おすすめ記事

当ブログのおすすめ記事を紹介します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリット

pension確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者や一部のサラリーマンが「任意」で加入することが出来る個人型確定拠出年金についてまとめていきたいと思います。

個人型確定拠出年金は税制面で非常に厚遇されており、長期の資産運用手段として一考に価すべき商品です。

スポンサーリンク

個人型確定拠出年金のしくみ

個人型確定拠出年金は、自営業者(第1号被保険者)や勤務先に「厚生年金基金」や「会社型確定拠出年金」の制度がないサラリーマン(第2号被保険者)が加入することが出来ます。

なお、2017年1月1日以降は勤務先に「厚生年金基金や会社型確定拠出年金があるサラリーマンの方」や「公務員の方」、「第3号被保険者(専業主婦)の方」も加入することができるようになります。

加入の方法は、金融機関を選択して年金の掛け金や運用資産の配分等を決定します。その後は口座振替によって毎月保険金が天引きされます。

投資できる商品は定期預金などの元本の安全性が高い商品のほか、投資信託なども選ぶことが出来ます。なお、運用可能な商品は選択する金融機関によって異なります。

ちなみに、個人型確定拠出年金の愛称が2016年9月16日に「iDeCo(イデコ)」と決まったらしいです。individual-type Defined Contribution pension planの頭文字をとったらしいです。
なんか愛称とはいうけど、覚えにくい気がするんだけどなぁ……。

 

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金には大きく3つの税制面での優遇措置に加えて、制度上のいくつかのメリットがあります。

 

1.毎月の掛け金は全額所得控除

毎月の個人型確定拠出年金への掛け金(保険料)は全額が所得控除の対象となります。つまり、年金保険料としてて支払っている金額×税率分が戻ってくることになります。ちなみに掛け金の金額は月額5000円~68000円の間で自由に決めることが出来ます(サラリーマン(2号被保険者)の場合は上限は月23000円まで)。

nenkin2017

自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。これはかなり大きい優遇で、一般的な生命保険における控除(生命保険料控除)と比較しても節税効果が極めて大きくなります。

 

実際にどのくらいの節税効果があるの?

仮に年収(課税所得)が700万円(限界税率30%)の人がいるとして、月々2万円を拠出したとしましょう。

総拠出額は24万円ですが、そのうちの30%にあたる7万2千円が還付される計算になるわけです。これはとっても美味しい話だと思います。

ちなみに、この節税効果は年収が大きい人(累進税率が高い人)ほど有利になります。

投資は元本割れのリスクがありますが、この節税メリットは「必ず受けることが出来る恩恵」です。

ちなみに、保険会社が提供している個人年金保険と比較しても節税メリットは高いです。

個人年金保険の場合、所得控除されるのは支払った保険料の全額ではなく、最大でも所得税は40000円まで、住民税は28000円までしか控除されません(平成24年以降の個人年金保険契約の場合)。

一方の個人型確定拠出年金の場合は掛け金の全額が所得控除されます。これほど節税メリットが高いのにあまり宣伝されないのはなんでなんでしょうかね。

 

2.年金を受け取るときも控除が受けられる

(1)のメリットで掛け金は税額控除されますが、年金として受け取るときには課税されます。ということはプラスマイナスでゼロじゃないか?と言っている方もいらっしゃいますが、それは違います。

なぜなら控除されるときと受け取るときとで税制が異なるからです。

60歳で一時金として受け取る場合は「加入年数×40万円(20年以上加入なら70万円)」分が非課税となります。仮に30年なら2100万円分までなら非課税となるわけです。

年金として受け取る場合にも公的年金等控除が利用できます。

 

ちなみに、個人型確定拠出年金の本来の使い方とは違うかもしれませんが、(1)と(2)の差だけを利用すれば、運用は一切せずに定期預金に預け入れするだけでもメリットがあることになります。特に受給資格までの年数が短い50代の方などはこの方法による節税メリットを享受する方が効果的かもしれません。

こちらについては「定年前(50歳代)の人でも個人型確定拠出年金を上手に活用する方法」の記事でもっと詳しく説明しています。

 

3.投資信託の分配金等の投資利益が非課税

個人型確定拠出年金において運用される投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益が非課税となります。最近はNISA(少額投資非課税制度)が注目されていますが、こちらの非課税期間は投資から5年間です。

一方の個人型確定拠出年金の場合は運用期間はずっと非課税となるためより節税効果が高いです。分配金が非課税となることで、分配金の再投資による実質的な利回りが上昇、長期の複利運用となり資産形成効果が高まります。

仮に、毎年12万円(月々1万円)を年利3%の分配金が出る投資信託で30年間運用したとします。30年後の総積立額はこの税効果の有無でどれほど違うでしょうか?

個人型確定拠出年金(非課税):5,709,050円(元金360万円)
普通の投資信託積立(20%課税):5,185,180円(元金360万円)

結果的に50万円超の差が生じる計算になるわけです。金額差は毎年の積立額が大きくなるほどさらに広がっていきます。
年金終価係数により計算(年単位の複利計算)

 

個人型確定拠出年金へ加入するメリット(1)~(3)で説明してきた「税制上の優遇」です。個人型確定拠出年金を使えば普通に積立投資や預金で老後の資金を地貯めていくよりも有利な条件で運用していくことができます。

また、個人型確定拠出年金には運用において有利な商品が多いのも特徴です。

 

4.破綻のリスクがない

個人型確定拠出年金に加入できる個人事業主の方などは国民年金基金にも加入できます。

しかし国民年金基金には1兆円を超える膨大な積立金の不足が生じています。これは確定給付年金で過去に加入した加入者に高い予定利率を約束していることに起因するわけですが、結果的にこの不足を穴埋めするのは誰でしょうか?

積立金不足を解決するためには「誰かが痛みを負う必要があります」。何も対策が打たれなければ痛みを負うのはおそらく「現在加入中、もしくはこれから加入する若い世代」となるでしょう。

一方、個人型確定拠出年金の場合は拠出された年金は個人単位で管理されます。他の人の運用が失敗したからといってその痛みをこちらが負う必要はないのです。もちろん、運用のリスクは負うことになりますが、自分以外の第3者の尻拭いをしなければならない可能性がある制度よりは随分マシだと思います。

 

5.自己破産しても財産が残る

確定拠出年金は確定拠出年金法第32条によって換価不要な資産として保護(?)されます。そのため、自己破産してもその財産は没収されず、老後には年金を受け取ることができる資産です。

これは経営者や個人事業主などのセーフティーネットになります。詳しくは「経営者の破産対策手段として確定拠出年金は有効」も御覧ください。

 

個人型確定拠出年金のデメリット・問題点

ただし、個人型確定拠出年金は万能な商品ではありません、下記のようなデメリットや問題点を抱えていますので、加入前に一度しっかり検討するようにしましょう。

 

60歳までは解約(引き出し)できない

個人型確定拠出年金は年金なので、途中で解約して現金で受け取るということができません。そのため、あくまでも余裕資金で行う必要があります。

ただし、掛け金の変更は行えますので、苦しくなってきたので掛け金の額を減らすといった柔軟な対応は可能です。老後資金の運用としては問題ないデメリットかと思います。

 

利用には手数料がかかる

個人型確定拠出年金の場合、加入時の手数料〈2777円)と、毎月数百円程度の「口座管理手数料等」がかかります。

節税メリットと比較して金額的にはごくわずかではありますが、手数料は定額なので運用金額が少ないうちは手数料がやや重荷となります。

なお、個人型確定拠出年金に加入するときはなるべくこの手数料が安い金融機関で利用するのがお勧めです。

 

個人型確定拠出年金を実際に始めるには?

ちなみに、個人型確定拠出年金はどこで始めても同じというわけではありません。証券会社や銀行によって取り扱っている金融商品の種類には違いがありますし、手数料にも差があります。

中でも重要なのが「運用期間中にかかる手数料」です。

ちなみに手数料は

・国民年金基金連合会への手数料(103円/月)
・事務委託金融機関(信託銀行)への手数料(64円/月)
・運営管理機関(証券会社)への手数料(0~475円/月)

の3つがあります。

これは合計して月167円~642円とかなりの差があります。仮に30年の運用とするとこの手数料だけで171,000円もの違いがあります。ここは節約したいところです。

また、直接目には見えませんが、運用する投資信託にかかってくる信託報酬も運用コストとなります。そのため、上記の手数料+取り扱い可能な運用商品が魅力j的という点も外せません。

 

おすすめはSBI証券か楽天証券

2016年現在において、個人型確定拠出年金を利用する上でお勧めできるのはSBI証券か楽天証券くらいです。

それぞれの詳しい比較は「個人型確定拠出年金に楽天証券も参入。SBI証券の401kとの比較」でもしていますが、簡単にまとめるとそれぞれ下記のような強みがあります。

 

SBI証券の401kサービス

・長年サービスを提供しているため安心感がある
・取り扱いの投資信託の数は多い。低コストのファンドも多い
・50万円以上の運用資産があれば手数料は無料
2017年3月までは加入・移管・口座管理手数料無料

>>SBI証券の401kの公式ページ

 

楽天証券の401kサービス

・10万円以上の残高で手数料無料とハードルが低い
・人気のバランスファンド「セゾングローバルバランスファンド」を扱う
・楽天証券の総合口座と資産を一元管理可能

>>楽天証券公式ホームページ

※楽天証券の口座開設後に「個人型確定拠出年金」のタブから申し込みが可能になります。

 

SBI証券も楽天証券も甲乙つけがたいサービス内容となっています。

個人的にこれから確定拠出年金を始めるという方は10万円からの残高で手数料が無料になる楽天証券の方がお勧めといえるところでしょうか。

個人的には株や投資信託の投資は401k(個人型確定拠出年金)だけで十分で、他の投資はしないというかたはSBI証券がおすすめで、老後の年金づくり以外にも資産運用を考えているという方は楽天証券でしょうか。

 

個人型確定拠出年金のまとめ

個人型確定拠出年金は現在加入資格がある方で、将来の企業年金(確定給付年金)がある会社への転職の可能性がないという方にとって大きなメリットがある制度です。
最近では、旧来の大企業でも確定給付年金から企業型確定拠出年金へと移るところが増えており、この問題点も徐々に小さくなっていくのではないかと思っております。

毎月かかる手数料についても、節税効果と運用可能な投資信託の安い信託報酬において十分にペイすることが出来ます。

長期的な資産形成、老後資金をためるという目的では、加入資格がある人はぜひ活用したい制度だと思います。なお、具体的な確定拠出年金の配分については「確定拠出年金におけるおすすめの資金配分」で別途まとめているのでこちらもお読みください。

個人事業主や中小企業経営者の方などの場合は、別途使用可能な「小規模企業共済」も同じように節税メリットを享受できる商品となっています。また、小規模企業共済と個人型確定拠出年金は併用して加入することも可能です。

 

以上、個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをまとめてみました。

Pocket

同じカテゴリーの人気記事 ベスト10

おすすめ記事

 

関連記事

この記事を読んでいる人はこの記事も読んでいます。  

twitterで更新通知

更新は下記のアカウントでツイートしているのでぜひフォローしてください。

PAGE TOP