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住宅ローン減税とふるさと納税による税還付は併用可能だけど注意点もある

choice最近話題となっている「ふるさと納税」。他の自治体に寄付をすることで特産品などが受け取れるということで人気です。寄付した金額はのちほど一定の条件のもとに所得税や住民税から還付されることになります。

税額控除という仕組みなのですが、これと同様に税額控除の仕組みがあるのが“住宅ローン減税”です。こちら住宅ローンの残高の一定額が税額控除される仕組みになっているのですが、住宅ローンを組んでいると、ふるさと納税における最小自己負担で寄付可能な金額に違いは出てくるのでしょうか?

今回は住宅ローンを組み、住宅ローン減税を利用している方にとってはふるさと納税の寄付可能額について計算方法と注意点についてまとめます。

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結論からいうと、最小自己負担で寄付可能額に影響はない

ふるさと納税というのは、寄附金控除という仕組みを利用して、お住まいの自治体以外に寄附をすることで一定の金額までを2000円の最低自己負担を除き税額控除できるという税制上の措置です。

実際には寄付に対してお礼の品(返礼品)がもらえるため、最近では税金の節税策として活用されています。

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そのふるさと納税と住宅ローン減税の影響はどうなるのでしょうか。

まず、結論からいうとふるさと納税の最低自己負担額(2000円)で寄付可能となる金額に住宅ローンの有無は影響しません。

それというのも、ふるさと納税の寄付可能額の計算は“課税所得”によって計算されるものだからです。

収入(売上)から税金を計算する流れを簡単に説明すると以下のようになります。

  1. 収入-必要経費=所得
  2. 所得-所得控除=課税所得
  3. 課税所得×税率=税額
  4. 税額-税額控除=納付税額
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ふるさと納税の2000円の最低自己負担額で寄付できる上限額は赤字の「課税所得」で決まります。一方で住宅ローン減税は青地の「税額控除」のところで計算されます。

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ふるさと納税の限度額計算の方が、より早い段階で行われるので住宅ローン減税の有無は可能額に直接は影響しません。そのため、ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できるということになります。

ちなみに住宅ローン減税がふるさと納税の限度額に影響しないのは「税額控除」という最終的な税額が確定して、その税額から差し引くことができる控除であるためです。一方で「医療費控除」や「特定支出控除」、「小規模企業共済等控除(確定拠出年金等)」などの所得控除の場合は、所得が少なくなるため結果として住民税所得割額が小さくなり、ふるさと納税の寄付上限額も小さくなるのでご注意ください。

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そもそも住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは?

住宅ローン減税は政府による住宅支援策の一つです。

毎年12月時点の住宅ローン残高の1〜1.2%を税控除(税額控除)することができるというものです。ローンを組んだ年によって、いくらまでの残高が対象となるか変わりますが、2015年に住宅ローンを組んだ場合は4000万円までの残高から一定の控除率を掛けた金額を税控除(税額控除)することができます。

控除率が1%だとすると最高で年40万円の所得税・住民税を節税することができるわけです。

この減税は「所得税」からまず行われ、それで控除しきれない場合は「住民税」からも控除されることになります。

仮に住宅ローン減税による控除額が25万円あるとして、その人の所得税が15万円、住民税が20万円という場合、所得税15万円では全額を引けないため住民税からも差し引き、翌年の住民税が10万円になるという計算になります。

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併用はできるが、税額が小さい場合は税額控除しきれないこともある

ふるさと納税において最低自己負担で寄付可能な金額には住宅ローン減税は影響を与えませんが、税額控除しきれなくなるという問題が発生する可能性があります。

たとえば、課税所得から計算して、2000円の自己負担で10万円の寄付ができると計算できたとしましょう。この時は、98000円分の税金が戻ってくるということになります。この98,000円は寄付金控除という「税額控除」になります。

そして、住宅ローン減税(控除)も同じ「税額控除」です。

何がいいたいかというと、税額控除というのは“支払った税金を少なくするしくみ”であるということです。

そのため、税額控除額>税額となった場合は、税額控除しきれない場合があるという事です。

極端な例として税額控除できる金額が20万円あるけど、払うべき税金が10万円しかないなら全額を控除することはできないわけです。

 

ふるさと納税と住宅ローン減税を併用するときの限度額

ちょっと具体的な例にしてみましょう(税率などの計算は適当です)Aさんは2000万円のローン残高があり、その1%である20万円の住宅ローン減税が利用できます。年収は500万円で、所得税として10万円、住民税は20万円が課税されるものとします。

 

住宅ローン減税額を計算する

住宅ローンの年末残高の1%が税額控除されることになります。2000万円なら1%の20万円までとなります。住宅ローン減税を利用する場合、初年度は確定申告が必要ですが、翌年からは年末調整で対応できます。

さて、20万円が税額控除されるということで、所得税は完全にゼロになり、残りの10万円分は住民税から差し引かれ、翌年の住民税納付額は10万円になります。

 

ふるさと納税の最低自己負担での寄付可能額

まずは、この金額の計算です。この計算は「課税所得」から計算されます。詳細な計算は人によって異なりますが、年収550万円のサラリーマン(共働き)と仮定して、6万円までが2000円の自己負担で寄付できることになります。

この際の減税額は58,000円となります。住民税納付額が10万円残っているので全額を控除しきれるということになりますね。

 

控除しきれなくなるケースは年収が低い人

住宅ローン減税の場合、住民税から控除可能な金額の限度額があり、年136,500円(消費税8%時)までとなっています。そのため、住民税の全額がなくなってしまうことはないため、ふるさと納税が控除できないというケースは少ないです。

問題となりそうなのは年収が300万円を下回るようなケースです。

たとえば、年収300万円の方の場合、標準的な計算だと住民税は16万円ほどになります。住宅ローン減税で目いっぱい控除しても残りは23,500円の住民税額が残っています。

年収300万円の2000円での寄付可能額は約28,000円なので26,000円が税額控除となります。税額(23,500円)よりも税額控除(26,000円)の方が大きくなりますので控除しきれなくなります。税額控除を目いっぱい活用するのであれば、寄付可能額は28,000円ではなく、25,500円までに抑える必要が出てくるということになります。

 

 

まとめ

つまり、「ふるさと納税ができる金額自体は住宅ローン減税を利用していようがしていまいが関係ない」という一方で、「ふるさと納税や住宅ローン減税で還付可能金額は所得税+住民税の合計金額が上限となる」という点があるわけです。

ふるさと納税について解説するサイトでは年収に応じて◯万円まで寄付できる。といった書き方をしているサイトもありますが、こうした控除等の関係で人によっていくらまで寄付できるかが違うというのが現状です。

サラリーマンでもできる節税方法・節税術のまとめ」でも紹介した節税法などを活用するとさらに大きく変わってくる可能性もあります。

上限ギリギリを狙うよりもある程度余裕をもった金額で寄付をする方が安心できそうです。

 

以上、住宅ローン減税とふるさと納税による税還付の併用についてまとめてみました。

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