主婦（主夫）は把握しておきたい株式投資の税金と扶養の関係

最近では、主婦をしながら投資もやっているという主婦投資家の方も増えているようです。そのとき知っておきたいのは投資と税金の関係。下手をすると投資で利益が出ても、支払う税金や社会保険料などの増大によって大きなマイナスとなることもあります。

今回は、配偶者の扶養に入っている主婦（主夫）が気を付けておくべき株式投資の税金と扶養の関係性についてまとめていきます。

主婦（専業主婦）の株式投資と税金と扶養の関係

最近では主婦（専業主婦）の方でも株式投資をしている方も少なくないかと思います。

主婦（主夫）のように配偶者の方の扶養に入っている方は、株式投資の利益に対する税金の申告方法によっては、そうした「扶養」に関する部分に影響が及ぶことがあります。

株の利益を申告したら、夫の扶養から外れてしまった……なんてことにならないように主婦の方が考えておくべき、株式投資の利益や税金についての関係を理解しておきましょう。

今回はサラリーマン（会社員・第2号被保険者）を配偶者に持つ、主婦（主夫）が株式投資をする上で注意したい税金や社会保険料の関係について紹介していきます。

※自営業者の配偶者の場合は話がまた別です。

主婦の扶養の仕組みをまずは理解しよう

株式投資と扶養の関係を説明する前にまずは「主婦の扶養」という言葉の意味を理解しましょう。一般に扶養というのは二つの制度で利用されています。

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1）所得税上（税法上）の扶養

こちらは明確であり、収入から必要経費を差し引いた所得が38万円以下の人は税法上の扶養に入ることができます。夫の扶養に入った場合、夫は「配偶者控除」と呼ばれる所得控除が利用できるようになります。そのため、配偶者控除の分だけ夫は税金が安くなります。

2）社会保険上の扶養

夫が第2号被保険者（サラリーマンや公務員）で、妻の収入見込みが年間で130万円以下の場合は社会保険上の扶養に入ることができます。このときの妻は「第3号被保険者」となります。

第3号被保険者の場合、健康保険料ならびに国民年金保険料が事実上の免除となります。

株式投資の利益（税金）と扶養の関係

さて、この扶養と株式投資の税金の関係について説明していきます。

株式投資における税金は、利益部分の20%となっています（復興特別所得税を含めると20.315％）。

基本的には申告分離課税となっているので、利益の20％を支払えば課税関係は終了となります。

ただし、この利益部分は所得（収入）として扱われることになります。結果として上記であげた扶養基準をオーバーしてしまった場合には扶養から外れてしまうことがあるのです。

株式投資における所得はどう計算する？

まずは株式投資における所得の計算方法から見ていきましょう。
1月1日～12月31日までの1年間において

一年間に売却した売却代金合計
その売却した株の取得価格
売買に要した手数料などのコスト

①-（②＋③）＝所得

このようになります。

株の所得が38万円を超えた場合は税法上の扶養から外れる

まず、税法上の扶養については株の儲け（所得）が38万円を超えたら扶養から外れます。

あれ？主婦の扶養って103万円じゃなかったっけ？と思われる方も多いかもしれません。

たしかに、主婦のパートについては「103万円の壁」というものがあります。ただ、これは給与所得のケース。パートなどの収入に対しては103万円の場合は65万円の給与所得控除が認められるため、パート収入が103万円-65万円＝38万円の所得となります。

株式投資の場合には給与所得控除のような所得控除はないので、利益＝所得とみなされます。

なお、パートと株投資の両方をやっている場合は

株の儲け＋パート収入の内、65万円を超えた部分が38万円を超えたらアウトです。

年間の株の収入が130万円を超えた場合は社会保険の扶養から外れる

続いて、夫がサラリーマンの場合は年間の株の収入が130万円を超えた場合、この場合は社会保険の扶養からも外れます。

社会保険の扶養は「所得」ではなく収入と表現されます。ただ、株式投資の場合は所得と同様になります。こちらの基準は年間130万円となります。ただし、株の儲け以外にパート収入などがある場合はそれも合算して考えます。パート収入の方は額面が対象になります。

これがいわゆる「130万円の壁」と呼ばれるものです。

株の譲渡益で社会保険の扶養の計算に入れる？

なお、社会保険の扶養については「恒常的な収入が130万円以上（見込み）」となっています。

そのため、暦年（1月～12月）で130万円以上の株式譲渡益や配当益があったからといって、それが恒常的な収入とみなしてよいのかという疑問はあります。

ただ、実務的には配当金については恒常的な収入として加えることが多く、譲渡益（売買益）への対応は微妙なところです。

中小企業が加入している社会保険制度である協会けんぽの場合、“扶養されるべき人であるかどうかの収入基準は継続的・恒常的な収入で判断します（突発的な譲渡所得などは判定の対象となりません）。”としています。

そのため、単年度で130万円以上の譲渡益が出たとしても扶養から即外れるという事は心配しなくても良さそうです。

配偶者が健康保険組合に加入している場合は、管理されている保険組合にお尋ねください。

社会保険の扶養から外れてしまったらどうなる？

これを超えてしまった場合、妻は第3号被保険者から第1号被保険者となります。

国民健康保険に加入
国民年金の保険料負担が必要

となります。、こちらの影響はかなり大きいです。

第3号被保険者は上記のどちらも事実上の免除となっているため、国保＋国民年金への加入だけで年間に数十万円の保険料負担が新たに生じることになります。

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年金に加えて国民健康保険への加入が必要となり、家計としてはダブルパンチを受けることになります。

主婦（主夫）なら特定口座（源泉徴収あり）を選ぼう

じゃあ株なんかやめておこうと思うかもしれませんね。ただ、このリスクを簡単にゼロにできる方法があります。

それは証券会社の口座を「特定口座（源泉徴収あり）」にしておくことです。こうしておけば株の利益に対する税金を証券会社が自動で計算して利益から天引きして納付までしてくれます。

この場合の所得は銀行預金の利子と同様に「源泉分離課税」という扱いになり、いくら株で儲けていても、あなた自身の所得には加算されません。当然に夫の税法上の扶養、社会保険上の扶養からも外れることはありません。

ただ、話は単純ではありません。それは、上記であげた基準を超えないのであれば源泉徴収なしを選択したほうが得になるのです。

株投資の規模によっては源泉徴収なしも要検討

どういうことなのでしょうか？わかりやすいように年間の株の儲け別に税金の扱いを表にしてみました。

	源泉徴収あり	源泉徴収なし
年間38万円以下の所得	総額の20％分が課税される	非課税（基礎控除内）
年間38万円超の所得		38万円を超えた金額の20％の税金税法上の扶養から外れる
年間130万円超の収入		38万円を超えた金額の20％の税金社会保険の扶養から外れる（可能性）