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401kのマッチング拠出とは何か?デメリットは?

add企業が掛け金を出し、従業員が運用を決める企業型確定拠出年金制度。2001年に日本に導入され、2014年3月時点で18000社、464万人の労働者が同年金の加入者となっています。
企業型確定拠出年金におけるマッチング拠出とは企業が出す掛け金とは別に、労働者自身が掛け金を上乗せすることが出来る制度です。2014年10月には掛け金の上限などが拡充されました。マッチング拠出は果たして積極的に利用すべきなのでしょうか?それとも使うべきではないのでしょうか?

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企業型確定拠出年金のしくみをおさらい

確定拠出年金とは、企業が掛け金を支払い、実際の運用は労働者が行うと言うものです。専用口座にプールされているお金を労働者は自分の判断で、定期預金や投資信託などに振り分けて運用を行います。

運用成果によって将来受け取れる年金額(退職金額)が変動するというのが大きな特徴となっています。

さて、この企業型確定拠出年金は、2014年10月に「他に企業年金がない会社は月55,000円まで、ある場合は月27,500円」へと掛け金の上限が引き上げられています。

これに伴って、2012年に導入されたマッチング拠出制度についても掛け金上限がアップしました。

マッチング拠出という制度は従業員が自分で掛け金を上乗せすることが出来る仕組みです。マッチング拠出を利用することによって従業員は自分の意思で将来の年金のための積立を増やすことが出来るのです。

ちなみに、マッチング拠出の上限額は「企業が拠出した金額と同額」、あるいは「上限額-企業拠出額」のいずれか少ない額までとなります。
仮に、他に企業年金がない会社で企業が1万円の掛け金しか支払っていない場合は、マッチング拠出できるのは1万円まで。3万円の掛け金を支払っている場合は55,000円-30,000円=25,000円が拠出上限額となります。

 

マッチング拠出のメリット、デメリット

マッチング拠出として上乗せした分(保険料を支払った分)については全額が「所得控除」の対象となります。つまり、その分だけ所得税や住民税などの節税にもつながります。このしくみは個人型確定拠出年金の場合と同様ですね。

仮に所得税、住民税を合わせて30%の税率が課せられている人だとすると、月に2万円のマッチング拠出をすることで年24万円の所得控除、つまり24*0.3=72000円の節税となります。

また、401kで運用している運用益も非課税となるので、効率的に資産形成が可能です。NISA(小額投資非課税口座)は非課税期間は5年で投資商品の乗り換えはできませんが、401kなら30歳の人なら30年間の非課税期間があり、さらにいつでも商品の乗り換えが可能と使い勝手も良いです。

もちろん、デメリットもあります。
それは途中解約が出来ないことです。不測の事態が起こりお金が必要になっても、これまでにマッチング拠出した分を戻してもらうと言うようなことは出来ません。

 

マッチング拠出がでるならやるべき?

制度としては非常に有利なものとなっています。老後まで引き出せないというデメリットを十分に考慮したうえで、家計の余裕状況を考えながら、余裕があれば積極的に利用すべきだと思います。

マッチング拠出の金額については見直しも可能です。
ある程度余裕があるときは多めの金額を拠出しておき、子供の教育費などがたくさんかかるときはマッチング拠出額を減らすといった柔軟な対応も可能です。

合法的な節税対策にもなるので、上手に制度を活用してください。

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