銀行や証券会社の窓口で投資や資産運用、保険の相談をするのは大間違いな理由

将来のお金のことで悩んだり、あるいは投資や資産運用をしてみようと考えたとき、銀行の窓口や証券会社の窓口に行って相談をしようと思っているのであれば、まずは一度この記事を読んでみてください。

明確な目的があるのなら別として、何かないか相談してみようかなというような、ふわーとした気持であるのならまず間違いなくやめておいたほうがいいです。多くのケースで銀行や証券会社の鴨（カモ）になってしまいます。

今回はそんな銀行窓口（証券会社窓口）で気軽に相談をしてはいけないのかをまとめていきたいと思います。

なぜ窓口で相談をしてはいけないのか？

そうはいっても、こっちは素人なんだし、プロのアドバイザーに相談することの何が悪いのか？と思われることでしょう。

先日「株式、投資信託、保険などの資産運用は徹底的に手数料を引き下げることを考えよう」という記事を書きました。こちらでは投資における手数料（コスト）というのは非常に重要な要素であるということと、ネット取引等の普及によって「コストが安くなった（適正化した）金融商品が登場した」ということと「いまだに高コストな商品が残っており、金融機関の食い物にされている」ことを書いています。

彼らはプロのアドバイザーではなく、プロのセールスマン

銀行窓口や証券会社の窓口にいるのはアドバイザー（相談員）ではありません。そういう名刺や肩書を持っているかもしれませんが、セールスマン（セールスレディ）です。

窓口の役割は顧客の相談にのってアドバイスをすることではなく、それを通じて商品を販売することです。

私も何度か銀行の窓口で投資信託や保険を進められたことがありますが、お世辞にも投資や運用に関する知識が深いとは言えませんでした。

その投資信託がどんなメリットがあって、どんな人が買っているとかいった話はしっかりできるのですが、その投資信託の中身やコスト、他のファンドとの比較などの話になったら途端にトーンダウンしてしまいます。

もちろん、窓口の方の中には知識も豊富な方もいらっしゃるとは思いますが、彼らは投資のプロではなく、投資商品を販売するプロです。

ちなみに、彼らのセールストークによく出てくるのが「これはとても売れている人気のファンドです」といったものがあります。本来投資というのはその人それぞれの資金状況やライフステージなどによって取るべきリスクや運用方法も変わってくるものです。

それを無視して一口に「売れてます」という理由だけで勧めてくるのは、まず地雷と思ってよいです。

金融機関と投資家（預金者）の利益は相反している

「外貨建て保険（米ドル建て保険）をおすすめしない理由」でも指摘しましたとおり、銀行が販売している特定保険契約（外貨建て保険など）に対して金融庁が手数料高すぎる、手数料率を公開するべきだと銀行（都市銀行や地方銀行）に提案しました。

それに対する回答はオブラートには包んでいますが、「手数料を公開したら手数料が高すぎることが預金者にバレてしまって売れなくなるから反対」というものでした。あるいは「同じように高い手数料をもらっている保険ショップが対象外でずるい」といったものでした。

これらの発言からわかることは彼らが預金者（この場合は保険契約者）のことを考えているわけではないということです。

結局、売り手（金融機関）にとっては預金者・投資家・保険契約者はいずれも自社にとって高い手数料を落としてくれる存在としか見ていないわけです。

窓口とネット取引で販売されている商品が違う

窓口取引を絶対にお勧めできない理由の一つがこれです。以下の二つの投資信託はどちらも大手金融機関である「ゆうちょ銀行」で販売されている投資信託です。

・大和ストックインデックス 225 ファンド
・eMAXIS　TOPIXインデックス

純粋に一緒ではありませんが、「大和ストックインデックス225ファンド」はゆうちょ銀行の窓口のみで販売されている日経平均株価に連動するファンドです。そして「eMAXIS　TOPIXインデックス」は同じゆうちょ銀行のWEBのみで販売されているTOPIX（東証株価指数）に連動するファンドです。

さて、この二つのファンドのコスト（手数料）を比較してみましょう。

ファンド名	販売手数料	信託報酬
大和ストックインデックス225ファンド（店頭販売）	2.0％（税別）	年率0.52％（税別）
eMAXIS　TOPIXインデックス（ネット販売）	0%（無料）	年率0.4％（税別）