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新社会人のための給与明細の見方・読み方

2016/08/05最終更新   マネー教育

kyuyo社会人になってお給料をもらうと同時に給与明細というものを受け取ります。従来は紙に印刷されたものでしたが、最近ではイントラネットで確認というようなケースも多いようですね。

給与明細は毎月もらうものですが、実はそれぞれの項目についてよくわかっていないという人は先輩社員にも多いようです。今回は給与明細の項目とそれぞれの意味について正しい読み方、見方をまとめます。

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勤怠項目(就業項目)

勤怠項目というのは、どれだけ働いてどれだけ休んだのか、ということを示している項目です。
お給料計算の基本となっているのでチェックします。一般的には、勤務日数、欠勤日数、有給休暇、超過勤務時間(残業時間)などが記載されます。

特に超過勤務時間については後述する時間外手当(残業代)に関係していますので、その通りになっているかをしっかりチェックしましょう。

 

支給項目。つまりもらえるお金

支給項目というのは、会社からもらえるお金のことを指します。大きく「基本給」と呼ばれるお給料にプラスする形で「役職手当」「資格手当」「時間外手当」「通勤手当」「その他手当」などが加算されるようになっているはずです。

 

お給料の日給月給制と月給日給制、月給制

一般的な会社においては上記の日給月給制という方式と月給日給制という方式、月給制という方式の三つがあります。アルバイトやパートの場合は時給制が多いですね。

日給月給制
・・・1日当たりの報酬が決まっており、それに勤務日数をかけたものが給与となる

月給日給制
・・・1カ月当たりの報酬が決まっており、欠勤があった場合、その日数分を差し引く

月給制
・・・1カ月当たりの確定している給与形態

時給制
・・・労働時間1時間あたりの単価を決めて、労働時間をかけて計算する

 

一般的には日給月給制あるいは、月給制の会社が多いかと思います。違いとして日給月給制の会社の場合、1ヶ月の働いた日数で給料が決まります。1日1万円の場合、20日働けば20万円ですが、18日しか働かなかったら18万円となります。

一方で、月給制というのは勤務日数に関わらず、給料の金額が決まっています。もちろん、欠勤した場合、その日数分が控除(差し引かれる)形になりますが、月の労働日数に給料が左右されません。

時給制は労働時間から休憩時間など給料が発生しない時間を差し引いたものに、時給(労働単価)をかけて計算します。

 

 手当について

手当については法的に定められているものと会社が決めることができるものがあります。
まずは法律によって決められている手当は「時間外手当」「休日出勤手当」「深夜手当」などです。いわゆる残業代などですね。こちらは法律によって最低の基準が決められています。

一方で、通勤手当、資格手当、家族手当、営業手当、住宅手当などは会社が決めることができます。一切ゼロということも可能ですが、人によってルールを変えることは許されません。あくまでも会社全体として定めたルールに従って支払われます。このあたりの決まりごとは「就業規則」などに書かれているはずです。

上手に活用したいのは「資格手当」です。会社が特定の資格取得を奨励するために設けている手当で、会社によってことなりますが、業務に直結する資格が多いかと思います。取得すれば仕事を進める上でもきっと役立つでしょうし、お給料も資格手当という形で上がります。自分自身のキャリアアップにもつながりますので、資格手当がでる資格については優先的に勉強するというのも手だと思います。

これら合計額を加えたものが「総支給額」となります。一般的にはこの総支給額の1年分を年収(税込年収)と言います。住宅ローンやキャッシングなどのローン審査で見られるのはこの部分の年収となります。(参考:収入(年収)と所得の違いを理解しよう

 

控除項目。給料から差し引かれるお金。

控除項目というのは「お給料から差し引く」という項目です。日本のサラリーマン給与制度では「源泉徴収」といってお給料から所得税などの税金を会社が「天引き」しています。そうした天引き分が控除項目となります。

 

・所得税(源泉所得税)
国の税金です。会社が源泉徴収してくれます。なお、毎月天引きされている所得税はあくまでも「概算」の金額になります。会社に給料に対する所得税(現前徴収)の早見表のようなものがあり、それをもとに計算します。

最終的には毎年12月に「年末調整」といって毎月支払っている所得税の税金額の最終調整を行います。年末調整については詳しくは「年末調整の控除の種類と必要書類」も御覧ください。

 

・住民税
住民税は所得税と同じように所得に対する税金です。ただし、住民税は「昨年の所得(去年の1月1日~12月31日まで)」に応じて翌年に支払うことになります。

そのため、新入社員のように前年に所得が無い方の場合はここは「ゼロ円」になっているはずです。
通常は社会人2年目(5月)からは昨年の所得に応じて住民税が引かれるようになります。通常は2年目の昇給よりも住民税の方が高いので手取りは1年目よりも2年目の方が低くなることが多いのでご注意ください。

 

・社会保険料(厚生年金保険料+健康保険料+介護保険料)
年金+健康保険料です。介護保険料は40歳以上の方のみが対象です。

社会保険料は月給の金額(標準報酬月額)によって変わってきます。ちなみに、サラリーマンとして会社勤めるする場合は少ないとは思いますが、社会保険に加入していない場合はこの項目は有りません。

ただし、ご自身で国民年金や国民健康保険料を別途支払う必要があります。
参考:新社会人が知っておきたい社会保険と社会保険料の基本

 

・雇用保険料
退職等によって失業した場合に受けられる失業保険を受けるための保険料です。同様に労災保険というものもありますが、労災保険料は会社が全額負担しています。会社を退職した場合などに条件を満たしていれば失業給付(失業保険)を受けることができます。

 

上記が法律的に会社が天引きすることになっている控除項目です。
このほかにも「財形貯蓄」「社員持ち株会」「家賃(会社から社宅を借りている場合の賃料)」などが控除される場合もありますが、これらは会社との契約によって異なります。

貯蓄を上手にするなら天引きでお金が貯められる財形貯蓄などな上手に活用したいところですね。
ただし、近年は預金も低金利になっていて、メリットは小さくなっています。詳しくは「勤務先で財形貯蓄を始めるメリット、デメリットのまとめ」も参考にしてみてください。

他に、上場企業が中心になりますが持株会などがある場合もあります。やりすぎは注意です。給料という収入と資産の両方を会社(勤務先)に依存することになるからです。持株会については「持株会のメリット、デメリット」などでも紹介しているのでこちらもご参照くださいませ。

 

支給額-控除額=手取り

ここまで説明してきた支給額から控除額を除いたものが「手取り収入」となります。
みなさんの銀行口座に振り込まれたり、手渡しされる金額がこの額になっているはずです。

この手取りの金額から、色々と使い道を考えていくわけですね。

貯金を上手に始めるためにも、この手取りから貯金する分(できれば1割〜2割くらい)を差し引いて、残りを生活費としていくと貯金を始めやすいです。詳しくは「なかなか貯金ができない家計へ贈る 3つの貯金ポイント」なども記事もぜひ参考にしてください。

 

以上、新社会人のための給与明細の見方・読み方をまとめてみました。

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