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国のキャッシュレス・ポイント還元事業の基本を分かりやすく解説

2019年10月1日より、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)がスタートします。これは消費税増税に伴う国の消費喚起策&キャッシュレス推進策で、対象のお店でキャッシュレスで支払いをすると最大5%のポイント還元が行われます。

期間は2019年10月1日~2020年6月30日までの9か月間ですが、現金でお買い物をするよりもお得にお買い物をすることができます。

消費者としては増税後の支出増に対して期間限定ではあるもののお得にお買い物ができます。一方で、制度として分かりにくいところも多く、対象店舗・非対象店舗の違いの分かりにくさなどが指摘されています。

今回はそんなキャッシュレス・ポイント還元事業の基本を分かりやすく解説していきます。

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キャッシュレス・ポイント還元事業(消費者還元事業)

正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、経産省は愛称として「キャッシュレス・ポイント還元事業」という名称で呼んでいます。どちらも同じ意味です。

 

制度内容
期間 2019年10月1日~2020年6月30日まで
対象決済 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマホ決済(コード決済など)。一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段
対象となる店舗 中小・小規模事業者
還元額と方法 ・5%(中小・小規模事業者)
・2%(フランチャイズ傘下の中小・小規模事業者)
原則としてポイント還元となりますが、実質値引きという形がとられるケースもあります。
還元金額・上限 基本的に決済手段1つ(カード1枚)あたり、月額15,000円(月間30万円までの決済)を還元額上限としているところが多いです。
複数のクレジットカードで買い物すれば還元上限は2倍となります。

対象店舗でクレジットカードやスマホ決済(コード決済)などでお買い物をすれば2%ないしは5%のポイント還元(または値引き)が受けられる事業となっています。

 

幅広いキャッシュレス決済がポイント還元事業の対象となる

と幅広い決済手段が還元事業の対象となります。主要な決済手段はほぼ網羅されています。そのため、ユーザー側は特に何も考えなくても、普段通りにクレジットカードや電子マネーなどでお買い物をすれば、5%(2%)の還元対象となると考えてよいです。

ただし、一部の決済手段では事前に登録が必要だったりします(後述)

また、還元方法は決済手段によって異なります。クレジットカードの場合、カード請求額からポイント還元分の減額(相殺)を行うカード会社と、そのままポイント還元をするカード会社があります。

デビットカードの場合は銀行口座に還元分を直接付与するというケースが多いようですね。

電子マネーの場合、iDやQUICPayのようなクレジットカード紐づきのタイプはクレジットカードのポイント還元に準じますが、楽天Edyやnanaco、WAONといったプリペイド型電子マネーはそれぞれのポイントなどの形で還元されます。

交通系ICカードも還元事業を行います。なお、残高として付与されるタイプ(PASMOなど)は還元額がチャージ上限額を超えると還元されないため、残高に注意が必要です。

以下は、キャッシュレス・クレジットカード会社ごとの対応をまとめたものです。

ポイント還元事業への対応
三井住友カード 請求額からの減殺(相殺)となります。還元額は月に15,000円までとなります。同社発行のデビットカードは口座へとキャッシュバック、プリペイドカードは残高に加算されます。
JCB 請求額からの減殺(相殺)。還元額は月に15,000円までとなっています。
アメリカンエキスプレス 期間中(9か月)で135,000円までが還元対象となります。他のカード会社と違い月間の制限はありません。
楽天カード 楽天スーパーポイントで還元されます。月間に15,000ポイントまでの還元となります。
Apple Pay 紐づけしたクレジットカードや電子マネーに準ずる
GooglePay 紐づけしたクレジットカードや電子マネーに準ずる
iD 紐づけしてたクレジットカードに準じる
QUICPay 紐づけしてたクレジットカードに準じる
楽天Edy 楽天Edyの残高として付与。お買い物1回あたり2,500円が最大還元となります。
nanaco nanacoポイントとして還元
WAON 消費者還元WAONとして還元。WAONステーションで残高として受け取る必要があります。月間15,000円分まで。
Suica JREポイントとして付与。JRE POINT WEBサイトへの登録が必要
PASMO PASMO残高として付与(2万円の上限を超えた場合は還元不可)。PASMOキャッシュレス還元サービスへの事前登録が必要
PayPay 通常付与のPayPayボーナスに加えて、キャッシュレス・ポイント還元事業還元分を追加のPayPayボーナスとして付与。上限25,000円相当(月間)まで。
楽天ペイ 楽天ポイント還元。1回あたり25,000円相当まで

各社とも、国のキャッシュレス・ポイント還元事業に合わせて様々なキャンペーンを展開する予定になっているのでうまく活用していきましょう。

 

キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店、非対象店がある

キャッシュレス・ポイント還元事業が分かりにくいのは対象となるお店の方です。

還元事業の対象となるのは中小・小規模事業者です。ただ、そのすべてが対象店舗というわけではありません。事前の申し込みを行っている会社が対象となります。制度対象の企業でも申請をしていないところはダメ対象外になります。

キャッシュレス・ポイント還元事業のステッカー(上記ロゴ)がありますので、その有無で判断しましょう。

ちなみに、中小・小規模事業者に該当する事業者の方は、ぜひとも登録をしておきましょう。キャッシュレス決済をまだ導入していないという方でも、手軽に導入可能です。

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大型のチェーン店の場合、同じブランドでも対応が異なる

大型のチェーン店(コンビニ、ガソリンスタンドなど)の場合、小規模なフランチャイジーが運営している場合は2%の還元を受けることができます。ただし、本事業の「中小・小規模事業者」に該当しないメガフランチャイジーや、直営店の場合は還元対象外です。

そのため、セブンイレブンやマクドナルドといったようなお店では店舗によって2%の還元が受けられるお店と制度対象外のお店があります。

 

キャッシュレス・ポイント還元事業をイチ消費者としてどう活用する?

キャッシュレス・ポイント還元事業は、8%から10%への消費税増税に対して5%または2%のポイント還元を追加で受けられる施策です。5%対象店舗であれば、増税後にお買い物をするほうがお得ということになります。

今回の消費税増税では、食品などは軽減税率も適用されます。これが適用される場合、税率は現行同様の8%のままということになりますので、さらにお得感があります。

私は現金主義という方はこれを機会にぜひクレジットカードや電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレス決済を取り入れましょう。

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カード会社やスマホ決済会社もこのキャッシュレス・ポイント還元事業に絡めた様々なキャンペーンを展開しています。うまく利用すれば、5%どころではなく、10%を超える還元を受けることも可能です。

 

JCBカード(QUICPayで最大20%還元。12月まで)

クレジットカードのJCBカードは2019年12月まで、JCBカードを発行してApplePayやGooglePayにカードを登録してスマホ決済(QUICPay)で支払いをすると20%還元となるキャンペーンを実施しています。

これはキャッシュレス・ポイント還元事業とは別物で、国の施策はこれに加わる形になりますので大変魅力的です。

中でもお勧めはJCBカードWです。39歳以下の方が発行可能で、年会費無料、基本ポイント還元率1%と高めです。

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JCB CARD W 公式ホームページはこちら

 

三井住友カード(クレジットカード決済で20%)

三井住友カードに新規入会をすると初年度年回無料で最大12,000円分の20%のキャッシュバックを受けることができるキャンペーンをやっています。2019年12月27日までとなっていて、三井住友カードに入会して、アプリのVpassにログイン、入会月から2か月以内に使った金額の20%(最大8,000円まで)がもれなく還元されます。 また、新規入会で4000円還元もやっているので、最大12,000円還元です。

スマホ決済と絡める必要はなく、単純にクレジットカード決済だけでOKです。20%還元は国のキャッシュレス・ポイント還元事業とは別なので2019年10月1日以降なら重複して利用が可能となっています。

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三井住友カード公式ホームページ

 

この他にも、キャッシュレス・ポイント還元事業に絡めて得することができるクレジットカードや電子マネー、スマホ決済のキャンペーン等があれば随時追加していきます。

国のキャッシュレス・ポイント還元事業と併用していけば、実は増税後のほうがお得にお買い物できる可能性も十分にあります。お得に活用していきましょう。


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