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住宅ローン控除とふるさと納税による税還付は併用可能だけど注意点もある

choice最近話題となっている「ふるさと納税」。他の自治体に寄付をすることで特産品などが受け取れるということで人気です。寄付した金額はのちほど一定の条件のもとに所得税や住民税から還付されることになります。

税額控除という仕組みなのですが、これと同様に税額控除の仕組みがあるのが“住宅ローン減税”です。こちら住宅ローンの残高の一定額が税額控除される仕組みになっているのですが、住宅ローンを組んでいると、ふるさと納税における最小自己負担で寄付可能な金額に違いは出てくるのでしょうか?

今回は住宅ローンを組み、住宅ローン減税を利用している方にとってはふるさと納税の寄付可能額について計算方法と注意点についてまとめます。

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住宅ローン控除はふるさと納税の寄付可能額に影響しない

ふるさと納税というのは、寄附金控除という仕組みを利用して、お住まいの自治体以外に寄附をすることで一定の金額までを2000円の最低自己負担を除き税額控除できるという税制上の措置です。

実際には寄付に対してお礼の品(返礼品)がもらえるため、最近では税金の節税策として活用されています。

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そのふるさと納税と住宅ローン減税の影響はどうなるのでしょうか。

まず、結論からいうと、ふるさと納税の最低自己負担額(2000円)で寄付可能となる金額に住宅ローンの有無は影響しません

それというのも、ふるさと納税の寄付可能額の計算は“課税所得”によって計算されるものだからです。

収入(売上)から税金を計算する流れを簡単に説明すると以下のようになります。

  1. 収入-必要経費=所得
  2. 所得-所得控除=課税所得
  3. 課税所得×税率=税額
  4. 税額-税額控除=納付税額
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ふるさと納税の2000円の最低自己負担額で寄付できる上限額は赤字の「課税所得」で決まります。一方で住宅ローン減税は青地の「税額控除」のところで計算されます。

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ふるさと納税の限度額計算の方が、より早い段階で行われるので住宅ローン減税の有無は可能額に直接は影響しません。そのため、ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できるということになります。

ちなみに住宅ローン減税がふるさと納税の限度額に影響しないのは「税額控除」という最終的な税額が確定して、その税額から差し引くことができる控除であるためです。

一方で「医療費控除」や「特定支出控除」、「小規模企業共済等控除(確定拠出年金等)」などの所得控除の場合は、所得が少なくなるため結果として住民税所得割額が小さくなり、ふるさと納税の寄付上限額も小さくなるのでご注意ください。

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住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは?

住宅ローン減税は政府による住宅支援策の一つです。

毎年12月時点の住宅ローン残高の1〜1.2%を税控除(税額控除)することができるというものです。ローンを組んだ年によって、いくらまでの残高が対象となるか変わりますが、2015年に住宅ローンを組んだ場合は4000万円までの残高から一定の控除率を掛けた金額を税控除(税額控除)することができます。

控除率が1%だとすると最高で年40万円の所得税・住民税を節税することができるわけです。

この減税は所得税からまず行われ、それで控除しきれない場合は住民税からも控除されることになります。

仮に住宅ローン減税による控除額が25万円あるとして、その人の所得税が15万円、住民税が20万円という場合、所得税15万円では全額を引けないため住民税からも差し引き、翌年の住民税が10万円になるという計算になります。

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ふるさと納税の減税は住宅ローン控除と同じ税額控除

ふるさと納税の自己負担2000円で寄付可能な金額は「課税所得」をベースに決定されますが、実際に寄付をした金額は住宅ローン減税と同様の税額控除となります。

つまり、納めるべき税金(所得税、住民税)から差し引く形になるわけですね。

ふるさと納税も住宅ローン控除もどちらも税額控除となることで、一つだけ問題が生じる可能性があります。

それは払った税金以上の税額控除はできないということです。

 

住宅ローン控除がふるさと納税に影響を与えるケース

税額控除という仕組みは、払うべき税額自体を少なくするという控除です。10万円の税額控除なら本来払うべき税金(所得税・住民税)から10万円を差し引くという形になるわけです。

あくまでも税額を差し引く仕組みなので、払う予定分以上は控除できません。

たとえば、納めるべき所得税・住民税が8万円しかないのに、10万円の税額控除が利用できる場合、上限は8万円までとなり、2万円の控除は消えてしまいます……。

住宅ローン控除(減税)とふるさと納税にはこの“税額控除がマックスを超えてしまう可能性”があるわけです。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの減税限度額

ちょっと具体的な例にしてみましょう(税率などの計算は適当です)。

Aさんは収は450万円で、所得税として10万円、住民税は21万円が課税されるものとします。合計は31万円になります。そして住宅ローンを組んでいます。

まずは住宅ローン控除から計算します。理由は住宅ローン減税の場合、住民税から控除できるのは課税所得の8.4%(上限136,500円)までというルールがあるからです。

 

(1)住宅ローン減税額を計算する

住宅ローン減税の金額を計算します。減税額は12月末時点のローン残高で決まります。

1000万円:10万円→税金の残額21万円
2000万円:20万円→税金の残額11万円
3000万円:30万円→税金の残額7.35万円(上限オーバー)

といったようになります。

といった具合ですね。住宅ローン減税を利用する場合、初年度は確定申告が必要ですが、翌年からは年末調整で対応できます。

 

(2)ふるさと納税の最低自己負担での寄付可能額

続いて、課税所得からふるさと納税の寄付可能額を見てみましょう。

詳細な計算はありますが、目安として年収450万円のサラリーマン(共働き)なら、年間で5万3千円程度が寄付可能です。仮に全額寄付をすれば53,000円から自己負担の2,000円を差し引いた51,000円が税額控除されます。

 

今回のケースでは(1)(2)を計算すると、控除可能額を超えることはありませんでした。理由としては住宅ローン減税において住民税には控除限度額があるからです。

そもそも住宅ローン減税で控除しきれていないという事に問題がある……という問題はありますけどね。

同様に年収が高い場合、低い場合でも見てみましょう。

年収800万円 年収300万円
所得税 48万円 5.7万円
住民税 46万円 12.3万円(8.4万円まで控除可能)
合計額 94万円 18万円
住宅ローン1000万円 ローン減税後税額:84万円 ローン減税後税額:8万円
住宅ローン2000万円 ローン減税後税額:74万円 ローン減税後税額:3.9万円
住宅ローン3000万円 ローン減税後税額:64万円 ローン減税後税額:3.9万円
ふるさと納税可能額 約13万円 約3万円
判定 影響なし! 影響なし!

どちらの場合でも、ふるさと納税への影響はなさそうです。そう考えると、住宅ローン減税を利用しているからといってふるさと納税の寄付可能額(上限額)をどうこうする必要はほとんどなさそうですね。

ただし、配当控除外国税額控除などのその他の税額控除も併用する場合は多少影響してくる可能性もあります。

 

以上、住宅ローン減税とふるさと納税による税還付の併用についてまとめてみました。

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