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住宅ローン減税とふるさと納税による税還付は併用可能だけど注意点もある

choice最近話題となっている「ふるさと納税」。他の自治体に寄付をすることで特産品などが受け取れるということで人気です。寄付した金額はのちほど一定の条件のもとに所得税や住民税から還付されることになります。

ところが、このふるさと納税、「住宅ローンを組んでいる人(住宅ローン減税対象者)」の場合、減税はどうなってしまうのでしょうか?疑問に思っている方、不安な方も多いようなので調べてみました。

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住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは?

住宅ローン減税は政府による住宅支援策の一つです。

毎年12月時点の住宅ローン残高の1〜1.2%を税控除(税額控除)することができるというものです。ローンを組んだ年によって、いくらまでの残高が対象となるか変わりますが、2015年に住宅ローンを組んだ場合は4000万円までの残高を税控除することができます。

控除率が1%だとすると最高で年40万円の所得税・住民税を節税することができるわけです。

この減税は「所得税」からまず行われ、それで控除しきれない場合は「住民税」からも控除されることになります。

仮に住宅ローン減税による控除額が25万円あるとして、その人の所得税が15万円、住民税が20万円という場合、所得税15万円では全額を引けないため住民税からも差し引き、翌年の住民税が10万円になるという計算になります。

くわしい仕組みなどは「住宅ローン減税(控除)の条件や計算式、最新情報のまとめ」もご覧ください。

 

ふるさと納税で減税できる金額は?

2015年以降は、住民税の所得割額の約20%がふるさと納税で還付される金額となります。
詳細な計算式は「ふるさと納税の限度額・上限額の計算方法」も御覧ください。

この範囲内であれば、ふるさと納税で寄付をした金額の内、2000円の自己負担を除き全額が住民税の還付(翌年の住民税が安くなる)という形で減税されます(ワンストップ特例制度を利用した場合)。

一方でこの所得割額の20%を超えた分については控除の対象となりません。
仮に所得割額の20%が5万円だとすると、5万円までのふるさと納税(寄付)に対しては2000円の自己負担で済みますが、それ以上は全額自己負担となります。

たとえば、6万円の寄付をした場合には自己負担額は12000円となります。

 

ふるさと納税と返礼品(御礼の品)

ここまでふるさと納税が拡大のしたのはふるさと納税は寄付した金額に応じてもらえる返礼品(御礼の品)によるものが大きいです。

内容は自治体ごとでバラバラですが、高いところでは寄付額の5割相当の御礼の品を提供しているところもあります。

先ほどの例で5万円寄付(自己負担2000円)で25000円相当のお礼の品がもられるとすれば、差額の23000円ほど得をする計算になりますね。

ふるさと納税の仕組みについて詳しくは「ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする」で説明しているのでそちらをご確認ください。

 

住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるのか?

さて、本題に戻ります。住宅ローン減税(住宅ローン控除)を利用している人にとってふるさと納税をするにあたって何らかの支障はあるのでしょうか?

実はそんなに影響は大きくありません。

ふるさと納税における住民税の所得割額の20%というのは、住宅ローン減税などの税控除をされる前の住民税額が対象になります。そのため、諸条件が同じで住宅ローン減税が利用できるかできないかの違いでふるさと納税で寄付できる金額は変わりません。

 

シミュレーション結果

ちょっと具体的な例にしてみましょう(税率などの計算は適当です)Aさんは2000万円のローン残高があり、その1%である20万円の住宅ローン減税が利用できます。年収は500万円で、所得税として10万円、住民税は20万円が課税されるものとします。

ふるさと納税の最低自己負担での寄付可能額
まずは、この金額の計算です。この計算は「税額控除前の住民税額」から計算されます。そのため、住民税額である20万円の2割となり、4万円までが自己負担2000円で寄付可能となります。

住宅ローン減税
住宅ローン減税により20万円が税額控除されます。所得税は完全にゼロになり、残りの10万円分は住民税から差し引かれ、翌年の住民税納付額は10万円になります。

ふるさと納税をいくらまでできるのか?
住宅ローン減税後の残りの住民税として10万円が残っています。ふるさと納税の最大可能額は4万円と計算されていますので「可能額全額」を寄付することができます。

と、こんな風に計算されます。ですから、住宅ローン減税の適用者だろうがそうでなかろうが、最低自己負担で寄付できるふるさと納税額に変わりはないのです。

これは住宅ローン減税が「税額控除」という最終的な税額が確定して、その税額から差し引くことができる控除であるためです。一方で「医療費控除」や「特定支出控除」、「小規模企業共済等控除(確定拠出年金等)」などの所得控除の場合は、所得が少なくなるため結果として住民税所得割額が小さくなり、ふるさと納税の寄付上限額も小さくなります。

税額控除と所得控除については「所得税・住民税における所得控除と税額控除の違いは何か?」でもまとめているのでこちらもご一読ください。

 

住宅ローン減税で住民税がゼロになったらどうなる?

なお、注意点として、特に所得が少ない人で多額の住宅ローンを組んでいるような人の場合があります。

住宅ローン控除によって所得税と住民税のその両方がゼロになってしまうような場合は戻す住民税がありませんので寄付が事実上全額自己負担となります。

たとえば上記のケースで住宅ローン残高が4000万円あった場合はどうでしょうか?
4000万円の1%は40万円であり、Aさんの所得税+住民税=30万円を上回り、納税額はゼロになります。

このような状況でAさんがふるさと納税で寄付をしたとしても還付されるだけの税金が納められていないため、ふるさと納税(寄付金控除)による還付額はゼロになってしまいます。

 

まとめ

つまり、「ふるさと納税ができる金額自体は住宅ローン減税を利用していようがしていまいが関係ない」という一方で、「ふるさと納税や住宅ローン減税で還付可能金額は所得税+住民税の合計金額が上限となる」という点があるわけです。

ふるさと納税について解説するサイトでは年収に応じて◯万円まで寄付できる。といった書き方をしているサイトもありますが、こうした控除等の関係で人によっていくらまで寄付できるかが違うというのが現状です。

サラリーマンでもできる節税方法・節税術のまとめ」でも紹介した節税法などを活用するとさらに大きく変わってくる可能性もあります。

上限ギリギリを狙うよりもある程度余裕をもった金額で寄付をする方が安心できそうです。

 

以上、住宅ローン減税とふるさと納税による税還付の併用についてまとめてみました。

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