賃貸住宅（マンションやアパート）を借りるときに強制加入させられることが多い火災保険。これ自体は実際に借りているマンションに万が一があった時の原状回復や家財の被害、個人賠償責任保険といったように大変有意義ではあります。
その一方で賃貸仲介会社や不動産会社によっては、不必要と思われるレベルの補償をセットしているようなケースもあります。こうした火災保険は後日、自分で入りなおすこともできます。
今回はそんな賃貸住宅、賃貸マンション、アパートの火災保険の見直しについて紹介していきます。
火災保険は必要だけど過剰かも？
賃貸マンションや賃貸アパートなどを借りる時には火災保険への加入が義務になっていることが多いはずです。
そんな火災保険への加入は基本的には入っておいた方が良いです。万が一の火災、火事での被害のほか、賃貸住宅の設備を壊してしまった際などにもかなりの広範囲の問題をカバーしてくれるからです。
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具体的には
- 家財保険（自分自身の家財の補償）
- 借家人賠償保険（火事の原状回復、エアコンやトイレなど設備を壊した）
- 個人賠償責任保険（第三者に対する損害賠償責任）
といった形がセットになっています。火災保険によってはこれに地震保険がセットになっていることもあります。
ちなみに、火事を起こした場合、隣家への賠償などは「失火責任法」のによって重大な過失がない場合は求められません。
ただし、賃貸住宅の場合、燃えた自分の部屋を元通りにして返す義務があります。また、逆に隣家から火が出て自宅（自分の部屋）が被害を受けたとしても加害者に対して賠償を請求できません。
そのため、賃貸住宅を借りるにあたっては「家財保険」と「借家人賠償保険」がついている火災保険への加入が必要になるわけです。
不動産屋や大家さんが推奨する火災保険は割高な可能性
一方で必要ではあるけど、過剰な保険に加入するのは少し考えたほうがよいです。
一般的に賃貸住宅を仲介する会社や大家さんは火災保険の代理店となっています。代理店は販売した保険に対してコミッション（手数料）をもらえるようになっているので、できるだけ高い保険料のプランを勧めるというインセンティブがあります。
そのため、すべてコミコミのフルセットを提案されることが多いです。
もちろん、4人家族で家電も家具もそれなりに高級品でそろえているというのであれば、それなりに高額の補償をセットしておく価値はあるかもしれません。
一方で、たとえば独身の一人暮らしのお部屋で高額な補償が必要なのか？といわれたら必ずしもそうではないと思います。
火災保険は自分で決めて加入してもOK
大家さん（不動産管理会社）にとって入居者を火災保険に入れなければならない部分は、万が一の時の原状回復の部分に他なりません。
そう考えると、火災保険は、借家人賠償保険だけが一定の金額に達していれば十分であり、家財保険の部分に関しては、あれこれ言われる必要はないわけです。
賃貸契約とセットで火災保険に入らなくても、別途保険証券のコピーの提出等を求められる場合があるものの、自分で保険会社を見つけて加入したっていいわけです。
というか、そうしたほうが多くの方にとっては、保険料が安くなると思います。
※物件によっては指定の火災保険への加入が条件というケースもあります。
賃貸住宅の火災保険の選び方のコツ
賃貸住宅の火災保険を選ぶときのポイントは以下のとおりです。
- 借家人賠償保険金額をいくらにするか？
- 家財保険をいくらにするか？
- 家財保険に地震保険はセットするか？
- 個人賠償責任保険の金額とセットの有無
借家人賠償保険金額は1000~2000万円程度
ここは賃貸住宅の規模によっても変わってくるかと思います。要するに部屋を燃やすなどしたときや、建物内の設備（エアコンやコンロなど）を壊したときの損害賠償になる部分です。大家さんもここは気にする部分です。
ワンルームでも1000万円はセットしておきたいところです。ファミリー物件なら2000万円といったところでしょうか。ここは賃貸住宅なら大家さん、管理会社の意見を聞いておきましょう。
家財保険のウェイトは大きい。低くすれば保険料大幅節約
家財保険は自分のための保険です。一般的には100万円から100万円刻みくらいでセットすることができます。金額が上がるほど当然ですが、保険料は高くなります。
賃貸用の火災保険の保険料に対して最も影響を与えるのはこの部分ですね。
某火災保険だと、家財保険が100万円なら借家人賠償保険2000万、個人賠償1億円をセットしても保険料は年間4,000円で済みますが、200万円なら5,000円、300万円なら6,000円といったように上昇していきます。
保険料を抑えたいならここを絞るとよいです。保険会社の推奨は1000万円とかいう数字を出してきますが、本当にそんな家財あります？
ちなみに、宝石や骨とう品などは明記物件といって別途申告が必要です。
家財保険に地震保険のセットは微妙な判断
家財保険に関連するところですが、家財への損害が生じた理由が地震によるものの場合は通常の家財保険だけでは補償対象外となります。地震にも備えたい場合は地震保険に加入する必要があります。ただし、保険金額は家財保険料の半額までです。
保険料を節約したいなら外してよいでしょう。
個人賠償責任保険を付けるか？付けないか？
個人賠償責任保険というのは日常生活の中で生じた偶然の事故で他人にケガをさせたり、品物を壊したときの損害賠償に対する保険です。
住宅であれば、風呂から水があふれてしまい階下の住宅でリフォームが必要になった、家電製品が壊れたといったような損害賠償に使える保険です。それ以外にも自転車での事故、子どもが第三者をケガさせたといった場合にも使える非常に幅広い保険です。
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かなり有用な保険である一方で、自動車保険などの別の保険でも個人賠償責任保険はセットになっている場合があります。
同じ保険を2つセットしていても無駄なところもあるので、他で加入しているなら付けないという手もあります。ただ、たいていの賃貸用の火災保険ではセット扱いになっています。
そのため、もしも別の保険で個人賠償責任保険に入っていて、そちらのセットを外せるのであれば、どちらか片方で十分です。
一般的には保険金額1億円程度を設定するのが一般的です。
まとめ。賃貸用火災保険は自分で探して加入がおすすめ
はい。というわけで賃貸用の火災保険は不動産会社が指定するものではなく、自分で探して自分で加入しましょう。
ちなみに、もうすでに火災保険に加入しているという方は1年（あるいは2年）の更新時にそのまま更新するのではなく、別の保険に新しく加入するという方法でもOKです。
少なくとも、不動産屋さんや大家さんが提供する標準の賃貸用火災保険プランよりは保険料を節約できる可能性が大です。
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以上、賃貸住宅の火災保険は自分で加入するのがおすすめというお話でした。
