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電子マネーの紛失や盗難時の補償とおサイフケータイなどのオートチャージ設定の注意点

プリペイド型電子マネーや交通系ICカードなどは多くの方に利用されています。カードだけでなく、スマートフォンなどでも利用できるようになっており、少額決済でメジャーな決済手段となりつつあります。

そんなプリペイド型の電子マネーで心配なのが紛失や盗難などの問題です。今回はプリペイド型電子マネーを紛失したときの補償やポイントなどの扱いについてまとめます。また、注意しておきたいこととして、いくらプリペイド型とはいっても、多くの電子マネーには「オートチャージ」という便利な機能があることです。

このオートチャージの設定によって電子マネーの紛失や盗難で思わぬ被害をこうむるリスクがあります。今回はそんな電子マネーや交通系ICカードの紛失・盗難対策についてまとめていきます。

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多くの電子マネーは紛失や盗難でも停止・残高保証がある

一般的に金券やプリペイドカードなどは紛失したり盗難されたりした場合は現金の場合と同様に保証されたりすることはありません。

一方で、プリペイド型の電子マネーの内、記名式(自分の名前を登録しているタイプ)については所定の条件を満たすことで電子マネーの利用にロックをかけ、またその時点での残高が保証されます。主要なプリペイド型電子マネーやブランドプリペイドカードの対応状況は下記のようになっています。

Suica PASMO 楽天Edy WAON nanaco au WALLET LINE PAYカード
残高 ×
ポイント

※Suica,PASMO,WAONについては無記名式の発行も可能ですが、無記名式は対象外となります。

多くの電子マネーや最近発行が増えているクレジットカードの国際ブランド(VISAやJCBなど)の決済システムを利用したブランドプリペイドカードについては、紛失や盗難というケースでも残高や貯めたポイントなどは保証されるようです。

もし、紛失や盗難に気付いた時は速やかに電子マネーの発行会社に連絡をして利用停止をしてもらうことが重要になりそうですね。

ただ、こうやって比較すると、ユーザー数も多い楽天Edyだけが紛失時・盗難時の残高保証をしないというのは悪目立ちしますね……。電子マネーとしては先発ということでシステム上の対応が難しいのかもしれませんが、なんとか対応してもらいたいところです。

 

クレジットカードのように不正利用されてから気づいたら遅い

一方でクレジットカードのように不正利用されてから気づいても遅いという側面もあります。
クレジットカードの場合は盗難保険など利用でき、不正利用から60日以内であれば過去の不正利用分もカード会員が負担することなく補償されます。参考:盗難保険はクレジットカードの不正利用被害を防ぐ保険

電子マネーの場合は、連絡があった時点でカードを使えなくして、その時点の残高は守られるという内容になっているのでご注意ください。

 

電子マネーのオートチャージには要注意。紛失時はすぐに対応

最近のプリペイド型の電子マネーや交通系ICカードではおサイフケータイ対応のスマートフォンやクレジットカード一体型などを中心にオートチャージの機能を活用している方も多いかもしれません。

オートチャージとは、プリペイド型の電子マネーで利用できる機能の一つで、残高不足になる前に電子マネーの残高が一定額以下になると自動的にクレジットカードや銀行口座などからチャージをするというものです。便利な機能である反面、紛失や盗難などの際に思いもよらぬ損害を被る可能性もありますのでご注意ください。

 

オートチャージの仕組み

電子マネーのオートチャージは様々です。たとえば、残高が一定額以下になれば自動的に事前指定のクレジットカードにチャージされる仕組みのものもあります。

また、自動的にはチャージされないけど、スマホ操作をすれば事前指定しているクレジットカードから残高をチャージをすることもできます(クレジットチャージ)。Apple PayなどはWalletアプリ上から登録しているクレジットカードを使って、Suicaにチャージするなんて形になっていますよね。
おサイフケータイやAndroid Payの場合もほぼ同様です。

また、少し変わった電子マネーで言えば楽天Edy(楽天銀行)やWAON(イオン銀行)のように銀行口座から直接入金できるようなサービスもあります。

スマートフォンなどの場合はチャージをするときのパスワードロックなどを掛けていない場合、取得した誰かが勝手にチャージすることもできてしまいます。

 

携帯電話は止めても電子マネーは止まらない

スマートフォンを紛失したケースなどで、携帯電話が無くなって携帯電話自体はストップ(利用停止)にしたけど、電子マネーの利用停止を忘れていたということとオートチャージが組み合わさって大きな被害が発生したケースもあるようです。

NTTドコモなどの携帯キャリアに紛失の連絡をしても止まるのは、あくまでも携帯電話としての通信だけで電子マネー(おサイフケータイなど)は利用可能なままというケースがあります。
事件自体は少し昔ですが、以下のようなな形で電子マネーの不正利用被害にあったケースもあるようです。

男性は2012年、スマホの紛失に気付き、警察に届け出た上で携帯電話会社で通信サービスの停止手続きを行ったが、楽天Edyには連絡しなかった。このため何者かに電子マネーの利用額の設定を変更され、約2カ月にわたり電子マネー約290万円を不正使用された。
引用元:楽天Edy裁判 楽天Edyに賠償命令と東京高裁 NHKニュース(リンク切れ)

楽天Edyの場合は落としたら補償はされないということで放置していたら、そのままスマホのオートチャージ(銀行を通じてのチャージ)などを悪用されて不正被害にあったというケースです。

 

電子マネーは便利だけど、不正利用が膨らみやすい

以上からわかるとおり、電子マネーは大変便利である反面、不正利用などの被害にあったとき、オートチャージなどの本来は便利な機能を使われることで不正利用による被害額が大きくなってしまうという問題があります。

カードタイプの電子マネーはもちろんですが、おサイフケータイやApple Payのようにスマートフォンに複数の電子マネーが入っている状態というケースも少なくないでしょう。紛失時に備え、自分はどの電子マネーをどのように使っているのかをしっかりと確認しておくことが重要です。

携帯電話端末にロックを掛けておくというのも大切です。パスコード(パスワード)や指紋認証のような形でスマホなどのセキュリティを高めておけば万が一、紛失や盗難被害にあっても不正利用されるリスクを減らせます。

また、いくら便利とはいっても電子マネーに対してオートチャージや銀行チャージ、クレジットチャージなどの仕組みを導入しておくと万が一の時の不正利用等の被害にあうリスクも高まりますので、必要以上の登録はしないというのもポイントかと思います。

 

以上、電子マネーの紛失や盗難時の補償とおサイフケータイなどのオートチャージ設定の注意点についてまとめてみました。

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