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収入(年収・給与)と手取り、所得の違いを理解しよう

2016/12/06最終更新   マネー教育 ライフプラン

incomeよく寄せられる質問で混同されることが多いものに「収入(年収)」と「手取り」と「所得」の違いがあります。これら3つについてごっちゃになっているという方も少なくはないと思います。

社会人1年生の方も多い時期ですし、色々な申告・申請などで所得や収入を書いたりするようなケースも多いかと思いますので、一旦ここで整理しておきましょう。収入(年収・給与)と手取り、所得の違いはなんでしょうか?

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収入(年収)とは?

収入というのは「入ってくるお金」のことです。会社でいえば「売上」に当たる部分ですね。会社から支給されるお給料の額面が収入となります。そのため、年収という場合は額面給料1年分が年収となります。
所得税や社会保険料などが引かれる前の年収なので「税込年収」などとも呼ばれます。

たとえば、給与明細の総支給のところに40万円と記載されている場合は年間ではその12倍+ボーナスが3か月分だとするとそれを合計した600万円が年収となります。

 

手取りとは?

手取りというのは一般的には総支給(収入)から税金(所得税+住民税)や社会保険料(厚生年金保険料+健康保険料)や雇用保険料、その他会社で控除される項目を差し引いた金額です。

銀行に振込される(給料袋で手渡しされる)金額が手取りとなります。

 

所得とは?

所得というのは収入からそれを得るために払って必要経費を差し引いた金額です。

必要経費というのは商売にたとえると、八百屋さんが売り上げを上げるために仕入れた「リンゴ」や「大根」などの原材料がこれにあたります。

給料(総支給)から必要経費を引いたものが「所得」となります。この所得は私たちが収入を得たときに払わなければならない「所得税」や「住民税」などの税金とも密接に関係しています。

収入から諸経費を引くとありますが、サラリーマンやアルバイトなどの場合には「どんな経費」があるのでしょうか?

 

サラリーマンの必要経費は給与所得控除

サラリーマンの場合は必要経費として「給与所得控除」というものが認められています。これは簡易的にサラリーマンの必要経費を算出するものです。

たとえば、年収が600万円であれば「収入金額×20%+540,000円」となります。このケースだと174万円が給与所得控除となります。

なお給与収入(支払金額)ごとに適用される給与所得控除は下記のようになっています。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

※平成29年1月1日以降

ちなみに、一定額以上の経費を使った場合には上記の給与所得控除以外にも「特定支出控除」というものを利用でき、経費とできます。詳しくは「サラリーマンも経費が使える「特定支出控除」のしくみ」をご覧ください。

仮に特定支出控除がゼロの場合は600万円(年収)から174万円(給与所得控除)を差し引いた426万円が「所得」となります。

様々な申請などで「所得基準」がある場合はこの426万円がそれに該当することになります。

なお、家族がいる方で配偶者や子供における税法上の扶養(養っている)というのはこの所得が38万円以下の場合とされています。ちなみにアルバイトやパートなどの給与所得の場合、年間で103万円以下であれば38万円以下になります。

これがいわゆる103万円の壁というわけです。詳しくは「子供や配偶者のアルバイト。103万円以上なら扶養控除(配偶者控除)、扶養手当が利用できない」をご覧ください。

 

所得控除によって所得から差し引いた所得が「課税所得」

所得控除の426万円が所得ですが、実際に税金を計算するときはこの所得から様々なお金を差し引くことができます。これらを「所得控除」と言います。
代表的なものとしては下記の所得控除があります。

・基礎控除(だれでも適用される控除)
・社会保険料控除(年金や健康保険料として支払った金額の全額)
・配偶者控除(無所得の配偶者がいる場合)
・配偶者特別控除(一定額以下の所得しかない配偶者がいる場合)
・扶養控除(扶養する者がいる場合)
・特定扶養控除(大学生など一定の条件を満たす子などがいる場合)
・生命保険料控除(生命保険料として支払った一定金額)
医療費控除(一定以上の医療費を支払った場合の金額。要確定申告)

要確定申告としているもの以外は勤務先で行っている「年末調整」によって必要書類等を提出することで適用を受けることができます。詳しくは「年末調整の控除の種類と必要書類のまとめ」をご覧ください。

 

計算例

所得(426万円)-{基礎控除(36万円)+社会保険料控除(84万円)+配偶者控除(36万円)+生命保険料控除(5万円)}=265万円

所得から各種所得控除を差し引いた金額のことを「課税所得」と呼びます。
なお、各種所得控除の控除額はややこしいことに所得税と住民税で異なります。上記は所得税のケースです。

この課税所得に税率をかけたものが「所得税」や「住民税(所得割)」となります。なお、住民税については所得によって計算された所得割のほか、均等割と呼ばれる所得にかかわらずに課税される部分があります。

なお、市区町村が実施する補助金や助成金などの所得制限の算出には住民税の所得割額(や、その計算元となる課税所得)が利用されることも多いです。
住民税の計算については「住民税の所得割額とは?所得割額の仕組みと計算方法」もご参照ください。

 

所得税率は累進課税

なお、住民税は上記の課税所得の10%が所得割ですが、所得税については課税所得の大きさに応じて税率が高くなるという累進税率が採用されています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

たとえば、課税所得が前述の265万円という場合、195万円超330万円以下に区分されます。

265万円×10%‐9.75万円=167,500円(所得税額)

 

納税額からさらに差し引ける税額控除

代表的なものとして「住宅ローン控除(減税)」や「寄付金控除」などがあります。

住宅ローン控除は「住宅ローン減税(住宅ローン控除)の仕組みや申告の方法、活用方法のまとめ」でも説明している通り、住宅ローンの残高があるなど一定の条件を満たした人がローン残高の1%を限度に所得税や住民税から税金を差し引くことができます。

また、寄付金控除は話題の「ふるさと納税」が挙げられます。こちらも寄付した金額から自己負担(最低2000円)を差し引いた金額を所得税や住民税の金額から差し引けるようになっています。ふるさと納税の最低自己負担で寄付できる上限額は、住民税所得割の2割が目安です。詳しくは「ふるさと納税の基本。特産品・特典をもらって得をする仕組み、計算方法」もご覧ください。

 

以上の計算を持って、税金の計算は終わりです。収入から納税(税金)の計算をまとめると下記のようになります。

1)収入-必要経費=所得
2)所得-所得控除=課税所得
3)課税所得×税率=所得税額(住民税所得割額)
4)所得税額(住民税所得割額)-税額控除額=納税額

 

まとめ。収入と年収、手取り、所得の違い

上記はあくまでもサラリーマンやアルバイトなどの「給与」をベースに考えましたが、そのほかの所得の種類でもほぼ同様の考え方です。言い方が「売上」だったり「利益」だったりするだけです。

収入や年収、手取り、所得というように、お金を稼いだ時に使われる言葉は様々ですが、なんとなく違いをご理解いただけましたでしょうか?

以上、収入(年収・給与)と手取り、所得の違いを理解しようというお話でした。

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