直ちに置き換わるわけではありません。

年間の給与収入	給与所得控除の速算表
220万円以下	74万円
220万円超〜360万円以下	収入×30％＋8万円
360万円超〜660万円以下	収入×20％＋44万円
660万円超〜850万円以下	収入×10％＋110万円
850万円超	195万円

これは所得税の対象年分を指定した表です。
2025年分の最低額は65万円で、適用される収入帯も異なります。
給与収入660万円未満の正確な給与所得は法定の表で求め、220万円未満には特例があります。
収入が少ない場合に、74万円を引いたマイナスを給与所得として申告するものではありません。
年末調整済みの源泉徴収票や対象年分の申告画面で確認してください。

給与収入300万円で、ほかの給与所得の調整がない例なら、給与所得控除は98万円、給与所得は202万円です。
勤務先が複数ある場合は、同じ年の給与収入を合計して計算し、会社ごとに最低控除を重ねて引きません。