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主婦(主夫)は把握しておきたい株式投資と税金のまとめ

最近では、主婦をしながら投資もやっているという主婦投資家の方も増えているようです。そのとき知っておきたいのは投資と税金の関係。下手をすると投資で利益が出ても、支払う税金や社会保険料などの増大によって大きなマイナスとなることもあります。

今回は、配偶者の扶養に入っている主婦(主夫)が気を付けておくべき株式投資の税金と不要の関係性についてまとめていきます。

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主婦(専業主婦)の株式投資と税金と扶養の関係

最近では主婦(専業主婦)の方でも株式投資をしている方も少なくないかと思います。

主婦(主夫)のように配偶者の方の扶養に入っている方は、株式投資の利益に対する税金の申告方法によっては、そうした「扶養」に関する部分に影響が及ぶことがあります。

株の利益を申告したら、夫の扶養から外れてしまった……なんてことにならないように主婦の方が考えておくべき、株式投資の利益や税金についての関係を理解しておきましょう。

以下では、主婦=夫(配偶者)の扶養に入っている人という意味で使っていきます。

 

主婦の扶養の仕組みをまずは理解しよう

株式投資と扶養の関係を説明する前にまずは「主婦の扶養」という言葉の意味を理解しましょう。一般に扶養というのは二つの制度で利用されています。

 

1)所得税上(税法上)の扶養

こちらは明確であり、収入から必要経費を差し引いた所得が38万円以下の人は税法上の扶養に入ることができます。夫の扶養に入った場合、夫は「配偶者控除」と呼ばれる所得控除が利用できるようになります。そのため、配偶者控除の分だけ夫は税金が安くなります。

 

2)社会保険上の扶養

夫が第2号被保険者(サラリーマンや公務員)で、妻の収入見込みが年間で130万円以下の場合は社会保険上の扶養に入ることができます。このときの妻は「第3号被保険者」となります。
第3号被保険者の場合、健康保険料ならびに国民年金保険料が事実上の免除となります。

 

株式投資の利益(税金)と扶養の関係

さて、この扶養と株式投資の税金の関係について説明していきます。

株式投資における税金は、利益部分の20%となっています(復興特別所得税を含めると20.315%)。基本的には申告分離課税となっているので、利益の20%を支払えば課税関係は終了となります。

ただし、この利益部分は所得(収入)として扱われることになります。結果として上記であげた扶養の基準をオーバーしてしまった場合には扶養から外れてしまうことがあるのです。

 

株式投資における所得とは?

まずは株式投資における所得の計算方法から見ていきましょう。
1月1日~12月31日までの1年間において

1)一年間に売却した売却代金合計
2)その売却した株の取得価格
3)売買に要した手数料などのコスト

①-(②+③)=所得

こようになります。

 

年間の株の所得が38万円を超えた場合は税法上の扶養から外れる

まず、税法上の扶養については株の儲け(所得)が38万円を超えたら扶養から外れます。あれ?主婦の扶養って103万円じゃなかったっけ?と思われる方も多いかもしれません。

たしかに、主婦のパートについては「103万円の壁」というものがあります。ただ、これは給与所得のケース。パートなどの収入に対しては103万円の場合は65万円の給与所得控除が認められるため、パート収入が103万円で38万円の所得となります。

株式投資の場合には給与所得控除のような所得控除はないので、利益=所得とみなされます。

 

税法上の扶養から外れるとどうなる??

  • 夫の配偶者控除が利用できなくなる(ただし、配偶者特別控除が利用できるので税負担は急増しない)
  • 夫の会社で「配偶者手当」などがある場合、これがカットされる可能性がある

 

年間の株の収入が130万円を超えた場合は社会保険の付与から外れる

続いて、夫がサラリーマンの場合は年間の株の収入が130万円を超えた場合、この場合は社会保険の扶養からも外れます。

社会保険の扶養は「所得」ではなく収入と表現されます。ただ、株式投資の場合は所得と同様になります。こちらの基準は年間130万円となります。ただし、株の儲け以外にパート収入などがある場合はそれも合算して考えます。パート収入の方は額面が対象になります。

これがいわゆる「130万円の壁」と呼ばれるものです。

 

社会保険上の扶養から外れるとどうなる??

  • 第3号被保険者から第1号被保険者となり国民健康保険・国民年金への加入と保険料納付が必要になる

こちらの影響はかなり大きいです。第3号被保険者はどちらも事実上の免除となっているため、国保+国民年金への加入だけで年間に数十万円の保険料負担が新たに生じることになります。

 

主婦なら特定口座(源泉徴収あり)を選ぼう

こうかくと、じゃあ株なんかやめておこうと思うかもしれませんね。ただ、このリスクを簡単にゼロにできる方法があります。

それは証券会社の口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしておくことです。こうしておけば株の利益に対する税金を証券会社が自動で計算して利益から天引きして納付までしてくれます。

この場合の所得は銀行預金の利子と同様に「源泉分離課税」という扱いになり、いくら株で儲けていても、あなた自身の所得には加算されません。当然に夫の税法上の扶養、社会保険上の扶養からも外れることはありません。

ただ、話は単純ではありません。それは、上記であげた基準を超えないのであれば源泉徴収なしを選択したほうが得になるのです。

 

株投資の規模によっては源泉徴収なしも要検討

どういうことなのでしょうか?わかりやすいように年間の株の儲け別に税金の扱いを表にしてみました。

源泉徴収あり 源泉徴収なし
年間38万円以下の所得 総額の20%分が課税される 非課税(基礎控除内)
年間38万円超の所得 38万円を超えた金額の20%の税金
夫の扶養から外れる
年間130万円超の収入 38万円を超えた金額の20%の税金
社会保険の扶養から外れる

ポイントは年間38万円以下の儲けしかないときですね。源泉徴収ありの場合は源泉分離課税といて一律で20%の税率で税金がかかりますが、源泉徴収なしの場合は申告分離課税となります。申告をする際、人には年間38万円の基礎控除が認められています。

そのため「株の儲け-38万円(基礎控除)」の範囲内であれば税金はゼロになるわけです。そのため、株式投資はするけど、収入が少ないという方は源泉徴収なしの口座を使ったほうが税金分だけ得をできるということになります。

※こちらはパート収入のようなほかの収入がないケースを前提としています。年間で65万円以上のパート収入(給与収入)がある場合には金額が変わってきます。

 

結局主婦は源泉徴収アリ?ナシ?

結局どっちよ?という話になりますね。

まず、投資金額が少額で年間に38万円の利益なんて絶対に出ないよ。という方については源泉徴収なしを選択しておけばよいかと思います。

一方で、数百万円単位で株を保有している方は年間の利益が38万円を超える可能性も高いと思います。そういう方はリスクを予防する意味でも源泉徴収ありを選択しておくほうが良いでしょう。

ただ、株の利益というのは出すタイミングをコントロールすることができます。含み益は売却をして実現しないと所得になりません。源泉徴収なしを選んでおいて、利益が38万円以下になるようにコントロールすればよいだけという考えもあります。

たくさん利益が出ていて現金化したい場合は、源泉徴収ありの口座に切り替えてから売ればいいだけです。切り替えは1月1日以降の初回取引前であれば変更可能です。どうしても急いで売りたいけど、扶養から外れたくないという場合は、別の証券会社に口座を作って、源泉徴収ありの口座としてそこに株式を移管(移動させること)して、売ればいいです。

多少時間はかかりますが、1年待つよりは早いです。急いでいる方は「今すぐ株を買いたい。最短即日で口座開設できるネット証券比較」も参考にしてみてくださいね。

 

また、今回は主婦のケースを取り上げましたが、他にもサラリーマン、個人事業主、学生といった立場によって株の税金が与える影響は違います。主婦以外のケースについては「株の特定口座「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の比較。どちらを選ぶべき?」でも紹介しているのでこちらもぜひご参照ください。

 

以上、主婦(主夫)は把握しておきたい株式投資と税金のまとめ

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