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2018年から配偶者控除の年収要件が150万円までに改正。得する人と損する人、働き方への影響

tax一時は配偶者控除の廃止(夫婦控除の新設)についても議論がされていましたが、結果として配偶者控除が適用される金額が拡大される形で一応の決着を迎えることになりました。

配偶者(専業主婦・パート主婦)の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適用されるようになる一方で、配偶者控除が適用される主な稼ぎ手の年収によっては控除額が縮小するという形になっています。今回はそんな税制改正における配偶者控除の見直しの内容についてまとめたいと思います。

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2018年以降の配偶者控除の控除額と適用条件

2018年以降の配偶者控除 主な稼ぎ手の年収
1120万円以下 1170万円以下 1220万円以下 1220万円超





150万円以下 38万円 26万円 13万円 0万円
155万円以下 36万円 24万円 12万円 0万円
160万円以下 31万円 21万円 11万円 0万円
167万円以下 26万円 18万円 9万円 0万円
175万円以下 21万円 14万円 7万円 0万円
183万円以下 16万円 11万円 6万円 0万円
190万円以下 11万円 8万円 4万円 0万円
197万円以下 6万円 4万円 2万円 0万円
201万円以下 3万円 2万円 1万円 0万円
201万円超 0万円 0万円 0万円 0万円

上記のようになっています。控除額の最高額はこれまでと同様です。

変更点は、配偶者控除が適用される配偶者の年収が従来の103万円から150万円にまで増額されています。また、150万円を超えた場合でも201万円までについては徐々に控除額が減額されるものの、一定の控除が適用されるようになります。

ということで控除の対象となる人が増えるため、配偶者(パート)の収入が103万円を超えていた人にとっては減税となります。

一方、当該配偶者を扶養する主な稼ぎ手の年収が1120万円を超える場合は配偶者控除の金額が減額となりますので、高収入の人にとっては増税となる可能性が高いです。

 

配偶者控除が変更されるのはいつから?

2018年1月1日~2018年12月31日までの所得からが対象となります。
配偶者控除が適用されるご主人にとっては2018年末に行う年末調整から影響するという事になるでしょうか?

 

厚生年金や健康保険との関係はどうなる?

こちらはこれまで通りのルールが適用されます。後述しますが、150万円までパートで稼いだ場合、いわゆる106万円の壁、130万円の壁を乗り越えることになりますので、社会保険への加入(厚生年金保険料負担・健康保険料負担)または国保や国民年金への加入が必要になります。

 

配偶者控除の上限年収引き上げで影響を受ける人

妻(配偶者)の収入別にどんな影響があるのかを見ていきましょう。2016年の社会保険に関する改正や今回の配偶者控除でいわゆる「壁」と呼ばれる影響を与える給与水準はずいぶんと増えました…。

 

100万円超

妻に住民税が発生する

 

103万円超

妻に所得税が発生する。配偶者手当などがある会社では一部、手当が支給されなくなることも。一方で政府は配偶者手当についての見直しを要請しています。(参考:配偶者手当の見直しとは

 

106万円超(いわゆる106万円の壁)

一部の大企業では妻が社会保険に加入。第2号被保険者となり、社会保険の扶養から外れる。社会保険料(厚生年金保険料+健康保険料)の支払い義務が生じるようになります。

ここを超えることで妻が第3号被保険者から第2号被保険者になり、社会保険料負担が生じるようになります。年間で十数万単位で新規の負担が生じることになるので、106万円の壁と呼ばれていますね。夫が自営業の場合は第1号被保険者から第2号被保険者への変更となるので影響はほぼありません。
(参考:2016年10月から社会保険の年収の壁が106万円の壁に

 

130万円超(いわゆる130万円の壁)

夫がサラリーマンの場合、第3号被保険者から外れる。第2号被保険者となれない場合は第1号被保険者となる。新たに国民健康保険料の支払いと、国民年金保険料の支払いが生じます。ここを超えるかどうかで年間数十万単位で負担が変わることもあります。

なお、106万円の壁と同様に自営業者の妻(第1号日保険者)の場合の影響はありません。
(参考:130万円(106万円)の壁の存在

 

150万円超(今回の配偶者控除改正)

夫の配偶者控除が減額され始めます。ここからは妻の収入が増えるごとに段階的に控除額が小さくなっていきます。201万円を超えると配偶者控除はゼロになります。

 

配偶者(主に専業主婦・パート主婦)を巡る税制・社会保険制度については、2016年10月の社会保険への加入をめぐる大企業に対する改正(106万円の壁)、今回の配偶者控除の金額変更などによって、さらに複雑化したように思います。

 

2018年以降でパート主婦の働き方への影響はあるか?

2018年以降の壁において大きいのは「106万円の壁」と「130万円の壁」の主に社会保険(健康保険と年金)を巡る部分になるでしょう。そのため、配偶者控除の枠が大きくなったからといって、それで労働時間・労働日数を増やそうと考える人はそう多くないと思います。

実際に、今回の改正を踏まえたとしても、所得の逆転現象が起こりやすいのは前述の106万円の壁と130万円の壁という部分が大きいはずです。そのため、大企業で働いている方は106万円以下に、そうでない方は130万円未満に抑えるという人が多いのではないでしょうか?

結局のところ専業主婦(第3号被保険者)の優遇が強すぎる(健康保険料無料・国民年金保険料免除)ため、この優遇が使える範囲内で働こうとする人が多いわけです。
参考:年金の第3号被保険者制度の問題点とその廃止議論についてのまとめ

今後、政府はこの第3号被保険者問題に踏み込むかもしれませんが、ここが解決されない以上は106万円の壁の影響で労働時間をセーブするという人は多いと思います。

 

配偶者控除改正で得する人と損する人

以下では、配偶者控除が改正されることによって得する人(メリットが大きい人)と、損をする人(デメリットが大きい人)についてまとめます。

 

<<プラスとなる人>>

自営業者の妻
自営業者(第1号被保険者)の妻は元々、第1号被保険者ですので、106万円の壁はむしろ社会保険に入れた方がうれしいという方の方が多いと思います。
当然130万円の壁はそもそもありません。こうした自営業者(第1号被保険者)の妻という方は、配偶者控除の枠拡大によって減税となります。

高齢者夫婦(年金受給者)
高齢者夫婦でともに年金受給者の場合、旧制度では妻の年金所得(公的年金控除後)が38万円以上になると夫の配偶者控除が使えませんでした。新制度で配偶者控除が利用できる金額がアップすることで、公的年金控除後の所得が60万円までは配偶者控除が使えるようになる見込みです。
旧制度では65歳未満は108万円(年金収入)を超えると夫は配偶者控除が使えませんでしたが、2018年からは130万円までOKに。65歳以上はこれまで158万円までだったのが、180万円までは配偶者控除が利用できることになります。

 

<<マイナスとなる人>>

夫が高収入(1120万円超)で専業主婦・共働きの家庭
今回の配偶者控除改正で間違いなく損というのは夫が高収入で妻が専業主婦またはパートなどで働いているという家庭ですね。高収入の配偶者は専業主婦というケースも多いかもしれませんが、こうした家庭は配偶者控除額が小さくなることで、実質的な増税となります。改正前は夫の収入がいくらでも、妻が働いていなければ38万円の配偶者控除を受けられましたが、これが受けられなくなります。

高収入の場合は税率も当然高いので38万円の所得控除の減少による増税分も大きくなります。

 

以上、2018年からの配偶者控除の改正とその影響について考察してみました。

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