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共働き夫婦の住宅ローン(ペアローン、債務保証、連帯債務)の特徴とメリット、デメリット

pair共働きの世帯数が増加しており、マイホーム購入時の住宅ローンについて従来のように世帯主が単独で契約をするというパターンではなく、夫婦2人で借りるパターンが増えてきています。

一人で住宅ローンを組むよりも沢山のお金を借りることができるということや状況によっては住宅ローン減税などを二人で受けられるといった特典もあります。

その一方で注意するべき点もあります。今回は共働き夫婦の住宅ローンについて考えていきたいと思います。

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夫婦2人で組む住宅ローンと収入合算

なぜ夫婦2人で住宅ローンを組むのか?

その最も大きな理由は「収入合算」による住宅ローン借入可能額の増枠にあります。

特に都心部における住宅価格(特にマンション価格)は資材高騰などの影響もあり上昇し続けています。そんな高止まりする不動産を買うためには大きな住宅ローンを組む必要があり、そのためには夫婦の収入合算でローンを組むことになるわけです。

収入合算(しゅうにゅうがっさん)とは、共働き夫婦の収入を合算して世帯の年収とすることで、住宅ローンを借り安くするものです。たとえば、年収400万円の夫と年収200万円の妻の場合、夫単独の住宅ローンだと、2500万円までしか借りられないが、妻の収入も合算すれば3000万円まで借り入れが可能になるといった具合です。
参考:収入合算と融資可能額、収入合算のメリット、デメリット

こうした背景もあり、三井住友銀行によると、新規の住宅ローン契約の20%以上は夫婦二人でローンを組むようになっているそうです。

以下のように、共働き世帯は大きく増えているというのも影響していると思われます。

 

共働き夫婦が組む住宅ローンの3パターン

それでは、共働きの夫婦が収入合算して住宅ローンを組むという場合にはどのような住宅ローンの組み方があるのでしょうか?

住宅ローン審査の際に収入合算が可能で、共働き夫婦が利用可能な住宅ローンとしては、「夫婦ペアローン」「連帯保証型」「連帯債務型」の3つのパターンがあります。それぞれで大きく特徴が違います。

それぞれにメリット、デメリットがありますので自分たち夫婦にあったものを選びましょう。

 

夫婦ペアローンの特徴とメリット、デメリット

夫婦がそれぞれ1本ずつの住宅ローンを組むというタイプのローンです。2つのローン契約が発生することになります。それぞれが自身のローンを返済する形になります。

Aローン(夫用)、Bローン(妻用)といったように2つの住宅ローンを組み、それぞれがそれぞれの分を返済していくという形になります。

<メリット>

  • 夫婦それぞれが住宅ローンを組むため、それぞれが「住宅ローン控除(減税)」を利用することができる

<デメリット>

  • 二本の住宅ローンを組むことになるので、二つ分の住宅ローン諸経費が必要になる。

夫婦それぞれがバリバリ働いているようなケースで有効に活用できそうな住宅ローンと言えそうです。

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連帯保証型住宅ローンの特徴とメリット、デメリット

連帯保証型住宅ローンは「夫婦ペアローン」と違い契約する住宅ローンは1本となります。そのため、事務手数料などを節約することが可能となります。

「連帯保証型」とあるように、こちらは夫婦どちらかが主債務者となり、もう片方が「連帯保証人」となることで信用を補完するタイプの住宅ローンです。

連帯保証は「保証人と連帯保証人の違い」で紹介しているように、借金をしているのと同じ扱いとなります。こうすることで収入合算を可能としているわけです。

  • あくまでも妻は担保としての存在
  • 住宅の持ち分(名義)は自由(夫100:妻0でもかまわない)
  • 住宅ローン減税は夫のみ(主債務者)のみが対象

という特徴があります。

ローンを返済するのは夫(妻)だけど、その返済を妻(夫)が保証するという住宅ローンです。夫婦で組む住宅ローンでも実質的には片方が返済する場合に使える住宅ローンとなります。

なお、住宅持ち分(名義)は単独名義でも共有名義でも構いません。ただ、共有名義とするのであれば、その分は妻がお金を出す必要があります。

 

連帯債務型住宅ローンの特徴とメリット、デメリット

連帯債務型住宅ローンも連帯保証型住宅ローンと同じように契約する住宅ローンは1本です。名前は似ていますが性質は異なります。

連帯保証型住宅ローンは、返済するのは主債務者だけですが、連帯債務型住宅ローンは「マイホームの持分割合」に応じて、夫婦それぞれが返済する形になります。

  • 妻も持ち分に応じて自分の収入から返済するのが前提
  • 住宅ローン減税は夫婦が揃って利用可能
  • 持分割合は出資割合に応じて按分する必要
  • 持ち分と返済額が事実と異なれば贈与税の対象になることも

マイホームの持分割合が夫6、妻4という場合は毎月の返済も夫婦がその割合に応じて行うことになります。

それぞれが住宅ローンを組んでいるのと同じなので、住宅ローン控除(減税)については割合に応じて夫婦それぞれが利用できます。

夫婦はその出資割合に応じて持ち分が登録されていなければならない」ということになります。

なお、持分割合を登録しているにもかかわらず、その通りの返済をしていない場合(例えば夫が全額を出している場合)は、夫から妻への贈与が行われると見做されますので注意が必要です。

 

共働きの家庭におすすめの住宅ローンはどれ?

ここまで3つの住宅ローンを紹介しましたが、どのタイプを組めばいいのでしょうか?

 

連帯保証型住宅住宅ローンが向いている人

まず、連帯保証型住宅住宅ローンはあくまでも主債務者がいて、もう片方は債務を保証するだけという形になります。

そのため、夫がメインで働いていて、妻はパートで働いているという世帯や、今は夫婦ともに働いているけど、将来的に子供が生まれたら妻はフルタイムでなくなるといった具合のご家庭に向いていると考えられます。

また、不動産を単独名義にしたいという場合は、連帯保証型住宅ローンを選択する必要がありますね。

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ペアローンか?それとも連帯債務型住宅ローンか?

ペアローンと連帯債務型住宅ローンはどちらも、夫婦がフルタイムで働いているご家庭向けの住宅ローンとなります。DINKの方などにも向いていますね。

夫婦ともに住宅ローン控除を利用できるのも同じです。

大きな違いは住宅ローンを1本に絞るか、2本に分けるかという差になります。

<ペアローンの強み>
・取り扱い金融機関が多い
・二つのローンを組めるので固定+変動のようなプランが組める

<連帯債務型住宅ローンの強み>
・事務手数料を抑えることができる

 

注意点!収入合算は身の丈を超えたローンとなる可能性もある

ここからは、夫婦共働きの家計が収入合算をしてローンを借りるべきか?というそもそも論になります。

共働き夫婦において、将来の家族計画がある場合にはやっぱり注意が必要です。収入合算を使って借入額を増やす家庭の中には、子どもがいない若い世帯が現在の収入でギリギリのローンを組む為に収入合算を使うケースも多いようです。

そうしたギリギリで住宅ローンを組んでしまうと、妻の妊娠などの結果家計が非常に厳しくなってしまうような場合もあります。

そうならないように、収入合算などでローンを借りる場合には前もって話し合いをしてプランニングをした上でローンを組むことが大切です。

今の家計収支で返済可能かどうかではなく、不測の事態も考えておきましょう。


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