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老後破産に陥らない為のマネープランの立て方。大切なのは住宅ローンと教育費

2016/10/21最終更新   老後

elder老後破産というのは、老後における生活水準が生活保護以下の水準にしかない状況の高齢者と言われています。この老後破産については、事件や事故などの要因でそうなってしまうケースもありますが、その一方で「本来なら避けることができた事例」というもの多いようです。

その中でも大きなものとして考えられるのが「マネープラン、ライフプランの甘い見通し」が挙げられます。そのプランの駄表的なものに「住宅ローン」と「子供の教育費」の二つが挙げられます。今回は将来老後破産への道を歩まなくて良いためのマネープラン、ライプランの立て方、考え方を紹介していきます。

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老後に十分な資産を残すための計画

老後に必要なお金は公的年金以外に2000万円とも、3000万円ともいわれています。
退職金などはあるにしても、現役時代から計画的に貯めていかないと到底用意できるものではないでしょう。

そうした準備を邪魔する可能性があるのが「住宅ローン」と「子供の教育費」です。特に、問題の理由としては「晩婚化」や「晩産化」といった近年の状況によってプランの立て方自体が、前世代とくらべて変わってきているという状況も考える必要があります。

 

住宅ローンは定年前までに払い終えるというのを基本にする

住宅ローンは業界的に35年の返済期間を一つの標準としています。そのため、多くのケースで、利用者の年齢を考えずに35年ローンを勧めてくることが多いです。定年が65歳まで延長されたとはいえ、60歳以降の雇用では給料などの収入が下がることも多いのに、定年(65歳)を超えた返済期間を提示される住宅ローンは極めて危険です。

たとえば、40歳で35年ローンを組んだら、返済完了は75歳になります。退職金などを使って早期返済をするという計画もあるでしょうが、このような計画は老後資金の確保という点を考えるとかなりリスクが高い行動といえるでしょう。

少なくとも、退職金を当てにせず定年までにはローンを完済することができるプランにしておくことが老後破産を防ぐために大切なことだといえるでしょう。

すでに40歳を超えており、これから住宅ローンを組んだらどう考えても65歳を超えてしまう……。という場合は繰り上げ返済(期間短縮型)なども活用しながら計画的にローンを早期返済していきましょう。

 

晩産化にともなう教育費のリスク

晩産化が進んでいます。平成24年度における第1子の出産年齢は30.3歳となっており、昭和55年とくらべても4歳ほど遅れています。

その一方で子ども一人にかかる教育費と言うものは高止まりが続いています。

幼稚園から大学まですべて国公立でも一人当たり1000万円とも2000万円とも言われています。一般に教育費用が急増するのは子どもが大学生の時期でこのタイミングは多くの家計で家計収支が赤字(貯蓄の取り崩し)が生じることになります。

子どもの教育費がかかる時期が後ずれすることで、自分たちの老後の蓄えがおろそかになるというような可能性も出てきます。

ただし、子どもの教育費については産まれた時から逆算すればいつくらいにいくらくらいのお金を用意するべきなのかというのは比較的簡単に見積もることができます。予測度が高いわけですから、前もって大学進学のタイミングに備えた教育費の積立などを開始しておくとよいでしょう。
参考:子育て費用とマネープラン

ちなみに児童手当(旧:こども手当)などは所得制限の対象にならなければ一人当たり1カ月1万円~1万5千円が受け取れます。これを仮にすべて貯蓄に回せば、それだけで約200万円を貯めることができるわけです。

自分で積み立てる場合でも子どもが18歳になるまでに500万円を貯めたいなら月24,000円の積み立てで貯めることができます。こうした教育費用は短期で用意しようと思えば大変ですが、長い目で見るとそこまで大変な積立額ではないはずです。

特に、私立小学校に通わせないのであれば、小学校までが貯金をしやすいチャンスです。中学校、高校になってくると教育費が大きくなってきて貯金しにくくなります。

 

住宅(持ち家)は大事な資産。活用方法も考えてみる

最近では賃貸派も増えているようですが、多くの老後世帯における最大の資産は「持ち家」であることが多いです。この持ち家を活用する方法もあります。
もちろん、住み続けるということは賃料が不要というのは大きなメリットです。また、それ以外にもリバースモーゲージなどの形で持ち家をキャッシュ化するという方法もあります。

 

リバースモーゲージでキャッシュ化

リバースモーゲージ(モーゲッジ)は自宅を担保としてお金を借りることです。リバースモーゲージは自宅を担保としてお金を借り、現金を受け取ります。多くは生存中の返済は不要で、本人が死亡した後で遺族が担保としてる不動産を売却して一括返済するといものです。

ここ数年で多くの金融機関が本ローンに参入しており、利息の返済方法や返済時期など様々な商品も登場しています。

注意点としては不動産の所有者(名義人)ではない配偶者への配慮。金利上昇のリスクも挙げられます。

 

余裕があるからといって子や孫に一度に贈与しない

十分な蓄えがあるからといって安心することもできません。

老後破産に陥るケースとして心配されているのが「あげすぎ貧乏」というもの。
近年では「教育資金の一括贈与」「結婚、子育て資金の一括贈与」「ジュニアNISA」のように子や孫への資産移転を促す制度が多く登場しており、これでまとまったお金を贈与することができる制度が増えています。

もしかしたら、子供や孫からこうした制度を利用して少しお金を融通してほしいと頼まれている方もいるかもしれません。

こうした制度では100万円程度から1000万円を超えるまとまったお金を贈与することもできます。ただ、こうした贈与で注意したいのは「ちゃんと自分のお金を残しておく」ということでしょう。

教育資金の一括贈与で子供や孫にまとまったお金を贈与したけど、その後、体調を崩してまとまった介護費用が必要になってしまい計画が狂うこともあるかもしれません。

贈与した分を返して……とはなかなか言いにくいものもあるでしょうし、教育資金の一括贈与などは贈与した段階で利用用途が決まってしまうものなので返したくても返せないという構造的な問題もあります。

また、悪い言い方になりますが、金の切れ目が縁の切れ目ということも……。

こうした形で老後破産となるケースも多く、生前贈与をするにしても将来的につかうお金をしっかり考えて行うようにしましょう。詳しくは「老後破綻への道?子どもや孫への生前贈与の注意点」でも紹介しています。

 

以上、老後破産に陥らない為のマネープランの立て方について紹介してみました。

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