社会人やアルバイトを始めてお給料をもらうと同時に給与明細というものを受け取ります。従来は紙に印刷されたものでしたが、最近では社内専用のイントラネットで確認というようなケースも多いようですね。
さて、そんな給与明細。受け取るだけ受け取って、実はあまり中身を見ていないという人も多いのは？
また、支給されている内容や控除されている内容について、あまり意味や仕組みを理解していないという人もいらっしゃると思います。
今回は、社会人なら知らないと損をする給与明細の基本の見方、読み方、各控除項目の説明をしていきます。また、給与明細は捨ててもいいのか？給与明細の保管はいつまで？といった色々な明細をめぐる質問にも回答していきます。
給料明細には何が書かれている？
給料明細はあなたの労働に対して支払われる給料の金額や計算方法、税金や社会保険料といった控除項目などが書かれています。あなたのお給料を計算した結果はこうですよ。という計算書類になります。
一つだけ言えることは「給料明細には必ず目を通し、計算間違いがないかをチェックする」ということです。
給料明細の構成
給料明細には決まったフォーマットがあるわけではなく、会社ごとによって異なります。ただし、大まかな構成としては以下の3つで構成されます。
- 勤怠項目（何時間、何日働いたか、有給は取得したかなど）
- 支給額の計算（基本給のほか、各種手当、交通費など）
- 控除額の計算（所得税や住民税、社会保険料などの天引き項目）
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
勤怠項目（就業項目）
勤怠項目というのは、どれだけ働いてどれだけ休んだのか、ということを示している項目です。
お給料計算の基本となっているのでチェックします。一般的には、勤務日数、欠勤日数、有給休暇、超過勤務時間（残業時間）などが記載されます。
特に超過勤務時間（残業時間）については後述する時間外手当（残業代）に関係していますので、その通りになっているかをしっかりチェックしましょう。
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支給項目（受け取れるお金と各種手当）
支給項目というのは、会社からもらえるお金のことを指します。
基本給や手当などを記載しているもので、お給料がどのような名目で、どのくらいの金額が支払われているのかを示している項目となります。
大きく「基本給」と呼ばれるお給料がメインとなります。また、これにプラスする形で「役職手当」「資格手当」「時間外手当」「通勤手当」「その他手当」などが加算されるようになっているはずです。
基本給の仕組みとお給料の計算方法
基本給とは、あなたが働くことによって受け取ることができる基本賃金です。
時給、日給、週給、月給、年俸といったように計算期間の違いはあっても、基本となる賃金は基本給と呼ばれます。
時給なら、時間給×労働時間、日給なら日給×労働日数で計算されるものですね。そのため、時給や日給の場合は働いた時間や日数で毎月受け取れる給料は変わってくることにあります。
一方で月給や年俸の場合は定められた日に欠勤などがない限りは固定金額になります。
ちなみに、「月給」という表記は「日給月給」と「月給」という2つのタイプがあります。
違いとして日給月給制の会社の場合、１ヶ月の働いた日数で給料が決まります。1日1万円の場合、20日働けば20万円ですが、18日しか働かなかったら18万円となります。
一方で、月給制というのは勤務日数に関わらず、給料の金額が決まっています。月の労働日数に給料が左右されません。月給20万円であれば、その月に22日働いても20万円ですし、18日しか働かなくても20万円がもらえます。祝日が多い月は有利ですが、少ない月は不利になります。
もちろん、欠勤した場合、その日数分が控除（差し引かれる）形が一般的ですが、半年以上働いているのであれば有給休暇を活用するケースが多いでしょう。
基本給以外の手当の種類とルール
手当については法的に定められているものと会社が決めることができるものがあります。
まずは法律によって決められている手当は「時間外手当」「休日出勤手当」「深夜手当」などです。いわゆる残業代などですね。こちらは法律によって最低の基準が決められています。
一方で、通勤手当、資格手当、配偶者手当、家族手当、営業手当、住宅手当などは会社が決めることができます。法律上で給付が決められているわけではありません。
会社によってはこうした手当は一切支給しないというところもありますし、逆に手厚い会社もあります。このあたりの決まりごとは「就業規則」などに書かれているはずです。
上手に活用したいのは「資格手当」です。会社が特定の資格取得を奨励するために設けている手当で、会社によってことなりますが、業務に直結する資格が多いかと思います。
取得すれば仕事を進める上でもきっと役立つでしょうし、お給料も資格手当という形で上がります。自分自身のキャリアアップにもつながりますので、資格手当がでる資格については優先的に勉強するというのも手だと思います。
これら合計額を加えたものが「総支給額」となります。
一般的にはこの総支給額の1年分を年収（税込年収）と言います。住宅ローンやキャッシングなどのローン審査で見られるのはこの部分の年収となります。
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控除項目（税金や社会保険料など）
控除項目というのは「お給料から差し引く」という項目です。天引きされるお金ということです。
お給料の支払いは「全額払いの原則」といって何も差し引いてはならないということになっていますが、いくつかの例外があります。
法定控除といって法律によって定められた天引き項目です。
- 税金
- 社会保険料
- 雇用保険料
この三つが挙げられます。
その他の項目で控除されているものは、その控除について労働者と会社が合意している必要があります。
所得税（法定控除）
国の税金です。給料の金額や扶養している家族数に応じて会社には源泉徴収税額表というものがあり、毎月簡易的に天引きしています。
なお、この天引き分は毎年12月に年末調整という形で最終的な形で再計算される仕組みになっています。詳しくは「年末調整の控除の種類と必要書類」も御覧ください。
住民税（法定控除）
住んでいる地方自治体に対する税金です。都道府県と市区町村に対する税金が別にありますが、一緒に徴収されます。
毎年1月～12月の所得に応じて翌年の6月～翌々年の5月にかけて支払います。お給料をもらった年と税金を納める年がずれているのに注意です。
つまり、新入社員の時は住民税はゼロですが、翌年からかかるようになります。会社を退職しても翌年1年間は住民税の支払いが必要になりますので、ここも注意です。
社会保険料（法定控除）
社会保険に加入している人が対象です。厚生年金保険料と健康保険料（40歳以上の場合は介護保険料も含まれる）となります。
詳しい保険料については「新社会人が知っておきたい社会保険と社会保険料の基本 」も参考にしてください。
アルバイトなどで社会保険の加入条件を満たしていない場合は控除されません。ただし、その場合は個人で国民年金保険料と国民健康保険料を納付する必要があります。
社会保険への加入条件などについては「パート・アルバイトにおける社会保険加入の基本」や「2016年10月から社会保険の年収の壁が106万円の壁に変更」などで詳しく紹介しています。
雇用保険料（法定控除）
週20時間以上などの条件を満たしている場合に加入となります。
退職等によって失業した場合に受けられる失業保険を受けるための保険料です。同様に労災保険というものもありますが、労災保険料は会社が全額負担しています。会社を退職した場合などに条件を満たしていれば失業給付（失業保険）を受けることができます。
雇用保険や失業保険については「雇用保険のしくみや加入条件」や「失業保険の基礎知識」もご確認ください。
社宅家賃・組合費・共済費・親睦会費
こちらは会社が定め、労働者と協約を結んだ場合に差し引かれます。
社宅家賃は会社の社宅（借り上げ社宅）などを利用している場合に引かれるものですね。労働組合がある会社で組合員は組合費が徴収されるように決められていることがあります
このほか、親睦会費などがあります。
財形貯蓄・社内預金
会社を通じて財形貯蓄等の申し込みをしている場合に差し引かれます。こちらは任意です。財形貯蓄については「勤務先で財形貯蓄を始めるメリット、デメリットのまとめ」をご覧ください。
貯蓄を上手にするなら天引きでお金が貯められる財形貯蓄などな上手に活用したいところですね。 ただし、近年は預金も低金利になっていて、メリットは小さくなっています。
その一方で給料天引きという強制力はなかなか貯金できないという人にとっては貯金を進める上で有利であることは確かです。天引きのメリットは「なかなか貯金ができない家計へ贈る 3つの貯金ポイント」でも紹介しました。
従業員持ち株会積立金
こちらも従業員の任意です。
持ち株会は会社の株を従業員が積立して買っていくというもので、投資的な意味合いもあります。高度成長期には会社の成長とともに自分の資産も増えるというメリットもありました。
その一方で自分の給料だけでなく資産まで会社に依存するという問題点もあります。詳しくは「持株会のメリット、デメリット」をご覧ください。
支給額-控除額＝手取り
ここまで説明してきた支給額から控除額を除いたものが「手取り収入」となります。
みなさんの銀行口座に振り込まれたり、手渡しされる金額がこの額になっているはずです。
この手取りの金額から、色々と使い道を考えていくわけですね。
貯金を上手に始めるためにも、この手取りから貯金する分（できれば１割〜２割くらい）を差し引いて、残りを生活費としていくと貯金を始めやすいです。
受け取った給与明細のどこをチェックすればいい？
重点的に見るべき項目は以下の項目でしょう。
- 勤務日数
- 勤務時間
- 超過勤務（残業時間）
- 手当の支給の有無
悪意がある、ないは関係なく、給与計算の担当者がお給料の金額を間違えてしまうということは往々にしてあるものです。
月給制社員の場合は日数のチェックくらいでいいかもしれませんが、時給計算のアルバイトの場合、実際の勤務時間と勤怠項目にかかれている勤務時間があっているかはチェックしましょう。
給与計算のルールは複雑です。いくらシステム化されていたとしても、ちょっとした手違いやミスで給与額にミスが出ることは少なくありません。会社の純粋なミスもあるわけです。
給与明細は捨ててもいい？
給与明細自体はお給料の計算書ですので、受け取った側（労働者）に保管義務はありません。
年収の証明や公的な手続きでは「源泉徴収票」を使うことのほうが多く、給与明細を手続きに使うケースはあまりありません。
ただし、年度中に今の収入を証明する必要がある場合もあるかもしれませんし、今の会社を退職して失業保険（失業給付）を受ける場合などは給与明細があったほうが手続きや受給額の計算がやりやすいです。
保管する際は、2年分くらいを目途に保管して置きましょう。ただ、会社には給与明細の保管義務がありますので、万が一紛失をしてしまったというのであれば、再発行をお願いすることはできます。
以上、社会人やアルバイトのための給与明細の見方・読み方をまとめてみました。
