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老後破産とは何か?老後破産に陥る原因と対策を考える

2019/09/05 更新   老後

elder近年、「老後破産」や「老後破綻」という言葉がメディアを賑わすようになってきました。

こういう老後の経済的な困窮については誰しもが漠然とした不安を持っているのではないでしょうか?私もそうです。

事件や事故などの要因でそうなってしまうケースもありますが、その一方で「本来なら避けることができた事例」というもの多いようです。

今回は、老後の不安の一つである老後破産(老後破綻)について、なぜそのような状況に陥ってしまうのか?という原因の究明と、老後破産しないために今からとることができる対策を紹介していきます。

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老後破産とは何か?

老後破産というのは、老後における生活水準が生活保護以下の水準にしかない状況の高齢者と言われています。

老後破産の状況にあるとされる人は200万人以上いるといわれており、貧困問題となっています。

この老後破産状態となって人は、現役時代からお金がない人だったというわけではありません。現役時代はそれなりに収入があり、貯蓄もできていたような人が老後に貧困問題に直面することも少なくありません。

 

老後破産の原因は収入と支出のバランスが崩れること

老後(いわゆる仕事を辞めた状態)になると収入は基本的に「公的年金」が頼りとなります。

一方で「国民年金、厚生年金の平均受給額はいくら?」などからもわかるように、公的年金による収入は、現役時代の収入を下回るケースがほとんどです。

多くのご家庭では、「収入<支出」という状況になるはずです。つまり、老後というのは、入ってくる収入でやりくりをするのではなく、これまでに貯めてきた貯蓄を取り崩しながらやりくりしていくという必要があるわけです。

総務省の家計調査(2018)によると、世帯主65歳以上、配偶者60歳以上無職の2人世帯の1カ月の収支は約4.1万円の赤字となっています。

年間だと約50万円です。こうした状況で貯蓄が尽きたとき、その時が老後破産(老後破綻)となるわけです。

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上記の記事でも紹介していますが、老後が30年とすれば2000万円近くの貯蓄は必要になるわけです。

 

老後破産のリスクが高い人はどんな人?

じゃあ、実際に老後破産のリスクが高い人というのはどういう人なのでしょうか?いくつか実例を挙げながら紹介していきます。

該当する……と思った人は、今がチャンスです。言い換えればそうした状況をなんとか改善できれば、対策できれば、老後破産のリスクは小さくなるということですから。

  • 住宅ローンの返済に退職金を当て込んでいる
  • 晩婚、晩産によって親の年齢に対し子どもの年齢が低い
  • 働いているのに貯金ができていない
  • 夫婦仲が悪い
  • 子どもや孫にあげ過ぎる

 

住宅ローンの返済に退職金を当て込んでいるケース

住宅ローンは業界的に35年の返済期間を一つの標準としています。そのため、多くのケースで、利用者の年齢を考えずに35年ローンを勧めてくることが多いです。

定年が65歳まで延長されたとはいえ、60歳以降の雇用では給料などの収入が下がることも多いのに、定年(65歳)を超えた返済期間を提示される住宅ローンは極めて危険です。

たとえば、40歳で35年ローンを組んだら、返済完了は75歳になります。退職金などを使って早期返済をするという計画もあるでしょうが、このような計画は老後資金の確保という点を考えるとかなりリスクが高い行動といえるでしょう。

少なくとも、退職金を当てにせず定年までにはローンを完済することができるプランにしておくことが老後破産を防ぐために大切なことだといえるでしょう。

すでに40歳を超えており、これから住宅ローンを組んだらどう考えても65歳を超えてしまう……。という場合は繰り上げ返済(期間短縮型)なども活用しながら計画的にローンを早期返済していきましょう。

 

晩婚、晩産によって親の年齢に対し子どもの年齢が低い

晩産化が進んでいます。平成24年度における第1子の出産年齢は30.3歳となっており、昭和55年とくらべても4歳ほど遅れています。

その一方で子ども一人にかかる教育費と言うものは高止まりが続いています。

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幼稚園から大学まですべて国公立でも一人当たり1000万円とも2000万円とも言われています。一般に教育費用が急増するのは子どもが大学生の時期でこのタイミングは多くの家計で家計収支が赤字(貯蓄の取り崩し)が生じることになります。

子どもの教育費がかかる時期が後ずれすることで、自分たちの老後の蓄えがおろそかになるというような可能性も出てきます。

ただし、子どもの教育費については産まれた時から逆算すればいつくらいにいくらくらいのお金を用意するべきなのかというのは比較的簡単に見積もることができます。

予測度が高いわけですから、前もって大学進学のタイミングに備えた教育費の積立などを開始しておくとよいでしょう。

ちなみに児童手当(旧:こども手当)などは所得制限の対象にならなければ一人当たり1カ月1万円~1万5千円が受け取れます。これを仮にすべて貯蓄に回せば、それだけで約200万円を貯めることができるわけです。

自分で積み立てる場合でも子どもが18歳になるまでに500万円を貯めたいなら月24,000円の積み立てで貯めることができます。

こうした教育費用は短期で用意しようと思えば大変ですが、長い目で見るとそこまで大変な積立額ではないはずです。

特に、私立小学校に通わせないのであれば、小学校までが貯金をしやすいチャンスです。中学校、高校になってくると教育費が大きくなってきて貯金しにくくなります。

 

働いているのに貯金ができていない

働いているのに貯金ができていないというケース。

収入が増えた分だけ使っていたら当然貯金なんかできません。老後の生活を支えるのは現役時代に貯めた貯蓄です。あるだけ使うというやり方だといくらお金があっても足りません。

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年代別の貯金方法なども参考に、今から始められる貯金を少しずつでも始めていきましょう。

 

夫婦仲が悪い

夫婦仲が悪いと老後破産するというわけではありませんが、生活は夫婦で考えるものです。子どもに対する教育についての考え方、住宅購入、老後の暮らしなどはちゃんと話し合う必要があります。

よくある話として相手がちゃんと貯めていると思った……というもの。

また、怖いのは熟年離婚ですね。

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一人暮らしになると2人世帯よりも生活費単価が上がります。また、公的年金(報酬比例部分)は婚姻期間に応じて分割されますので収入もダウンします。

老後破産状態となっている人の多くが独居老人であるというデータもあり、熟年離婚は老後破産の大きなリスク要因といえます。

 

子どもや孫にあげ過ぎる

十分な蓄えがあるからといって安心することもできません。

老後破産に陥るケースとして心配されているのが「あげすぎ貧乏」というもの。

近年では「教育資金の一括贈与」「結婚、子育て資金の一括贈与」「ジュニアNISA」のように子や孫への資産移転を促す制度が多く登場しており、これでまとまったお金を贈与することができる制度が増えています。

もしかしたら、子供や孫からこうした制度を利用して少しお金を融通してほしいと頼まれている方もいるかもしれません。

一方で、教育資金の一括贈与で子供や孫にまとまったお金を贈与したけど、その後、体調を崩してまとまった介護費用が必要になってしまい計画が狂うこともあるかもしれません。

贈与した分を返して……とはなかなか言いにくいものもあるでしょう。また、教育資金の一括贈与などは贈与した段階で利用用途が決まってしまうものなので返したくても返せないという問題もあります。

また、悪い言い方になりますが、金の切れ目が縁の切れ目ということも……。

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今からできる老後破産対策

もっと具体的に老後破産をしないために今からできることをちゃんとしていきましょう。

 

家計を見直し老後に向けた貯蓄を始める

今が現役というのであれば、しっかりと老後に向けた貯蓄をしていくのが一番です。貯金出来ていないというのであれば、家計の見直しを行い、貯金を始めましょう。

今は老後対策としても税制上有利な「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA」といった金融商品もあります。

大切だという事はわかるけど、貯金がどうしてもできない……という方は以下の記事もご一読ください。

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住宅(持ち家)は大事な資産。活用方法も考えてみる

最近では賃貸派も増えているようですが、多くの老後世帯における最大の資産は「持ち家」であることが多いです。この持ち家を活用する方法もあります。

もちろん、住み続けるということは賃料が不要というのは大きなメリットです。また、それ以外にもリバースモーゲージなどの形で持ち家をキャッシュ化するという方法もあります。

リバースモーゲージ(モーゲッジ)は自宅を担保としてお金を借りることです。リバースモーゲージは自宅を担保としてお金を借り、現金を受け取ります。多くは生存中の返済は不要で、本人が死亡した後で遺族が担保としてる不動産を売却して一括返済するといものです。

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ここ数年で多くの金融機関が本ローンに参入しており、利息の返済方法や返済時期など様々な商品も登場しています。

注意点としては不動産の所有者(名義人)ではない配偶者への配慮。金利上昇のリスクも挙げられます。

 

できるだけ長く働ける体制を現役時代から考えておく

また、老後破産の原因は冒頭で老後は「収入<支出」になるからと書きました。

これを解消する方法もあります。長くは働くという選択肢です。定年は60歳で延長雇用で65歳までという会社が多いですが、65歳以降も働き続ければ労働収入がプラスされることで家計は大幅に改善します。

アルバイト・パートのような仕事だけではなく、現役の内から副業のように何か仕事を作っておけば、老後も収入が得られるはずです。

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稼げるのであれば、これに加えて公的年金の繰り下げ受給をするようにすれば、後からもらえる年金額が大きくなるので、より老後の資金繰りが改善します。

 

以上、老後破産に陥らない為のマネープランの立て方について紹介してみました。


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