雇用保険とは？加入条件・保険料・失業手当・育児休業給付までわかりやすく解説
雇用保険は、会社員、パート、アルバイトなどが失業したときや、育児・介護で休業するとき、スキルアップのために教育訓練を受けるときに役立つ公的保険です。
「正社員だけの制度」と思われがちですが、一定条件を満たす短時間労働者も対象です。加入しているかどうかで、退職時や育休時にもらえる給付が大きく変わります。
この記事では、雇用保険の加入条件、保険料、主な給付、2025年に始まった育児関係の新給付、2028年予定の適用拡大まで整理します。
雇用保険の要点
- 原則として週20時間以上、31日以上の雇用見込みがある労働者は加入対象です。
- 保険料は労働者と会社が負担します。
- 退職時の基本手当、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などがあります。
- 2025年4月から出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が始まっています。
- 2028年10月からは週10時間以上への適用拡大が予定されています。
雇用保険に加入する条件
2026年時点の雇用保険の主な加入条件は、次の2つです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 雇用見込み | 31日以上引き続き雇用される見込みがある |
| 労働時間 | 1週間の所定労働時間が20時間以上 |
パートやアルバイトでも条件を満たせば加入対象です。昼間学生など一部の例外はありますが、「短時間だから雇用保険に入れない」とは限りません。
2028年10月から適用拡大予定
雇用保険は、2028年10月から週所定労働時間10時間以上の労働者まで対象を広げる予定です。短時間勤務の人は、今後の改正にも注意しましょう。
雇用保険に入っているか確認する方法
雇用保険に加入している場合、給与明細に雇用保険料が控除されているのが一般的です。雇用保険被保険者証を持っているか、勤務先に確認する方法もあります。
会社が加入手続きをしていなかった場合でも、要件を満たしていれば遡って手続きできる場合があります。退職後に気づいたときは、ハローワークへ相談しましょう。
雇用保険でもらえる主な給付
| 給付 | 主な内容 |
|---|---|
| 基本手当 | 退職後、再就職活動中の生活を支える給付。いわゆる失業手当 |
| 育児休業給付金 | 育児休業中の収入を補う給付 |
| 出生後休業支援給付金 | 2025年4月開始。一定条件で育休給付と合わせて手取り10割相当を支援 |
| 育児時短就業給付金 | 2025年4月開始。2歳未満の子を育てるため時短勤務をした場合の給付 |
| 介護休業給付金 | 家族の介護のために休業した場合の給付 |
| 教育訓練給付 | 資格取得やスキルアップ講座の費用を一部補助 |
失業手当を受けるときの注意点
失業手当は、退職すれば自動でもらえるものではありません。ハローワークで求職申込みをし、働く意思と能力があることが前提です。自己都合退職、会社都合退職、退職前の雇用保険加入期間によって、給付開始時期や日数が変わります。
育児・出産まわりの給付とあわせて確認
雇用保険は、出産・育児期の家計にも大きく関わります。育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は雇用保険側の制度です。一方、出産手当金や出産育児一時金は健康保険側の制度です。
混同しやすいので、給付元を分けて確認しましょう。
まとめ
雇用保険は、失業時だけでなく、育児、介護、教育訓練まで支える重要な制度です。パート・アルバイトでも条件を満たせば加入対象になります。
給与明細に雇用保険料が引かれているか、雇用保険被保険者証があるかを確認し、退職・育休・介護休業の前に使える給付を把握しておきましょう。
参考：厚生労働省「雇用保険制度」、厚生労働省「雇用保険の加入手続」、厚生労働省「育児休業等給付」
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