交番で本当にお金を借りれるのか？公衆接遇弁償費とその制度

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よく聞く話（？）としてお金（財布）を落としてしまって、帰りの電車賃がなくて交番でお金を借りるという話。これって本当にできることなのでしょうか？

実はこの話は「公衆接遇弁償費」という制度があります。これは外出先で財布を盗難にあったり紛失したりした市民に警察が必要最低限の交通費を一時的に貸してくれる制度です。

今回はそんな、交通費が足りなくて自宅に帰ることができないときに警察からお金を借りることができるかどうかについてまとめます。

公衆接遇弁償費とは？

公衆接遇弁償費とは、外出先での財布の盗難や紛失があった際。行方不明者が保護された際、病気や事故などによって負傷した人の救護の際、そのほか公衆接遇の適正を期するために必要な際に、一定の上限の範囲で警察からお金を借りることができる制度です。

警察庁の場合の上限は1000円となっています。もちろん、もらえるお金ではなく、返済する義務のあるお金です。

 

自分自身を証明することができるものも用意しておくべき

どれだけ信用してもらえるかはわかりませんが、スマホなどで自分の運転免許証を撮影して画像として保管しておくというのも手かもしれません。誰かにお金を借りることになるにしても自分自身を証明できる客観的なものあるのとないのとでは違ってくるでしょう。

また、携帯電話・スマートフォン自体をなくしてしまうこともあるでしょう。そうしたときに備えて、親しい人や勤務先などの関係する場所の電話番号は自分自身で記憶しておくか、他の物にメモしておくようにしましょう。

物理的にお金を借りることができないような場所で、公衆接遇弁償費を借りるというケースでも、第三者からの本人確認ができるのとできないのとでは大きく違ってくるのではないでしょうか？

 

警察からお金を借りるのは最後の手段

手段としてはもうどうしようもないときだけです。まずは利用できる手段があれば当然そちらを利用するように求められます。身内や知人あるいは別の手段でお金を借りることができるならそちらを利用するように求められるはずです。

財布が盗まれても携帯電話があれば家族や友人などに助けを求めることができるはずです。携帯電話も一緒に無くなったとしても、警察も電話くらいは貸してくれるでしょうから、そこで助けを求めることもできるはずです。

家に帰れば現金があるというのであれば自宅まで送ってもらいその場で支払うという手もあるでしょう。なお、この場合で事後報告だと無賃乗車として警察に突き出されるかもしれませんので、必ず事前に事情を話したうえでお願いするようにしましょう。

 

どの警察でもお金を貸してくれるわけではない

警察がお金を貸してくれるというのは「公衆接遇弁償費」がある都道府県のみとなっています。東京都（警視庁）や愛知県（愛知県警）などでは制度があるようですが、大阪府（大阪府警）や福岡県（福岡県警）にはこうした制度はないようです（※）。
※制度を利用できるできないについて個別の確認はとっておりません。

自治体によって対応が違うわけですから、全国的な制度と思って、警察に行ってお金を貸して！と言っても門前払いされてしまう可能性もあります。

 

返済しないのは当然犯罪行為

借りておいてお金を返さないのは犯罪です。いわゆる寸借詐欺（善意に付け込んで現金を借りるふりをしてだまし取る行為）になります。

実際にこうした公衆接遇弁償費を悪用して現金をだまし取ろうとした人が逮捕、起訴された事例もあります。利用するのであれば絶対に返済するようにしましょう。遠隔地だというのであれば書留でも現金は贈ることができます。

 

何らかの形で現金をつくることができる保険を作っておこう

また、そもそも論ですが、財布を落とした、盗まれるということはある程度想定した上での保険を作っておくことも大事だと思います。

自宅や勤務先への徒歩圏内であればお金（現金）がなくても何とかなる部分も多いと思いますが、旅行や出張などのように遠隔地に行く場合には、財布を万が一落としても何とかなるという保険をかけておくことをお勧めします。

・財布だけじゃなく、鞄やスマホケースなど別のところに現金を入れておく
・予備のクレジットカードを財布以外のところに入れておく
・携帯電話におサイフケータイの機能を持たせ使えるようにしておく

などが挙げられるでしょう。

 

こうした方法は利用しないで済むということに越したことはありませんが、万が一の場合に備えて知識として知っておくことは重要なのではないかと思います。

以上、財布を落としたときに交番で本当にお金を借りれるのか？公衆接遇弁償費とその制度についてまとめました。