新NISA（ニーサ）とは？旧制度との違いやメリット・注意点、おすすめ口座まで徹底解説

NISA（ニーサ）とは画像の通り、Nippon Individual Saving Accountの略です。直訳すると日本個人貯蓄口座になりますが、「少額投資非課税口座」と呼ばれる投資優遇制度です。

もともとはイギリスにあるISA制度を日本に輸入したもので、年間120万円まで（2024年からの新NISAでは年間最大360万円まで）の投資に対する売買益や配当益などの税金を非課税とする制度です。18歳以上の方ならだれでも利用でき、未成年の方には少し制度が違うジュニアNISAという制度がありましたが、こちらは2023年12月末で廃止されました。

今回はそんなNISAについて、その内容や要点を理解できるまとめ情報として記事にしてみました。新NISAの全体像や旧制度との違いも詳しく解説します。

NISAの基本。NISAとは何か？

まずは抑えておきたいNISAの基本をまとめます。
NISAとはイギリスの投資非課税制度（ISA）を日本版にアレンジした少額投資非課税制度です。

株式等の売買益や配当課税の税率が10.147％の軽減税率から20.315％（復興特別所得税を含む）の通常税率に戻る際に採用された、2014年に導入された制度です。年間に投資する一定の金額であれば、その投資から得られる収益が非課税となります。
復興特別所得税の詳細はこちら

2024年からは制度が抜本的に拡充され、「新NISA」として生まれ変わりました。制度が恒久化され、非課税期間が無期限となったことが大きな特徴です。

NISA口座の作り方

証券会社や銀行に申し込みを行います。ただ、銀行の場合は投資信託のみの投資に限られてしまうため、よっぽどの理由がない限りは証券会社にNISA口座を開設することをお勧めします。

一人が開設可能なNISA口座は1つまでで、複数の証券会社や銀行でNISA口座を持つことはできません。

口座開設の際にはマイナンバー（個人番号）の提出が必要です。2017年までは住民票の写しの提出が必要で面倒でしたが、2018年よりこちらの提出が不要となり、現在はマイナンバーのみでスムーズに申請が可能となっています。

なお、証券会社のNISA口座については多くの証券会社が優遇制度やキャンペーンなどを実施しています。おすすめのNISA口座（証券会社）については「証券会社のNISA口座の選び方・比較」でもまとめているので口座開設を考えている方は参考にしてみてください。

NISAの非課税枠と新NISAの全体像

旧NISAの非課税枠は当初年100万円（2016年からは120万円）となっていました。1月1日から12月31日までの1年間が対象で、NISA口座内で上限額までの購入分が非課税対象の商品となっていました。

しかし、2024年からの新NISAでは、投資枠が大幅に拡大されました。

新NISAの年間非課税枠
・成長投資枠：年間240万円
・つみたて投資枠：年間120万円
合計で年間最大360万円まで投資が可能です。

また、生涯非課税保有限度額（総枠）として1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）が設定されています。旧NISAの資産はこれとは完全に別枠で管理されます。

NISAの非課税期間と枠の再利用

旧NISAの非課税期間は5年間（つみたてNISAは20年間）でしたが、新NISAでは無期限に変更されました。旧制度では年をまたいでの繰り越しができず、売却しても非課税枠は回復しないため、短期売買には全く向かない制度でした。

新NISAの最大の改善点として、「非課税枠の再利用」が可能になったことが挙げられます。投資商品を売却すると、翌年以降に売却した分の枠（簿価ベース）が復活します。これにより、ライフイベントに合わせて柔軟に資金を引き出し、後から再び非課税で投資を再開しやすくなりました。

旧制度で購入した商品については、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年の期間が終了するまで非課税で保有できますが、新NISAへのロールオーバーはできません。
これについては「NISAが満期になったら預けている株や投資信託はどうなる？」でもまとめています。

旧NISAと新NISAの制度比較表

旧制度と新制度の違いを分かりやすく比較表にまとめました。

項目	旧一般NISA	旧つみたてNISA	新NISA（成長投資枠）	新NISA（つみたて投資枠）
年間投資枠	120万円	40万円	240万円	120万円
非課税保有期間	最長5年	最長20年	無期限	無期限
非課税保有限度額	600万円	800万円	1,800万円（総枠）	1,800万円（総枠）
枠の再利用	不可	不可	可能	可能
併用	不可	不可	つみたて投資枠と併用可	成長投資枠と併用可

NISAの非課税対象商品

上場株式、株式投資信託などが対象です。なお、株式投資信託に「株式」とついていますが、証券会社や銀行で販売されている投資信託のほとんどは債券に投資をするタイプでも株式投資信託に分類されています。

基本的には長期保有が前提です。非課税期間が無期限となったことで、より長期投資タイプの投資商品を選択するメリットが大きくなりました。

NISA口座に向いている投資商品の選び方については「NISA口座で買うべき投資商品の選び方」でもまとめています。

「つみたてNISA」から「つみたて投資枠」への進化

2018年1月よりスタートした「つみたてNISA」は、以下の特徴を持った制度でした。

年間の非課税枠は40万円
非課税期間は20年
投資対象は一部の投資信託に限定（インデックスファンド中心）
投資は積立投資

旧制度では一般NISAとつみたてNISAは選択制でしたが、2024年からの新NISAでは「つみたて投資枠」として統合され、年間120万円まで投資可能となり、「成長投資枠」との併用が可能になりました。より長期投資に向いた制度に進化しています。

つみたてNISAの当時の制度内容と、一般NISAとの違いについては下記の記事でも詳しくまとめています。

つみたてNISAが2018年スタート。積立NISAのメリット、デメリット。一般NISAとの比較2018年1月から少額投資非課税制度（NISA）に3番目の制度が加わります。それがつみたてＮＩＳＡと呼ばれるものです。非課税の限度額が年...

ジュニアNISA廃止後の未成年向け代替手段

旧制度にあった未成年向けの「ジュニアNISA」は、2023年12月末をもって廃止されました。現在、未成年者が新たにNISA口座を開設することはできません。
代わりの手段として、親権者が自身の上限1,800万円の非課税枠を活用して子供の教育資金等を運用するか、子供が18歳になるのを待って自身の新NISA口座を開設する形になります。

NISAを利用するメリット

メリットは「投資による収益が非課税となる」ということです。非課税の範囲は「売買益」「配当金（分配金）」となります。

株の売買や配当金の税率は20％（＋復興特別所得税がかかり20.315％）となります。この分がゼロになるわけです。たとえば、100万円の運用で年間5%の利益（配当＋値上がり益）が出るとした場合は1年あたり約5000円の節税となります。新NISAでは非課税期間が無期限なため、長期にわたって運用すればするほど節税効果は雪だるま式に大きくなります。

金額的には決して大きくはないかも知れませんが、税金というのは100%確実に発生するマイナスリターンであるということを考えると、上手に活用したい制度です。

NISAを利用にするにあたって抑えておきたい注意点

NISAには多くのメリットがある反面、注意点も存在します。

1）配当金の受け取り方法次第では課税対象になる

NISA口座の配当金の受け取り方法は「株式数比例配分方式」を選択しておく必要があります。これ以外の方法を選択すると非課税口座からの配当金かどうかが判断できないため課税されてしまいます。
これは証券会社の管理画面等でいつでも変更できます。

制度スタートの2014年はこれによって課税されてしまった人が多数いたようです。こちらについては当時「NISA口座で買った株の配当金に税金がかかっていると言う人が多発。原因は何？」でも取り上げました。取り戻す方法はないので、ご注意ください。

2）NISAが節税を考えたときの最高の運用方法とは限らない

NISA口座による運用は節税効果がありますが、単純な節税だけを考えると「iDeCo（確定拠出年金）」の方が掛金まで所得控除できるというメリットが大きいです。
一方でiDeCoは「老後（原則60歳）まで資金を引き出すことができない」という大きなデメリットもあります。投資する資金の性質や目的に合わせて最良な選択をするようにしましょう。

詳しい比較については「確定拠出年金とNISAの比較」の記事でも行っています。

3）損をしたときは損益通算ができない

これは新NISAになっても変わらないデメリットです。NISA口座は課税されない口座です。そのため、売買によって損失が発生した場合も、その損失は税務上考慮されません。

たとえば、通常の課税口座ならAとBという株に投資をしてAで30万円の利益、Bで10万円の損失が発生した場合、損益通算をして、年間20万円の利益が発生したものとして税金の計算が行われます。

一方で上記のケースでA（課税口座で売買）、B（NISA口座で売買）という場合、Bの損失10万円は税金の計算上はなかったものとなり、Aによる30万円の利益が丸々課税対象となります。損失の繰越控除もできないため、注意が必要です。

NISA口座を開設するのにおすすめの証券会社

NISAは一人一口座となっているので、証券会社や銀行で開けるNISA口座は一つだけです。基本的にはNISAは株（個別株）も投資できるので、証券会社へのNISA口座開設がおすすめです。

詳しい比較は以下の記事でもまとめています。

証券会社のNISA口座の選び方と各社の特典を比較2014年からスタートした少額投資非課税制度（NISA）。NISAを利用するには証券会社か銀行にNISA口座を開設する必要があります。 ...

とりあえず一番おすすめはどこ？と聞かれたらSBI証券がおすすめです。ネット証券最大の口座数を持つ証券会社で、NISA口座なら株式やETFの売買手数料は無料（外国株を含む）となっています。

また、以前はNISA口座開設に必要な住民票取得を代行してくれその費用もSBI証券が負担してくれていたほどサポートが手厚く、現在でも充実したサービスを提供しています。投資信託の保有残高に応じてVポイントやPontaポイントなどが貯まる投信マイレージサービスがあるため、投資信託の運用にも非常に向いています。